外交防衛委員会

○国務大臣（木原稔君）　松川委員におかれましてはこの防衛産業政策には非常に関心が高いということを私も大変有り難く思っておりまして、また、三月にもこの本委員会で議論もさせていただきましたが、防衛生産・技術基盤というものは我が国の言わば防衛力そのものであり、抜本的な強化が不可欠だという、私もそういう認識を持っております。 　この考えの下で、防衛省は、防衛生産基盤強化法に基づき、防衛産業の国内基盤を維持強化する必要性や、我が国が持つ科学技術、イノベーション力を結集して技術的優位性を確保する重要性、また官民が一体となって装備移転を推進する必要性などを含む基盤の強化に関する基本方針を昨年十月に策定し、各種施策に取り組んでおります。 　このような中で、先日、委員を始め防衛産業・装備移転推進議員連盟の皆様から、強靱なサプライチェーン、先端技術、イノベーションの獲得、装備移転と実施体制、人材育成などの

○松川るい君　是非、策定につなげていただきたいと存じます。 　次に、サイバーセキュリティーなんですけど、私、改めて、日本に一番、二〇二二年の年末のあの防衛三文書でかなり大きな防衛だったり安全保障の穴というのは埋められたと思うんですけど、まだ足りていないのが、やっぱりサイバーとそれからインテリジェンスだというふうに改めて感じました。 　サイバーセキュリティーについて言うと、豪州のサイバー担当大臣とかにお目にかかったりサイバーセキュリティーセンターも訪問させていただいて、いろいろ学んだんですね。もちろん中身はここではお話しできないのでそこはお話はできませんが、とにかく、非常に日本はサイバーについては周回遅れだなということなんですね。まず、人材が全く足りていないなというふうに思いました。そのサイバーの分野でも、産官学のエコシステム、人づくりだったり、そういうところ、組織のつくり方も含めて、本

○国務大臣（木原稔君）　サイバー空間における自由で開かれたアクセスは一般として現代社会の大切な構成要素となっていますが、自由であるがゆえに、サイバー空間に悪意を持って参加する事例が無数に確認をされています。我々の日常において、オフィスやリビングのディスプレー越しに見えない攻撃主体と対峙していると言っても過言ではなく、サイバーセキュリティーは、防衛省や政府のみならず、国全体として取り組むべき課題であります。 　そこで、防衛省では、サイバー人材の確保、育成に取り組んでいるところ、陸海空自衛隊の学校における教育や一般大学を始めとする外部の教育機関の活用、サイバーセキュリティー関連企業での研修などを通じて、隊員の内部育成を主としつつも、外部人材の活用を併せて推し進めることとしております。 　自衛隊のサイバー専門部隊で勤務する隊員は、我が国におけるサイバー安全保障分野の重要な担い手であるとともに

○松川るい君　済みません、大臣、次の私の質問の答えも一緒に言ってくださったと思うので、もう時間がないので併せて申し上げたいと思うんですけど。 　私、サイバー人材を養成していくとか日本の中でつくっていくときに、国の中で既存の組織としてやっぱり活用できるところというのは、自衛隊の中の陸自工科学校と、それから防衛大学校のサイバー学科だと思うんですね。そこを是非、ここは柔軟に考えて、防衛大学校を出ても全員が自衛官になるわけでは必ずしもない、まあ本当はそれが期待されていますけど。陸自工科学校を出ても全員が別に陸自に、これは期待されていますけど、一〇〇パー行くわけじゃ今でもないんですね。 　なので、是非そのサイバー部門だけは、いわゆるほかの、何というんですか、民間の人というか、自衛隊員になることを前提としていなくても受け入れて、それは、例えばほかの高校だったり大学と連携すればできると思うので、そこ

○国務大臣（木原稔君）　サイバー人材の確保、育成は喫緊の課題でありまして、意欲ある人材のための教育コストの拡充というのは御指摘のように非常に重要との認識でございます。 　防衛省においても、意欲ある人材を受け入れ、育成するための教育基盤の拡充を進めておりまして、例えば防衛大学校では、全学生に対するサイバーリテラシー教育を実施しているほか、今年度からは情報工学科をサイバー・情報工学科に改編し、専門教育を強化しております。また、陸上自衛隊の高等工科学校については、令和三年度に新設したシステム・サイバー専修コースの拡充を含め、教育基盤等を整備し、令和九年度までに陸海空共同化、男女共学化することとしております。さらに、本年三月、陸上自衛隊の通信学校を陸上自衛隊システム通信・サイバー学校に改編し、私も改編行事に参加をしてまいりました。 　教育基盤の強化に加えて、民間において高度の専門的な知識、経験

