外交防衛委員会

○委員長（小野田紀美君）　ただいまから外交防衛委員会を開会いたします。 　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りをいたします。 　風力発電設備の設置等による電波の伝搬障害を回避し電波を用いた自衛隊等の円滑かつ安全な活動を確保するための措置に関する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、外務省大臣官房審議官林美都子君外十名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（小野田紀美君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　　　　─────────────

○委員長（小野田紀美君）　風力発電設備の設置等による電波の伝搬障害を回避し電波を用いた自衛隊等の円滑かつ安全な活動を確保するための措置に関する法律案を議題といたします。 　本案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。 　質疑のある方は順次御発言願います。

○若林洋平君　おはようございます。自由民主党、静岡選出の若林でございます。 　度々の質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 　では、早速でございますが、質疑に入らせていただきます。 　本案につきましては、今委員長からありましたとおり、一昨日、木原大臣より趣旨説明をいただいたところではございますが、改めてこの法案のポイントを端的に御説明いただきたいというふうに思っております。大臣、よろしくお願いいたします。

○国務大臣（木原稔君）　概要について端的にということでございますが、風力発電の導入促進というのは政府一丸となって取り組むべき課題であります。一方で、風力発電設備の設置場所や規格によっては自衛隊のレーダー等に障害を及ぼすおそれがあるため、安全保障上の観点から適切に対応していくことが必要と考えております。 　このため、本法案では、防衛大臣が告示で指定する陸上区域において風力発電設備を設置する場合には設置者に届出を義務付けることとし、その上で、自衛隊のレーダー等に著しい障害が生じる場合には風力発電設備の設置者と防衛大臣が協議を行うこととしています。 　本法案が成立し、風力発電設備の設置者と防衛大臣が調整を行う仕組み等が制度化されれば、事業者が計画策定の初期段階から防衛省に相談を行うことにつながり、自衛隊等の円滑かつ安全な活動を確保できるものと考えております。 　以上です。

○若林洋平君　大臣、ありがとうございました。 　改めて国民の皆さんに、どうして風力発電がというところがあったとは思いますので、御認識をいただけたのではないかなというふうに思っております。 　その上で、既にある風力発電施設による影響、またそれに対する対応、また今後増えるであろう多くの施設が建立された場合の考えられる、まあ電波障害はもちろんそうなんですが、それ以外の影響などもお答えいただけたらと思います。政府参考人の方、よろしくお願いいたします。

○政府参考人（加野幸司君）　お答え申し上げます。 　今し方大臣からお答え申し上げましたとおり、風力発電設備につきましては、その設置場所あるいは規格によりましては自衛隊のレーダー等に障害を及ぼすおそれがあるということでございますので、適切に対応していくことが必要であるというふうにかねてから考えてきたところでございます。 　このため、防衛省といたしましては、これまでも事業者の皆様に対しまして、自衛隊等の活動に及ぼす障害を回避するために計画策定の初期段階における相談を要請してまいったところでございますけれども、多くの場合には事業者の方から御協力をいただいてきたところでございます。一方で、一部の事業者の方におかれては、要請が任意であるということでございますので、工事着手の直前まで御相談が行われず、その結果といたしまして御協力が得られないという場合もございました。 　今後、風力発電設備の導入拡

○若林洋平君　非常に分かりやすい御説明ありがとうございました。 　今の御答弁の中にもありましたとおり、電波障害による弊害というのはこれはあってはならないことですので、未然に防ぐ今回の法律というのは当然必要であるということはこれ言うまでもないというふうに思います。 　ただ、そもそも、この我が国の沿岸部に巨大な風力発電施設を建立すること、これに対する必要性は確かにあるのかもしれませんが、私はどちらかというと疑問を抱いている方でもありますし、また、危機感について防衛省としてはどのようにお考えか教えていただけたらというふうに思います。参考人の方、よろしくお願いします。

○政府参考人（加野幸司君）　お答えを申し上げます。 　我が国の安全保障環境が一層厳しさを増します中、平素からの警戒監視あるいは対領空侵犯措置など、自衛隊によるレーダーを用いた活動というのが我が国の防衛の観点から必要不可欠なものというふうに考えてございます。特に警戒管制レーダーの多くにつきましては沿岸部に設置されているということでございまして、沿岸部の周辺に広範囲にわたって多数の風力発電設備が設置されるということは自衛隊の洋上監視活動に重大な障害を生じる可能性がございまして、こうした障害を回避するための制度を早急に整備する必要があるというふうに考えまして、今般、法律を、法案を提出させていただいたところでございます。 　この法案が成立いたしますれば、事業者の皆さんが計画策定の初期段階から防衛省に対する御相談を行っていただくということにつながりまして、自衛隊等の円滑かつ安全な活動を十分確保で

○若林洋平君　更に御丁寧な説明ありがとうございました。御回答ありがとうございました。 　これで大体、非常に分かりやすかったと思いますので、いかに必要かということは国民の皆さんにも御理解いただけたのではないかなというふうに思います。 　次に、この本法案とはちょっと離れるんですけれども、安全保障上関連があり、重要なことでありますのでお聞かせいただきたいというふうに思いますが、現在、我が国においては、再エネ施設として代表的なものとして、今議題にあります法整備の議論をしております風力発電施設のほかに、太陽光発電、メガソーラーというものがありますけれども、これらほとんどが国産ではなく外国産であると、そういうこと、また多くの国民の皆さんからここの点を非常に心配という声を聞いております。 　また、施設や整備が外国資本であって、外国製のもので造られている現状において、状況において、電力供給における危