外交防衛委員会

はい。 　ありがとうございました。本法案の施行は七月一日であります。その前後で手数料が七千円違いますので、国民に対する周知をお願いをして、質問を終わります。 　ありがとうございました。

国民民主党・新緑風会、山田吉彦でございます。 　生稲議員からお話がありました。私も実は先週、旅券の申請に行ってまいりました。オンライン申請チャレンジしたんですが、途中で挫折してしまいまして、結果的には交通会館の方に走るということにいたしました。ただ、窓口の方、以前と違って非常に丁寧に、かつスピーディーに対応していただきまして、いや、これは窓口も十分良いかなというように感動した、感動に近いものがありました。 　先ほどもお話に出ました邦人保護費なんですが、私、非常に重要だと思っております。特に、今般のような世界が紛争の状態になり、特に宗教の絡んだ紛争になったときに、いかに海外において日本人が守られているのか、それがこの旅券の役割というふうに非常に感じます。 　私自身は五十六か国ほど安全保障を中心にした調査、研究のために回っておりまして、特に紛争地域に行きますと、守られている、先ほど御説明

お答え申し上げます。 　コロナ禍における水際対策が終了して以降、インバウンドが急速に回復し、都市部を中心に観光客の過度な混雑やマナー違反による影響について取り上げられることが増え、社会的な関心が高まっているということは、観光庁といたしましても承知しております。 　こうした中で、昨年十一月、高市総理から国土交通大臣に対し、観光客の過度な集中の防止、地方分散の推進、マナー違反等のオーバーツーリズム対策の強化に向けた具体的な対策を検討するよう指示をいただいたところでございます。 　これを受け、観光庁におきましては、観光需要の管理のためのパーク・アンド・ライドの実施、需要に応じた入域管理や事前予約制の導入等の取組に加え、マナー啓発や違反行為の防止対策等への支援を通じ、過度な混雑やマナー違反等、個々の地域が抱える個別課題に対応していくこととしております。また、地域特性を生かしたコンテンツの造成

まだ実際には動き出したところというところで、今後の効果が発揮されること、期待したいと思います。 　特に、ＪＲの駅等で日本語を理解、解さない外国人の方が券売機や改札において多大な時間を要し、日本人利用者あるいは他の観光客の利便性を阻害しているという実態があるかと思います。大きなスーツケースを複数持ち歩く外国人の旅行者の方よく見受けられまして、私もエスカレーターで上からスーツケースが落ちてくるということも何度か見かけたこともございます。 　ここで、あえて国土交通省、観光庁の方ではなく、外務省として、この外国人旅行者を受け入れる日本理解促進、あるいは生活マニュアルなどの提供を行っているのかということをお聞きしたいと思います。このまま放置しておきますと、外国人嫌いの日本人が増えてしまうのではないかということを危惧しております。その辺、外務省としての考え方、お教えいただけたらと思います。

お答え申し上げます。 　外務省としましては、対日理解の促進、この目的のために、在外公館などを通じまして文化を含む日本の魅力を発信し、インバウンドの促進について関係省庁と連携して取り組んでございます。 　委員御指摘の訪日外国人、旅行者向けということでございますが、そういった方々のマナー啓発とか、そういった点については、観光庁さんにおいて外国人旅行者に対して日本のマナー、文化、風習、そういったものへの理解を促すための動画を作成するなどの取組が行われていると承知してございます。 　外務省としても、今後、観光庁を始めとする関係省庁とも連携しながら、マナー啓発を含め質の高いインバウンド促進に向けた取組を進めていきたいと存じます。

ありがとうございます。 　できるだけ、国土交通省、観光庁と外務省と連携、一体となって外国人観光客に対する、あるいは外国人、訪日外国人に対する施策というのを推進していただけたらと思います。できるだけ多くの外国人の方にできるだけ多くのお金を日本国内で使っていただくことを望みたいと思います。 　そして、私自身、海外に今まで渡航する経験がございますことを先ほどお話しさせていただきました。邦人の海外渡航が今危険ではないのかということ、言われることもあります。学術交流、特に学術交流。外交安全保障の分野において、中国との関係が滞っているのではないのかということも言われております。 　実は、私自身、北京大学大学院あるいは青島にあります中国海洋大学におきまして、尖閣諸島の正しい国際法上の考え方を御説明させていただいたことがあります。そのとき青島の方では、さすがに北京大学の大学院では、いろいろ質問は受け

まず、山田委員御自身の御経験をお話しいただきましたが、トラブルに巻き込まれなくてよかったなと、こんなふうに考えているところであります。 　日中間には、委員の御指摘の問題も含め様々な懸案と課題があるからこそ、委員御指摘の学術交流を含め民間交流を進めることも極めて重要であると、こんなふうに考えております。 　その上で、外務省としては、日本人有識者を含みます邦人の安全確保に万全を期しておりまして、中国を含め海外への安全な渡航のために、海外安全ホームページ上の危険情報で注意事項、例えば公的な機関があったらその前、その写真を撮ることは相当慎重にしてください、気を付けてくださいとか、そういったことであったりとか、注意事項を明記するとともに、大使館等からの領事メールであったりとか本省のスポット情報等も通じて、状況も変化するわけでありますから、状況に応じて情報発信、注意喚起を行っているところでありまし

学術交流の会議のときは、できるだけ対面で、直接会って話をしたいと私どもの方も考えております。オンラインの会議というのは、今かなり普及して機会も多いんですが、相手の顔色が分からないんです。表情が読み切れない。そこでお互い研究者としては判断しながら真実を探っているところなんですが、できるだけ直接、中国にも、あるいは日本に中国の研究者が来れるような環境、今整えていかなければいけない、整えておかなければいけない時期だと考えております。 　実際に今、中国でどのほどの邦人、有識者と言われる方が拘束されているという事態が起こっているんでしょうか。

お答え申し上げます。 　二〇一四年十一月に中国においていわゆる反スパイ法が施行されて、初めて邦人の方の拘束が確認されたのが二〇一五年の五月なんですけれども、それ以降、十七名の邦人の方が拘束されたことを確認しており、そのうち十一名は帰国済みでありまして、一名の方が服役中に病気でお亡くなりになっています。その結果、現在帰国に至っていらっしゃらない邦人の数は五名ということで、この五名全員が服役中であるわけですけれども、それがどういう方であるのかといった人定事項については、プライバシー保護の観点からお答えを差し控えさせていただければと思います。 　いずれにしましても、政府としては、邦人保護の観点から、領事面会や御家族など関係者との連絡など、できる限りの支援を行っております。また、中国側に対しては、様々なレベル、機会を通じて、邦人の早期釈放や司法プロセスにおける透明性の確保を含めて、我が国の厳正

やはり邦人の安全というのを、そして一日も早く無事にお帰りいただけるように、努力引き続きしていただけること、期待してございます。 　日中関係、今非常に緊迫している状態であると思います。今後、日中関係をどのように進めていくのか、具体的な外交予定等があればお教えいただきたいと思います。