○松川るい君　だんだん時間がなくなってきてしまって、申し訳ありません。 　次に、そのサイバー人材が、じゃ、どこで活躍するかというと、サイバーセキュリティセンターというのがやっぱりちゃんと政府の中にあって、政府機関を防護するだけじゃなくて、例えばオーストラリアだったら企業とかクリティカルインフラストラクチャーに同意の下でそのセンサーをちゃんと付けて、何でしょうね、探知をするとかも含めてそういうオペレーションをするということもやっているわけなんだけれども、日本政府としては、今後、ＮＩＳＣはありますけど、実際のサイバーオペレーション、サイバー対策をしていくセンターというのはどういうふうにつくっていくおつもりなのか、お伺いしたいと思います。

○政府参考人（門松貴君）　お答えいたします。 　先生御指摘のとおり、政府に置かれております、現在置かれております内閣サイバーセキュリティセンター、ＮＩＳＣでございますが、これは、行政内部の、行政各部の情報システムに対する不正な活動の監視及び分析などの業務を現在行っておるわけでございますが、令和四年十二月に閣議決定いたしました国家安全保障戦略においては、サイバー安全保障分野における情報収集・分析能力を強化するとともに、能動的サイバー防御の実施のための体制を整備することとされておるということでございます。 　こうした取組を実現、促進するために、ＮＩＳＣについては発展的に改組をし、サイバー安全保障分野の政策を一元的に総合調整する新たな組織を設置するということとし、その第一弾として、令和六年度予算においてＮＩＳＣの予算や人員の大幅な増額、増員を行ったところでございます。 　いずれにせよ、国家

○松川るい君　もう時間がそろそろ来るので終わりにしたいと思うんですが、せっかく配った資料なので是非先生方御覧いただけると、オーストラリアは、二〇三〇年までにサイバーのリーディングネーションになるんだという、こういう目標を掲げてサイバー・セキュリティー・ストラテジー、サイバー安全保障戦略というのをつくっております。戦略何でもつくればいいというふうに私は別に思っているわけじゃないんですけど、是非、今おっしゃられた諸外国に比肩する立派なサイバーセキュリティー能力のあるセンターをつくっていくということをしっかり取り組んでいただきたいですし、そこではアクティブサイバーディフェンスから含めましてやっていただきたい。特に、インテリジェンスとの一体性がとても大事なので、その点も考えた組織構成にしていただきたいということも併せて申し上げたい。そこに向けては、防衛省もそのセンターの一部ですので、是非、サイバー

○水野素子君　立憲民主党、神奈川選出の水野素子です。会派、立憲民主・社民を代表しまして質問をさせていただきます。 　まず、やはり護衛艦「いずも」のドローン空撮の問題につきまして、なぜ察知できなかったんでしょうか、そして再発防止策につきまして、木原防衛大臣、よろしくお願いいたします。

○国務大臣（木原稔君）　護衛艦「いずも」を撮影したとする映像については、分析を進めた結果、今般、実際に撮影された可能性が高いとの認識に至ったところです。 　防衛関係施設に対してドローンにより危害が加えられた場合、我が国の防衛に重大な支障を生じかねないことから、防衛省・自衛隊としては、今回の分析結果を極めて深刻に受け止めております。 　その上で、察知できなかった原因とのお尋ねだと思いますが、これは、我が方が個別のドローン飛行を認知していたかどうかという点に直結することでもあり、基地警備に係る我が方の能力を明らかにするおそれがあることから、探知の有無という、含め、お答え、その点のお答えは困難でございますが、いずれにしましても、昨今、ドローンの普及が進むとともに関連技術も急速に発展しつつあり、こうした傾向に的確に対応できるよう、基地警備能力等を高める不断の努力が重要であります。 　防衛省・