外交防衛委員会

○政府参考人（坂本大祐君）　お答えを申し上げます。 　これまで六か国との間で締結されておりますけれども、このＡＣＳＡに基づきまして行われた物品、役務の相互提供は、主としまして、連絡調整その他日常的な活動のため互いの施設に一時的に立ち寄った場合、これは親善訪問なども含まれます、あるいは共同訓練を行う場合において行われてきております。 　提供されているものの内容でございますが、これは六か国いずれにつきましても、食料、それから燃料、これが多くを占めているところでございます。

○若林洋平君　御答弁ありがとうございました。 　次に、日・クロアチア航空協定についてお聞きしたいと思います。 　締結の意義は、日本とクロアチアとの間の人的交流及び経済交流の一層の促進というふうにありますが、新たに協定を結ぶに当たり今までと何が変わるのか、ポイントを教えていただきたいと思います。参考人の方、お願いいたします。

○政府参考人（中村仁威君）　お答えいたします。 　日本とクロアチアとの航空協定、これは、ほかの二国間の航空協定と同様に、定期航空業務に関する特権、航空機が使用する燃料などに関する関税などの免除、輸送力及び運賃に関する原則、航空安全、保安関連措置、路線などについて定めております。この協定の締結によって、定期航空業務の安定的な運営が可能になるものでございます。

○若林洋平君　端的な答弁、ありがとうございました。 　タイミングとしては、恐らく人的交流が増えてきたということも、また観光ですとか、そういうことも増えているということもあるとは思うんですけれども、このタイミングで改めて協定を結ぶ理由というのが、特筆的なことがあれば、また今後期待されることがあれば教えていただきたいと思います。よろしくお願いします。

○政府参考人（中村仁威君）　このタイミングで協定を締結する理由でございますが、クロアチアは観光資源が大変豊富でございます。新型コロナウイルスの感染の拡大の前は年間十五万人以上が日本から渡航するなど、大変観光の名所でございます。 　また、クロアチアは、日系企業の進出といった二国間の経済関係の発展も見込まれていて、潜在的な航空需要が認められる次第であります。日本の航空企業も将来的な両国間の定期航空路線の開設について関心を有しておりまして、これまで、観光需要に応えるため、コロナの拡大の前の二〇一二年から一九年までの間、合計三十一件のチャーター便による直行便の実績を積み重ねてきておる次第であります。 　クロアチア政府もこれまで我が国に対して航空協定の締結を要望してきており、両国の首脳の間で、先方の首脳を含むハイレベルからも、二国間の経済関係の強化とともに、航空協定の締結への期待が示されてきてお

○若林洋平君　御丁寧な答弁、ありがとうございました。 　日・オーストリア社会保障協定については、保険料の二重負担及び年金受給資格の確保に関する課題の解決が図られるということで、この発効については了承したいと思います。 　次に、日・ブラジル刑事共助条約についてお聞きをいたします。 　中南米諸国との間では初の刑事共助条約となりますが、ブラジルも含めて既に条約を結んでいる国々とはどのような根拠で条約を締結をしているのか、基準などあれば教えていただきたいと思います。お願いいたします。

○政府参考人（野口泰君）　お答え申し上げます。 　我が国は、これまでに、米国、韓国、中国、香港、欧州連合、ロシア及びベトナムとの間で刑事共助条約を締結をしております。 　近年の国際犯罪の増加に伴い、捜査、訴追そのほかの刑事手続に関する国際的な協力の重要性が高まっております。こうした事情を背景に、どのような国や地域との間で刑事共助条約を締結するかにつきましては、各国・地域との刑事共助条約の締結の意義、必要性、相手国の刑事司法制度、実施可能性等を総合的に勘案の上、判断をしてきております。

○若林洋平君　御答弁ありがとうございました。 　条約については以上でありますが、時間がございますので、ほかのことをちょっとお聞きさせていただきたいと思います。 　今、まさに海外からの観光客の方がたくさんいらっしゃっておりますけれども、オーバーツーリズムもさることながら、交通ルールを無視して写真を撮ったりとか、民家に入ったりとか、私有地で撮影したりとか、さらには鐘をがんがんついて壊してしまったりとか、いろいろマナーについて問題になるケースが増えているかと思いますが、日本人が海外に行くとき注意点やマナー等を外務省が行っていると同じように、諸外国は日本に来るときのマナーや文化などを伝えてくれているのか、また、それに対して外務省若しくは日本から諸外国にお願いしていることがあるのか、あれば教えていただきたいと思います。

○政府参考人（金子万里子君）　お答え申し上げます。 　外務省におきましては、対日理解の促進のため、在外公館等を通じ文化を含む日本の魅力を発信してきておりますが、インバウンドの促進につきましても関係省庁と連携して取り組んでおります。 　訪日外国人旅行者向けのマナー啓発につきましては、観光庁におきまして、外国人旅行者に日本のマナー、文化、風習への理解を促すための動画を作成するなどの取組が行われていると承知いたします。 　外務省としましても、今後、観光庁を始めとする関係省庁と連携し、マナー啓発を含め、質の高いインバウンド促進に向けた取組を推進してまいる所存でございます。 　以上です。

○若林洋平君　その上で、皆さん心の中で思っていることがあるとは思うんですが、神社仏閣、そういったものを、これは観光客に限らず、訪日、来日の方々が破壊をするとか、そういった事案というのが起きてしまっている。また、隣国の大使の発言であったりとかブイの問題であったりとか、それに対しての外務省の対応ということの中において、国民の皆さんが、不満であり、不安であり、もうちょっと毅然とした態度をしてくれないのかなという思いというのはあると思うんですね。 　その中でも、特に今回、靖国神社に対しての落書きの事案、これは到底許されることではないとは思いますし、外務省の皆さんに逮捕してくれと言うのはこれはできないことですので、そういうことを言うつもりはないんですけれども、日中間には先ほど出てきた刑事共助条約があっても、犯罪人引渡条約はありません。しかしながら、しかしながらですね、犯人が特定されている事案につい