外交防衛委員会

○福山哲郎君　そうは言うけど、今も訓練は全国で行われているわけです。御家族は自衛隊員を訓練又は任務に送り出すわけです。事故が起こって一月たっていて、まだ事故の原因調査が分からない、これはやっぱり僕は一定不安だと思います。 　これ、大臣、二〇一七年は、八月と十月にヘリが墜落して死亡事故起こっています。一八年は、二月に佐賀県内の住宅に陸自ヘリが墜落しました。これも死亡事故です。二〇二一年七月は鹿児島で、これはけが人なかったですけれども、やはり哨戒が、ヘリが、二機が接触しています。二三年、これ去年ですね、も、この委員会でもありました、宮古島で陸自ヘリが墜落して、これも大変優秀な皆さんが十人お亡くなりになりました。 　そして、今年、一人死亡、七名行方不明。先ほど大臣言われたように、かなり優秀な、本当に長年、国のために頑張るんだといって、練度の高い方々の査閲の現場でこういった痛ましい事故が起こり

○国務大臣（木原稔君）　委員からは、毎年のようにという御指摘がございました。確かに、昨年も陸上自衛隊の高遊原分屯地所属のＵＨ60ＪＡの墜落事故が発生いたしました。私の地元のヘリの部隊でもあります。そして、今般の海上自衛隊のＳＨ60Ｋの墜落事故でございます。 　おっしゃるように、国民の皆様あるいは自衛隊の隊員の御家族に再度不安を与えてしまったこと、大変遺憾に思っております。そういった事故がまた発生してしまっていることを重く受け止めて、私からは、航空機の安全管理の徹底に係る防衛大臣の指示を発出しました。できることをやるということで、点検の入念な実施、そして教育の実施等、これは、去年は陸、今年は海だったわけですが、陸海空全ての自衛隊においてその航空機の運航に当たっての安全管理、万全を改めて期さなければいけないと、そういう思いに至っております。 　一方で、我が国というのは四方を海に囲まれており

○福山哲郎君　僕は、訓練止めろとは今日一回も言っていませんからね。 　いろんな新聞報道で専門家やＯＢの方が言っているのは、何で衝突したか分からないというコメントがあるんですよ。例えば、いわゆる僚機間リンクはつないでいたのか、つないでいなかったのか、それは今報告できますか。

○政府参考人（加野幸司君）　お答え申し上げます。 　現在、事故の原因あるいはその際における具体的な状況につきましては、フライトレコーダーの更なる解析、またさらに、それに加えまして、その他の関連する情報等を集めて、鋭意、一刻も早くという姿勢で調査を継続しているところでございます。 　そうした中、現在、機体間のリンクがどういう状況になっていたのかということについては、今、同じように、その全体の中で鋭意調査中であるということでございます。

○福山哲郎君　報道にはもう僚機間リンクは結ばれていなかったんだと出ているんですよ。で、何でその僚機間リンクが結ばれていなかったのかについての理由とかいきさつを防衛省は調べているというような報道出ているわけですよ。でも、出ているのに、国会では言えないと。私、けしからぬと思いますよ。 　じゃ、目視は行われていなかったんでしょうか、機体が異常接近したときのアラームは鳴っていなかったんでしょうか、いかがですか。

○政府参考人（加野幸司君）　お答え申し上げます。 　衝突によって二機が墜落したということについてはこれまでの解析等によって判明しているわけでございますけれども、なぜそういう状況に至ったのか、どういう瞬間において両機の間の関係というのがどういう状況になっていたのか、またそれぞれにおいてどのような措置がとられていたのか、そうした点についてはきちんと、フライトレコーダーだけではなく様々な情報を全部、全て勘案して総合的に判定をし、下していく必要があるということで現在調査をさせていただいているというところでございます。

○福山哲郎君　やっぱりこういったことも早くやった方がいいと思いますよ。時間掛けて、何かみんなが忘れた頃に調査結果発表するみたいなのはやめた方がいい。国会で言えないようなことをメディアが早々に書いているようなことを、どこから漏れているんだと、私はけしからぬと思いますよ。与党自民党さんも、与党でも厳しくお願いしたいと思います、本当に命懸かっているわけだから。 　次も、一昨日、水野委員も松沢委員も榛葉委員も言われましたので重なりますが、申し上げます。ドローンの護衛艦「いずも」の撮影事案です。これ、一大事ですよね、まずいですよね、これ極めて。私、報道接したときに、ええっと思ったんですけど。 　前回、三人の委員の方がまさにその懸念を言われたので繰り返しになるかもしれませんが、こういった飛行禁止区域にドローン等が侵入したときは、小型無人機等飛行禁止法と自衛隊法を組み合わせて対処するはずです。 　

○政府参考人（加野幸司君）　お答え申し上げます。 　小型無人機等飛行禁止法に基づき、対象防衛関連施設などでは、その施設を職務上警護する自衛官は、違法に飛行するドローンを認知した場合、施設に対する危険を未然に防止するため、操縦者に対して、ドローンを当該施設周辺地域の上空から退去させることなど必要な措置をとることを命ずることができます。 　この際、小型無人機等飛行禁止法のみを根拠として違法なドローンに対して武器を使用するということはできませんけれども、ドローンの退去を命ずるいとまがないときなどにつきましては、自衛官は電波妨害による強制着陸を含む必要な措置をとるということができるわけでございます。 　また、これは対象防衛関連施設への指定の有無を問わずということでございますけれども、自衛隊法第九十五条の三に基づきまして、自衛隊の施設を職務上警護する自衛官につきましては、職務の遂行又は自己若し

○福山哲郎君　後々の自衛隊法の場合にどう対処するのかまでお答えいただいたんですけど。 　まず、小型無人機等飛行禁止法の場合には、操縦者に対して、退去も含めて必要な措置をすると、言うと。今回、操縦者に対して何らかの措置を、していることはあったんですか。

○政府参考人（田中利則君）　お答えを申し上げます。 　私ども、今回、横須賀基地につきましては、小型無人機等飛行禁止法の対象施設ということで、器材等を配置した上で常時警戒監視をしておるところでございます。 　個別の対応状況でございますけれども、従来から申し上げており、大変恐縮でございますけれども、我が方の対処能力、それから潜在的なそういう侵入者に対して情報を提供して利することになるということで、お答えの方は差し控えさせていただければと思っております。