外交防衛委員会

○政府参考人（北村俊博君）　お答え申し上げます。 　イスラエルに対しましては、これまでも、一般市民の保護の重要性、あるいは国際人道法を含む国際法に従った対応等、こういうものを要請してきているところでございます。 　引き続き、関係国、国際機関等で緊密に意思疎通を行いながら、全ての当事者に国際法の遵守や人道状況の改善、事態の早期鎮静化に向けた働きかけを粘り強く行っていく考えでございます。

○福山哲郎君　今のイスラエルとガザのハマスとの関係、今の攻撃の状況からいって、具体的に何らかのことをしろというのは現実的に難しいなと僕は分かっているつもりなんですが、例えばですけれども、援助している建物、病院、保健所、学校等は税金で出ています。それと、それは一般的に言うと、無辜の市民の皆さんがそこにいらっしゃる。例えば病院もそう、学校もそう、保健所もそうです。ですから、国際法上でいえば、そこには攻撃をされないという前提で多分援助している。それは税金使っている。それが壊れている、壊されている。そこに対しての何らかのリアクションは、今できるかどうかは別にして、それはやっぱり日本の税金で造られているわけですから。 　まあ異例の状況なのかもしれません、今のイスラエルの攻撃が。ただ、そういったことが起こっている状況の中で日本政府がどういう対応をするのかについても少し知恵を出さないと、紛争起こりまし

○国務大臣（上川陽子君）　イスラエルに対しましては、まさに無辜の市民が極めて大きな犠牲になっている状況に鑑みまして、その意味で、イスラエルに対しましては、累次にわたりまして、国際法に基づく対応をするということを前提に抗議を、あっ、行動をするようにということで、調整をしてきているところであります。 　今、被害を被った具体的なことにつきましてどうするかということについては、先ほどの答弁のとおり、今の状況の中では把握をすべからくすることはできませんが、状況の中で、その一つの一定の安定した状況になった暁におきましては、他の国際機関も恐らく同じような状況にあろうかと思いますので、よく連携を取りながら、そしてその把握に努め、そしてその後の復旧に向けましてもしっかりと歩調を合わせて進めてまいりたいというふうに思っております。

○福山哲郎君　今の段階で今の大臣の御答弁は大変、何というか、できる答弁をしていただいたなと思って、とても有り難いなと思います。もうおっしゃるとおりだと思います。 　誤解をしていただきたくないのは、私は、建物が惜しいとかもったいないと言っているわけではありません。一番大事なのは人命ですから、少なくとも、やっぱり一日も早く停戦をしてほしいと思うし、市民に対する無差別の攻撃はやめてほしいと思いますし、それが一番大事なことではありますが、付随して今のような状況が日本の援助案件で出てきていることは間違いないので、そこについても、今大臣が言われたように、停戦して落ち着いた段階で各国際機関とも協議をしていただいて、是非そこは今御答弁いただいたように対応いただければ有り難いなというふうに思います。 　ガザの即時停戦の国連安保理で初めて決議がされました。アメリカは棄権しましたけど、十四か国が賛成しました

○国務大臣（上川陽子君）　今委員御指摘のとおり、日本時間の二十五日でございますが、国連安保理におきまして、ラマダン期間中の即時停戦やまた全ての人質の即時無条件の解放、これを求めます内容の安保理非常任理事国提案の決議二七二八号が賛成多数で採択されたところであります。 　我が国といたしましては、ガザ情勢が今極めて人道的に厳しい状況にあるということを強く懸念をしておりまして、そして、まさに人道支援活動が可能な環境の確保、また人質の解放につながるような人道的停戦、これが速やかに実現をし、持続可能な停戦、これが実現することを期待をしているところでございまして、そのための外交努力をこの間行ってきたところでございます。本件決議案の共同の起草国としても、理事会の中の議論調整に積極的に取り組み、本決議案が賛成票ということで投じさせていただきました。 　採択後のイスラエルの反応等は承知をしているところでご

○福山哲郎君　是非、日本の強いメッセージを出していただければと思います。 　もう何度も大臣にお願いをしたＵＮＲＷＡへの拠出金の再開でございますが、ラザリーニ事務局長との会談に向けて、また再開に向けての大臣の前向きな御答弁をいただきたいと思いますので、よろしくお願いします。

○国務大臣（上川陽子君）　ＵＮＲＷＡへの拠出金でございますが、国民の皆様の税金、これを原資とする大変貴重なものでございます。一日も早くＵＮＲＷＡがより確かな形で信頼を何よりも取り戻していくことが極めて重要であるというふうに思っておりまして、その役割を果たすことができるような取組、これはまず第一にＵＮＲＷＡ自身が進めること、これが何よりも必要であると考えているところであります。そして、ドナー国としてそれをしっかりと支えてきたこの間の歴史がございますので、その上で、大きく前に向かって踏み出していただくことができるように取り組んでまいりたいというふうに思います。 　今回訪日されますラザリーニＵＮＲＷＡ事務局長とは、明日二十八日に会談を行う予定でございます。まさにＵＮＲＷＡのガバナンス強化の必要性、これを改めて伝達するとともに、ＵＮＲＷＡの取組やその方向性につきましてもしっかりと説明をこの段階で

○福山哲郎君　明日の会談で前向きな再開、拠出に向けて御決断いただくことを強く希望して、時間ですので終わります。 　ありがとうございました。

○上田勇君　公明党の上田勇です。 　本日は、在外公館名称位置給与法の改正案などにつきまして質問をさせていただきます。 　まず、この法案では、在ナイロビ国際機関政府代表部を新設することとなっております。この政府代表部というのは、今回予定をしておりますナイロビを含めて世界十都市、十三の代表部があります。基本的には国際機関の本部が置かれている所在地に設置をしているものというふうに考えておりますけれども、しかし、全ての国際機関の本部の所在地をカバーしているというわけでもありません。 　こうした政府代表部を設置する基準みたいなものというのはあるのか、また、今回このナイロビに政府代表部を設置をするその理由は何か、お伺いいたします。

○政府参考人（志水史雄君）　お答え申し上げます。 　政府代表部の設置に関しましては、明文化された基準は存在しておりませんけれども、我が国が外交活動を実施する上で、現地に所在する国際機関の重要性などを勘案しながら、その新設の必要性について総合的に判断しているところでございます。 　ナイロビに関しましては、国連環境計画、ＵＮＥＰや、国連人間居住計画、ＵＮハビタットという国際的な環境問題や都市問題に関する議論において中心的な役割を果たしている国際機関の本部が所在しています。これらの国際機関におきましては、条約交渉を含む重要な国際ルールなどの交渉が行われてきているほか、関連分野の幅広いステークホルダーの糾合や国際世論の形成の場としてますます大きな役割を果たすようになってきているところでございます。 　これまで我が国は、在ケニア日本国大使館が国際情勢や二国間関係の業務を行いながら、ＵＮＥＰやＵ