外交防衛委員会

○国務大臣（上川陽子君）　この我が国は、相手国と我が国との間の安全保障面での協力関係、また協力候補案件、また分野の存在等を検討した上で防衛装備品・技術移転協定の締結の要否、これを決定をしているところでございます。 　政府といたしましては、同志国等との連携の強化の観点から、必要に応じて防衛装備品・技術移転協定の締結に取り組んでいく考えでございます。

○水野素子君　それで、閣議決定でいいのかというのをやはり聞きたくなってしまうんですね。 　というのは、技術移転協定、外為法など国内法令に関係するものであり、再輸出の可能性が出てくる相手方に問題がないか、あるいは協力条件も問題がないか、これをしっかり確認すべきですので、閣議ではなく、技術移転協定については少なくとも国会の審議必要ではないでしょうか。外務大臣、お願いいたします。

○国務大臣（上川陽子君）　まず、防衛装備品、この技術移転協定でありますが、これは防衛装備品及び技術の移転等に関する一般的な法的枠組みを制定するものでありまして、移転をされる防衛装備の適正な使用及び管理等につき定めるものでございます。すなわち、この協定自体によって我が国に特定の防衛装備品の移転を義務付けるものではございません。 　防衛装備品・技術移転協定に基づきましてどのような義務を負うのかということでありますが、協定に規定されているとおり、国内法令及び予算の範囲内で実施されるものでありまして、それゆえ現政府として締結してきている状況であります。 　国内法令でありますが、この法令の中には、先ほど来御審議いただいております、御言及いただいております国会で審議、可決されました外国為替及び外国貿易法等が含まれていることから、国会で審議、可決されました法律の中で対応するものとなるわけであります。

○水野素子君　この点引き続き私ももう少し学んでいきたいと思うんですけれども、いずれにしても、全て閣議、閣議、閣議でどんどん進めていけるということについて、少し慎重に国会での議論というのを行うべきであろうと私は思います。 　次に、質問変えさせていただきます。防衛研究につきましてお尋ねいたします。 　防衛研究、大変大事だと私はＪＡＸＡにおりましたので思っております。そもそも、日本が保有すべき抑止力というのは具体的にどのようなものをお考えか、防衛大臣、お願いいたします。

○国務大臣（木原稔君）　我が国への武力攻撃に対する抑止力についての御質問でございます。 　まず、総論的に申し上げると、我が国の防衛力を抜本的に強化することで日米同盟の抑止力、対処力や同志国等との連携が強化をされ、それによって、我が国の防衛に係る意思と能力を相手にしっかりと認識をさせて、我が国を過小評価をさせず、また相手方にその相手方の能力を過大評価させない、こうしたことによって我が国への侵攻を抑止することというふうに考えております。 　このような考えの下で、防衛力の抜本的強化に当たっては、スタンドオフ防衛能力や統合防空ミサイル防衛能力、あるいは指揮統制・情報関連機能を始めとした七つの分野を重視することとしております。 　防衛省としては、国民の命と暮らしを守り抜くという政府の最も重大な責務を果たすために、戦略三文書に基づく防衛力の抜本的強化を着実に実現し、我が国の抑止力、対処力を向上さ

○水野素子君　武力紛争を低下させる、大変大事だと思います。そして、私は、抑止力の重要な柱は戦争を未然に防ぐ情報収集力、これが大変大事だと私は思っております。北東アジアなど、我が国の防衛上重要な地域で他国に頼らない一次情報の収集力が大変大事だと考えています。 　現在保有する人工衛星等により十分な一次情報を収集できていますか。防衛大臣、防衛省、お願いいたします。

○国務大臣（木原稔君）　一次情報という御指摘がございましたが、宇宙領域を活用した情報収集につきましては、我が国周辺国等の意思と能力を常時継続的かつ正確に把握していくために、これ極めて重要だというふうに思っております。 　このため、情報収集衛星や民間の商用衛星等の画像の取得を通じた収集、分析体制の強化に継続して取り組むとともに、常時継続的な目標情報の探知・追尾能力の獲得を目的として衛星コンステレーションを構築することとしております。急速かつ複雑に変化する安全保障環境でございますので、大切なことは、政府全体としてタイムリーかつ的確な意思決定を行うことであります。 　防衛省として、関係省庁と一層緊密に連携しながら、我が国全体の情報力の向上に主体的に貢献しなければいけないと考えております。

○水野素子君　やはり他国に頼らないで独自にちゃんと情報を取れるということが防衛、安全保障において大事であります。そして、それこそが同盟関係における強みにもなると思いますので、引き続きよろしくお願いいたします。 　次の質問です。 　防衛イノベーション研究所、仮称、が設置される、良いことであると私は思います。米国全体ではかなり、約十五兆円もの政府負担研究費、その半分が国防総省です。一方、我が国においては大変少なくなっている。今、この研究所、モデルとする米国ＤＡＲＰＡの予算額、約五千六百億円ですが、新設研究所予算額、一説には二百億ぐらいというふうに、しかも新設は百ぐらいと、新規枠百ぐらいと聞くんですけれども、幾らでございましょうか。お答えください。

○国務大臣（木原稔君）　防衛イノベーション技術研究所、まだ仮称でございますが、令和六年度予算案においては、幅広く基礎研究を委託する安全保障技術研究推進制度に百四億円を計上していることに加えて、新規事業として、ＤＡＲＰＡ等の手法を参考に、チャレンジングな研究を実施するブレークスルー研究、これまだ仮称でありますが、それに対して約百二億円を計上しており、合計で約二百六億円を計上しています。 　まだこれ増やすべきではないかという御指摘もありますが、研究所における今回初年度の成果というのを踏まえながら、今後必要な経費を計上していきたいと思っております。

○水野素子君　防衛分野というのは、やはり技術革新が速くて産業を牽引する新しい技術が生まれやすいので、是非予算も考えていただきたいと思います。 　その次ですけれども、その防衛力を高めるための研究として、国内の先端技術や関連情報を徹底的に集約されるべきだと思います。 　大学との連携という意味では、自治との関係で慎重な対応となってしまうというそういうことは当然あり得ることだと思いますので、今日の御提案としては、国立研究開発法人、国の研究開発法人とは積極的に連携して、先端技術を集結して技術を高めるべきだと私は考えますけれども、どの程度連携進んでいるでしょうか。防衛大臣、お願いいたします。