外交防衛委員会

○福山哲郎君　ありがとうございます。終わります。

○柳ヶ瀬裕文君　日本維新の会の柳ヶ瀬裕文でございます。 　今日、給与法の審議ということでありますけれども、給与、処遇の在り方と採用について聞いていきたいというふうに思います。 　採用と処遇は不可分でありますし、一体的なものであるというふうに考えています。で、今、採用が非常に厳しいという状況も聞き及んでいます。この五年の自衛官候補生の採用計画達成率は、九八％、一〇六％、八六％、そこから四三％、三〇％ということで、もう急激に低下しているということであります。一般曹候補生の採用計画達成も、一〇八％、一〇四％、九九％、八八％から六九％ということで、極めて、近年ですね、これ半分になっているというようなところもあるわけでありますけれども、まず、この原因を、これをどのように分析をされているのか、この点についてお伺いをしたいと思います。

○政府参考人（青木健至君）　お答え申し上げます。 　自衛官等の採用につきましては、自衛官候補生は令和三年度から令和五年度までの間、一般曹候補生は令和四年度より令和五年度において、採用計画達成率が低くなりました。 　近年、少子化や労働人口の減少により我が国が深刻な人手不足社会を迎える中、高校新卒者の有効求人倍率、求職者一人に対して何件の求人があるかという数字でございますが、これが上昇しております。具体的には、令和四年度で三・〇一倍、令和五年度にはバブル期を超え過去最高の三・五二倍となりました。このような状況の下、民間も含めた人材獲得競争が急速に厳しさを増したことがいわゆる士となる自衛官候補生及び一般曹候補生の採用数が計画数に達しなかった主な原因と考えております。 　こうした厳しい人材獲得競争は今後も継続していくと考えられますが、防衛力の抜本的強化のためには、その担い手となる自衛官の確保

○柳ヶ瀬裕文君　ありがとうございます。 　これ、急激に有効求人倍率が上がっているということなんだろうという話でありますけれども、この三年でもう極めて厳しい環境になっているということであります。ですので、これはかなり可及的速やかに対処しなければ、かなりこれから厳しい状況が続いていくだろうと言われている状況だということで、これは皆さん、もうそういう認識だというふうに思います。 　では、今回の給与法でありますけれども、これ初任給や若年層を重点に自衛官の全号俸の俸給月額の引上げということでありますが、この引上げによってこの採用に対してどれくらい影響を与えることができると、この改善をすることができるというふうにお考えなのか、この点についてお伺いしたいと思います。

○政府参考人（青木健至君）　お答え申し上げます。 　近年の自衛官等の採用状況は、少子化や高校新卒者の有効求人倍率の上昇などにより人材獲得競争が熾烈なものとなり、大変厳しいものとなっております。 　本年の人事院勧告は、人材確保の観点や、民間において初任給の引上げに重きを置いている状況を反映し、若年層に特に重点を置きつつ、全ての職員について俸給やボーナスの引上げを、引上げ改定を行うものです。今回の給与改定によりまして、初任給、そして若年層の給与が大幅に上がることから、採用市場における給与面での競争力が向上し、若年層の募集に好影響があると期待をしております。 　その上で、総理を議長とする関係閣僚会議において取りまとめられます自衛官の処遇向上施策を積極的かつ速やかに推進することによりまして、自衛官の採用者数を増加させ、また中途退職を抑制し、充足率を向上させてまいりたいと考えております。

○柳ヶ瀬裕文君　今の答弁を聞いていると、これでいい影響があるのではないかということでありますけれども、私は若干その見方は甘いのではないかなというふうに思います。民間は、特にこういった高卒採用等々に関しては給料をかなり引き上げているなという実感もございます。ですので、これが、じゃ、比較優位になるのかと、この引上げ幅でですね、かといったら、それはかなり疑問です。 　かつ、これ、自衛官希望の方は警察や消防と併願されている方も非常に多いということを聞きます。じゃ、この警察や消防の皆さんの引上げ幅というのはどうなのかといったならば、これは国家公務員に準ずるということですから、これ同じぐらい引き上げられるわけですよね。だから、そこで競争優位性を持つことはできるのかといったならば、優位性はなかなか出しづらいということだと思います。 　そこで、これ、自衛官は国家公務員を対象とする広域異動手当を受け取る

○政府参考人（植村隆生君）　お答え申し上げます。 　一般職の国家公務員の広域異動手当は、他県、ほかの県に支店等を有し、広域的な転勤がある民間企業の従業員の賃金水準が地域の平均的な民間企業の従業員の賃金水準に比べて高いという実態にあることを考慮して、公務において広域異動を行った職員の給与水準を調整するための手当として設けられております。 　具体的には、広域にわたる異動を行った職員に対して異動の日から三年間支給することとされておりまして、その支給割合は、異動前後の官署間の距離が六十キロ以上三百キロ未満の場合は俸給等の五％、三百キロメートル以上の場合は同じく一〇％となってございます。

○柳ヶ瀬裕文君　これも、人事院勧告はあくまでこれ官民の較差を埋めるという目的となっているので、これ、公務員間を含めた人材獲得競争に打ち勝つなんて思想は当然ないわけであります。今おっしゃった広域異動手当も、これ不本意な転勤に対する補償という意味合いを持たせていないということで、あくまで民間に準じた形になっているということです。 　で、私は常々思っているのは、これなぜ、みんながやっぱりこの防衛省の職員の皆さんの給料安いだろうというふうに思っていながら、なかなか上げられないというのはなぜなんだろうということが、ちょっと、私は未熟だからちょっとなかなか理解が得られていないのかもしれないんですけど、もちろんこれ、総理主導の自衛官の処遇改善に向けた関係閣僚会議をやっておるということで、様々な待遇改善をしていこうということは存知をしています。例えば、これ、自衛官候補生制度を廃止する、当初から自衛官とし

○国務大臣（中谷元君）　現在は、民間準拠を基準とする他の国家公務員の給与を参考にするということで、自衛隊の任務の特殊性を踏まえた俸給表、また手当制度を独自に求めております。 　しかしながら、現状を鑑みまして、やはり処遇改善とか給与の改善、これは必要だと認識をしております。自衛官が誇りと名誉、これを感じることができる処遇を確立していくことは重要との趣旨の下で、現在、先ほど申し上げましたけど、総理を議長とする自衛官の処遇、勤務環境の改善、新たな生涯設計の確立に関する関係閣僚会議、これまで三回議論をいたしましたが、年末に向けて今取りまとめをしているところでございますので、近々この内容を発表できると思いますが、こういった自衛隊の任務、勤務環境の特殊性が適切に評価をされ、自衛官という職業を選択したことに対して誇りと名誉を感じることができる処遇を給与面においても確立していく、そのために検討を重ねて結

○柳ヶ瀬裕文君　ありがとうございます。 　様々な処遇の改善をされているということは分かりますし、それは御尽力いただきたいというふうに思うんです。でも、やっぱり給料は非常に大事だというふうに思うんですよね。 　で、僕たちは、日本維新の会は、この間、ちょっと前までは、この給与法の改正、防衛省の給与法の改正にも反対をしてきました。それは、人事院勧告のこの枠内でこの防衛省の職員の給与を決めていくということはやっぱりおかしいだろうと。そもそも、この命を懸けて戦おうという人たちの給料を、民間の企業がちょっと景気が良くなったから三％上がると、だからこっちも三％上げようとかですね、何か基準がなければ当然これ給料の設定できないということはよく分かるわけでありますけれども、その仕組みそのものが私たちはちょっとおかしいだろうということから、この給与法には反対してきたということがございました。 　ですので、