外交防衛委員会

○水野素子君　この資料二におきまして、政治的な文書、すなわち法的拘束力のないものの下に大きな予算を投入することは、一般通念上、企業としてはやれないことですので、そういったことも含めまして、協力の内容により、どのような文書をどこでしっかりと確認するかというのは是非お考えいただきたいと思います。 　最後にもう一問、先般、五月八日、参議院本会議で高市大臣が、日本からの、米国の商業宇宙打ち上げのための法的及び技術的枠組みを提供することを目的とする宇宙技術のための保障措置に関する協定の交渉を米国と開始したと答弁しました。 　これも枠組協定の下の政治的文書でやるようなことはないですよね。このような宇宙産業の性質に関わる政治的に重要な事項ですので、どのような形式の文書、いつ合意するのか、協定なので条約なんでしょうかということにつきまして御説明をお願いいたします。

○政府参考人（藤本健太郎君）　お答え申し上げます。 　委員御指摘の宇宙技術のための保障措置に関する協定は、米国が同国の打ち上げ機等を輸出する際に相手国との間で必要とするものでございまして、先般の総理訪米時に交渉開始を発表したものでございます。 　協定の形式や合意の時期等を含む今後の見通しにつきましては、米国との交渉次第であり、予断を持ってお答えすることは困難でございます。 　我が国産業界等の意見を十分踏まえ、今後も関係省庁と連携し、引き続き鋭意対応していく考えでございます。

○水野素子君　ロケットというのは安全保障上も大事な機微技術でございますから、これ、条約とは別に、これを本当に海外に開放していくのか、国内市場をですね、これはしっかりと政府として考えていただきたいと思います。 　最後に、私は、ずっとこの委員会を通しまして、今日……

○委員長（小野田紀美君）　時間過ぎておりますので、おまとめください。

○水野素子君　はい、分かりました。 　是非、国民に事前によく説明をしてコンセンサスを取りながら進めていただきたいことをお願いいたしまして、様々な場で質疑の機会をいただきましたことをお礼を申し上げまして、終わります。 　ありがとうございました。

○上田勇君　本日は、Ｇ７プーリア・サミット等について、特にウクライナ情勢への対応について質問させていただきます。 　Ｇ７サミットでは、先ほど上川大臣の御報告があったとおり、今日の国際社会が直面する実に多くの重要課題について首脳による議論が行われました。 　その中の重要なテーマの一つであるウクライナ問題については、長期的な揺るぎない支援について合意されました。ウクライナは、ロシアの侵略との戦いに莫大な短期的な資金を必要としているだけではなくて、これから長期的な復旧復興にも多額の資金が必要となってまいります。 　我が国のこれまでの財政支援も含むウクライナへの支援の取組、また、今後、このＧ７合意に基づいて積極的に対応していくべきだというふうに考えますけれども、基本的な方針について、まず外務大臣にお伺いしたいと思います。

○国務大臣（上川陽子君）　今次のＧ７プーリア・サミットにおきましては、ウクライナ情勢セッションが設けられまして、ゼレンスキー大統領も会議の前半に参加するなど、委員御指摘のとおり、財政支援、これを含みますウクライナへの支援がサミットの重要テーマの一つとして扱われたところでございます。 　セッションにおきましては、岸田総理から、Ｇ７として引き続き結束してウクライナを支えていくとともに、日本としても、今日のウクライナは明日の東アジアかもしれないとの考えの下、引き続き対ロ制裁とウクライナ支援を強力に推進していく旨述べたところであります。また、岸田総理はその上で、日本は、ウクライナの喫緊の資金需要を満たすべく、当初から財政支援を実施してきていること等を説明しつつ、復興面におきましても中長期的にウクライナを支えていく旨述べたところであります。 　今回のＧ７首脳コミュニケにおきましては、このウクライ

○上田勇君　ありがとうございます。 　我が国が、国内法制上、軍事的な支援については厳しく制限をされているわけでありますので、できる限りのそういう財政面でのバックアップは我が国として是非積極的に取り組んでいくべきだというふうに考えております。 　今大臣からの御発言の中にもありましたけれども、このＧ７サミットでは、ウクライナへの財政支援に関して、ロシアの凍結資産から生じている特別な収益を返済原資とするウクライナ向けの五百億ドルの融資を追加することで合意されました。この特別な収益というのは、ヨーロッパにある証券決済機関が保管している凍結資産の一部から生じた運用益のことであって、我が国はこれに該当するものではなく、このスキームに関わることはないものだというふうには聞いております。 　ところで、報道によりますと、この議論の過程では、凍結資産を全額ウクライナ支援に活用すべきとの主張も一部にあった

○政府参考人（中村仁威君）　今委員からお尋ねのございましたウクライナのための特別収益前倒し融資、この仕組みについてでございますが、この枠組みは、委員からも今概略を御説明をいただきましたけれども、ロシアの国有資産の凍結が継続されていることに起因してＥＵにおいて発生する特別な収益、これを返済原資としてＧ７各国が融資を行うことで、将来の特別な収益をウクライナへの資金支援のために前倒しして供与する、これを基本としたものでございます。 　この特別な収益でございますが、ＥＵは、いわゆる利子とは異なって、制裁が終了した後もロシアの中銀に引き渡す必要がなく、ロシアの国有資産には該当しないと位置付けているものと承知をしております。我が国として、このような収益を返済原資としてＧ７が融資を行うことについて国際法上の問題はないと考えておって、かつ、金融市場への影響等、関連する諸般の事情を幅広く勘案してＧ７間で議

○上田勇君　ありがとうございます。 　国際法との関係とか、実際にその凍結資産そのものを活用する場合のいろんな検討がこれから必要なんだろうというふうには思います。引き続き、今回決まった内容についての実行について我が国としても参画をしていくということでございますので、是非これからもできる限りのそういう財政支援に資するような御検討をお願いしたいというふうに思います。 　また、岸田総理は、日・ウクライナ首脳会談などにおいて、来年、日本で地雷対策に関する国際会合を開催することを発言をされております。 　ロシア軍等が敷設した地雷による被害は民間人にも及んでおり、とても深刻であって、人道上も極めて遺憾な行為であるというふうに思います。その除去は、これからのウクライナの復旧復興に向けて重大な問題でもあります。我が国がこの地雷対策に積極的に貢献することは重要だというふうに考えております。 　この国際