外交防衛委員会

○国務大臣（木原稔君）　最先端の科学技術が加速度的に進展をしております。そういう中で、民生用と安全保障用の技術の区別が極めて困難となっている状況の中で、防衛力の強化のためには、民生先端技術を防衛用途に取り込んでいくことが必要と考えます。 　こうした課題認識の下、防衛省では、委員の御出身であるＪＡＸＡを含めた四つの国立研究開発法人との間で研究協力協定を締結し、研究協力を実施しています。また、安全保障技術研究推進制度におきましては、これまで、ＪＡＸＡやＮＩＭＳですね、物材研でございますが、など九つの国立研究開発法人に対して先進的な民生技術について基礎研究を委託しております。 　我が国の官民の高い技術力を安全保障分野に積極的に活用するために、引き続き国立研究開発法人との連携を進めてまいりたいと思っております。

○水野素子君　私も先日、事務方の方にお尋ねいたしましたら、まだもっとできる余地があるように感じました。是非、役所の縦割りを超えて、様々な先端技術を結集していくということを進めていただきたいと思います。 　そして、先ほど来申し上げておりますように、情報収集力を始め、戦争を起こさない、大臣もおっしゃいました、戦争を起こさないという抑止力技術、これを高める必要があると私は考えております。防衛部門というのは、海外では技術革新の源泉として捉えられております。安全保障分野での政府調達、これＷＴＯの国際公開調達の適用除外でもあり、どんどん国の技術に投資をすることができる、まれな分野でもあります。 　是非、国内の技術、産業基盤の拡充、念頭に置いて、十分な研究開発予算、確保し推進していただきたいと存じますけれども、最後に大臣の御決意をお願いいたします。

○国務大臣（木原稔君）　科学技術は、私ども、想像以上に進展が速く、また最先端のものを常にキャッチアップしていく必要があると思います。民間の力も借りながら、防衛省並びに政府全体として、この連携強化しっかりと図ってまいりたいと思っております。

○水野素子君　御決意いただきました。 　今日は様々にお答えいただきまして、ありがとうございました。

○松沢成文君　日本維新の会・教育無償化を実現する会の松沢でございます。 　私も防衛装備品の移転についてまず御質問したいと思うんですが、今、水野委員からも質問がありました。同じ野党なんですけれども、かなり違った角度から質問をさせていただきます。 　今、世界各地でもう戦争、紛争が激化して大混乱ですよね。そういう中で、日本も同盟国、同志国と防衛装備品を融通し合うことは安全保障上大きなメリットがあると思います。開発や生産でのコストを下げることもできますし、あるいは同志国同士の安全保障協力を進めることもできるし、あるいはそれぞれの国の抑止力を強化することもできるわけですね。その効力を最大化するには、三原則と運用指針で五類型、救難、輸送、警戒、監視、掃海というふうに五類型があって、この中だというんですね。 　ただ、この運用指針を見ても、本当に複雑で、私なんか頭悪いから理解できないです、分からない

○国務大臣（木原稔君）　まず、国家安全保障戦略に記載しているとおり、その防衛装備品の海外移転というのは、我が国にとって望ましい安全保障環境の創出、また国際法に違反する侵略等を受けている国への支援などのための重要な政策的な手段というふうになります。 　その上で、与党のワーキングチームへの御指摘もありましたが、昨年十二月にそういった提言をいただきまして、いわゆる御指摘の五類型の類型の見直しの在り方につきましては議論を継続するというふうにされたところであります。今後、政府・与党で調整を行っていくということになると思います。 　委員の多分御持論は、その五類型は撤廃して、一般原則に基づいて、そしてその代わり、ちゃんと国会で全てを議決することが必要条件にすればいいじゃないかという、そういう考えだと思います。それは一つのある意味考え方ではあろうかというふうに思います。 　また、現在においては、先ほ

○松沢成文君　これアメリカも、武器、アメリカの場合は、軍事製品、武器の輸出の場合は国会承認きちっと取っているんですよね。やはり日本もその方向でいくべきだというふうに思います。 　さあ、そこで、大臣、この五類型にこだわるのであれば、現在、第三国への輸出が課題となっている例えばこの次期戦闘機ですね、日英伊の三か国での共同開発、次期戦闘機やあるいはパトリオットミサイルの輸出を、私は、分かりやすく明確化するために、やっぱり五類型に防空というのを加えた方が分かりやすいですよ。みんな例外で例外でやるよりも、戦闘機あるいはパトリオットミサイル、これはかなり防御的兵器でありますよね、まあ戦闘機の場合は様々使われますけれども。そうであれば、私は、防空を新たに加えればこういう例外措置も非常に分かりやすくなると思うんですが、いかがですか。

○国務大臣（木原稔君）　五類型に防空を加えるというのは、ああ、なるほど、そういう考えもあるかというふうに私は委員の御質問を初めて聞いたときに思いました。 　今は五類型、これを撤廃するというのも一つの考えと先ほど申し上げました。あるいは、もう一つ加えていくという考えも、それもまた一つの考え方と思います。 　おっしゃるように、次期戦闘機につきましては、本日、閣議決定及び運用指針の一部改正を行いまして直接移転を行える立場を確保するということになりましたし、ペトリオットミサイルにつきましては、これは昨年末の運用指針の改正によってライセンス生産品の完成品は移転を認めるということとされておりますが、今いずれも、この二つの装備品というのは防空に関わることですから、今後また議論があると思いますが、その防空というのを類型の一つに加えるというのは一つの考え方であろうかと思いますが、今、政府の立場として現時

○松沢成文君　まあ、運用指針というのは常にこれからも見直していくという方向ですから、議論をしていただきたいと思います。 　さあ、もう一つ、運用指針の見直しで私解せないのがあって、戦争、戦闘をしていない国に限るということになっていますが、今のウクライナの現状どうなんですか。ウクライナのように、国際法違反でロシアが一方的に侵略してきたんですね。ウクライナは祖国防衛のためにやむを得ず戦っているんですよね。最も、逆に言えば、防衛装備品が欲しいんですよ、ロシアに占領されないためにもね。そういう国には、最も欲しい国にはこれ行かないんですよね。 　私は、そうしたウクライナのような国を軍事面でもサポートすることこそが、抑止力の維持並びに国際秩序の回復、ひいては世界の平和につながると考えていますが、大臣はいかがでしょうか。

○国務大臣（木原稔君）　防衛装備移転三原則に記載しているわけですが、防衛装備移転の重要な政策手段で、装備移転というのはその重要な政策手段である一方で、この防衛装備の流通につきましては、国際社会の安全保障上あるいは社会上、経済上、人道上の影響が大変大きいものであります。そこで、各国政府が様々な観点を考慮しつつ、それぞれの国が責任ある形で防衛装備の移転を管理するという必要が出てくるんだと思います。 　この点、いわゆる直接、直接にといいましょうか、自衛隊法上の武器になるわけでして、その定義というのは、直接人を殺傷し、又は武力闘争の手段として物を破壊することを目的とする装備品であるということになっておりまして、そういった自衛隊法上の武器という性質を踏まえると、国際社会への、先ほど言った安全保障上、社会上、経済上、人道上の影響がこれ極めて大きいのではないかなと。したがって、より厳格に管理すべきもの