外交防衛委員会

○国務大臣（木原稔君）　今お話のありました、特に若年定年制又は任期制の下にある自衛官の退職後の生活基盤の確保というものは雇用主たる国の責務であり、防衛力整備計画に基づき、退職予定自衛官に対する進路指導体制や職業訓練機会等を充実させるとともに、地方公共団体や各種業界団体と協定を結ぶといった取組を通じて関係機関等との連携を強化しており、再就職支援の充実強化に努めております。 　加えて、一般の公務員より若年で定年退職する自衛官に対しては、再就職支援に加えて、若年定年制から生ずる不利益を補うための若年定年退職者給付金を支給することにより、退職後の生活を支えているところです。 　このうち、給付金については、一般の公務員の定年年齢が六十五歳まで段階的に引き上げられることに伴い、防衛省職員給与法を改正し、六十五歳まで給付できるよう措置しております。 　防衛省としては、自衛官が退職後の生活を憂えるこ

○若林洋平君　御答弁ありがとうございました。 　以上で終わりにします。ありがとうございました。

○福山哲郎君　おはようございます。立憲民主党の福山でございます。よろしくお願いいたします。 　まず、済みません、外務大臣、通告していないんですけれども、スロバキアのフィツォ首相が銃撃をされました。どうも報道によると、容体が回復の兆しだというふうには報道出ているのでちょっと安堵しているんですが、日本も本当に、つい先日、日本の首相が大変不幸なことになりました。いかなる理由があり、いかなる為政者であっても、こういったことはやっぱり民主主義に対する冒涜ですので、日本は直近で同じような銃撃があったものですから、是非外交当局として、何らかのお見舞い等はもうされているかもしれませんが、よろしくお願いしたいと思います。

○国務大臣（上川陽子君）　今回の事案につきましては、まさに委員がおっしゃったとおり、民主主義の極めて重要な要素をはらむものであるというふうに思っておりまして、こういったことが世界の中で起きていること自体ゆゆしきことであると認識をしているところであります。 　外務省としても、そうしたことをしっかりと念頭に置きながら、外交の中でもしっかりと役割を果たしてまいりたいと考えております。

○福山哲郎君　もうスロバキアに何らかのメッセージは日本政府としては出されているんでしょうか。

○国務大臣（上川陽子君）　今準備をしているところでございまして、どのような形で出していくのかということも併せて、これからのメッセージの重要性も考えてみますと、丁寧にやってまいりたいと思っております。検討しております。

○福山哲郎君　むやみやたらに早い方がいいということを言うつもりは全くありませんので、よろしく御対応のほどお願い申し上げる次第でございます。 　それでは、法案について御質問させていただきます。 　いわゆる防衛・風力発電調整法案ですが、我が党は賛成でございますので、若干、若林委員の御質問に重複しないような形でお伺いしたいと思います。 　まず、この三年間ぐらい、実際に、この風力発電の羽根ですか、が電波障害を起こしたというような例はあるのかないのか、どうだったのか、そのことについてよろしくお願いします。

○国務大臣（木原稔君）　防衛省としては、これまでも事業者の皆様に対しては、自衛隊の活動に及ぼす障害を回避するため、計画策定の初期、初期段階における相談要請をしてまいりましたが、その結果、多くの場合には事業者から御協力をいただいていたところであり、現時点において風力発電設備の設置により自衛隊の運用にその顕著な支障を及ぼすような障害は発生しておりません。 　一方で、要請が任意であったため、あるため、一部の事業者においては協力が得られない場合もございまして、これまで、こうした事例が二〇二二年に二件、二〇二三年に一件ございました。これらについては、今後、自衛隊の運用に障害を及ぼす可能性があり、防衛省としては、自衛隊の運用に著しい支障が生じることがないよう適切に対応してまいります。 　いずれにしても、こうした状況を踏まえまして、今般、風力発電設備の設置者と私、防衛大臣が調整を行う仕組み等を制度化

○福山哲郎君　その数件に関しては、顕著な障害はないけれども多少の障害はあったということなんでしょうか。

○政府参考人（加野幸司君）　お答え申し上げます。 　今大臣から申し上げました二〇二二年の二件、それからあと二〇二三年の一件ということでございますけれども、こちらにつきましては、相談していただくようにということをお願いしていたんですけれども、早い段階での御相談がいただけなかったものでございますので、着工がそのまま行われてしまう可能性があるということでございます。それがどういう形でどの程度の支障を及ぼすかということについては、またこれから具体的な計画の進捗等を見極めた上で判断し、適切に対応する必要があるということであろうかと存じます。 　その上で、それ以前に御相談をいただいていたものの中で両者で話合いをいたしまして実際に風車が運用されている例があるわけでございますが、そちらについては特に顕著な支障は生じていないということでございます。