外交防衛委員会

○伊波洋一君　土地を取得してから利用の在り方について検討すると繰り返してきました。しかし、土地取得の費用は、来年度予算の防衛力基盤強化施設整備費のうち、不動産購入費の約百三十二億円の内数です。財務省にも確認をしましたが、防衛力基盤強化施設整備費の不動産購入費で取得した土地は、当然、防衛施設の整備に充てることになります。それ以外の目的には支出できません。 　取得後の土地の利用の在り方について検討すると防衛省は言いますが、基本的には訓練場が足りなくなるから不動産を購入するということであって、土地取得後の利用の在り方について検討するその検討の範囲は、訓練場としての利用をしないという選択肢はないのではありませんか。つまり、防衛省の答弁は、土地を取得すれば必ず陸自の訓練場などの施設整備に利用するが、その上で、その他の目的での利用もあり得るとおっしゃっていると理解してよろしいですね。

○国務大臣（木原稔君）　防衛力整備計画におきましては、南西地域の防衛態勢を強化するために、令和九年度までに、沖縄に所在しております陸上自衛隊の第一五旅団を師団に改編をし、その一環として二個目の普通科連隊を新編する計画です。隊員の増加に伴って、当然ながらその訓練場が不足するということになりますから、また、物資の集積等も含めて様々な土地利用の所要が発生することから、防衛省としてはそのための用地を取得したいと考えております。そのための不動産購入費ということになります。 　その上で、現在、住民生活との関係を重視するとの観点から、取得後の土地の利用の在り方について改めて検討を行っているところであり、今の段階においてこうした検討状況の結果を踏まえて出すことの結論というのは今のこの時点では申し上げることはできませんが、いずれにしましても、結論が整い次第、またうるま市あるいはその住民の皆様方に説明する機

○伊波洋一君　防衛省はこれまでも、沖縄県内に自衛隊基地建設を強行する際に、地元住民には、オスプレイは来ませんとか、ミサイルは配備しませんとか、弾薬は持ち込みませんとか、米軍は来ませんと口約束をしてきて、全て後でひっくり返してきました。防衛省が土地を取得すれば、必ず防衛施設を整備することになります。このように、昨日、先日参加した多くの皆さん、そしてまた周辺もそう考えています。 　防衛大臣、土地自体の取得を断念してください。再度、大臣、お答えください。

○国務大臣（木原稔君）　訓練の所要がこれ出てくるわけですから、当然、それに見合うような土地の取得というのは、これ必ず必要なものになってきます。それが南西諸島の防衛、ひいては沖縄県の守りにつながるということでございます。 　繰り返しになりますが、本事業については、現時点においては土地の取得を含めて計画を白紙にするという考えはありませんが、しかし、うるま市さんへの説明、あるいは住民の皆さん方への説明、そして、私も、沖縄本島を訪問した際にも、自民党沖縄県連を始めとする、あるいは玉城知事からの御要望など、そういったもろもろの御要望なども踏まえて、現在、その住民生活との関係を重視するという観点から、土地、取得後の土地の利用の在り方については改めて幅広く検討を行っているところですから、その結論をまたしっかりとお伝え、丁寧に説明していきたいというふうに思っております。

○伊波洋一君　私もこれまで防衛省の担当者などを呼んでしっかり確認をしてきましたが、どうもこの建設、用地取得に当たって、必ずしもほかの地区を検討したり、そういう事前の計画がされていないというふうに理解をしました。 　先ほども申し上げたように、四万人もの小学生が年間に利用し、稼働率は九八％ぐらいだというんですね。そういう、まさにそういう子供たちの必要な施設、幼稚園の、保育所の、何といいますか、散歩コースとか、そういったのもすぐ近くにあるわけです。そういったことを受け止めてこのような今の状況になっています。 　これまでの防衛省の答弁は、県民に対して繰り返されてきたのは、本当に典型的な二枚舌なんですよ。それをやはり今回は、県、自民党県連も含めて、地元、県内は保革を超えて一致して反対していることを強く受け止めるべきだと思います。 　こうした沖縄県内の軍事拡張は、岸田政権が二二年十二月に閣議決定

○国務大臣（木原稔君）　沖縄に所在する陸上自衛隊の一五旅団を新編して一五師団にするということでございます。まさしくこれは、沖縄を含めた南西諸島防衛を担う自衛隊の部隊の増強ということになります。 　一五旅団は、現在も沖縄において、例えば不発弾処理を行っていたり、あるいは離島から急患輸送を行ったり、先般、急患輸送の数が一万人を超えたということで、これ玉城知事から旅団長が表彰を受けております。大変有り難いことだと思っております。 　そういった南西諸島の防衛、あるいは沖縄の、あるいは離島含めた沖縄の災害対策あるいは急患輸送、そういったことを担っている、今回、一五旅団を師団化するということは、これは沖縄のためでもあるということから、その沖縄で訓練の所要を是非増やさせていただきたいと、そのように思っているところでございます。 　何とかこの沖縄の取得、土地を取得をさせていただき、その取得後の土地の

○伊波洋一君　大臣には沖縄の県民の思いが、本当に理解されていらっしゃらないと思います。八十年前の沖縄戦があって、二十万余の人たちが亡くなったんです。それは、まさに基地があったがためなんです。だから、私たち、今回の南西防衛、南西シフトも、まさに戦争をするためのシフトだと、このように理解をしています。基地があるからこそそこに戦争が起きる、これが沖縄県民が今持っている八十年前の戦争の教訓なんです。そのことをしっかり受け止めていただきたいと、このように思います。 　やはり、沖縄の意見を聞く耳を持たない土地取得の強行は沖縄差別です。うるま市石川の陸自訓練場を白紙撤回して土地取得自体を断念すること、さらには沖縄本島内の陸自訓練施設整備計画自体を白紙撤回することを強く求めて、次の質問に進んでまいりたいと思います。 　次に、ＭＶ22オスプレイの飛行再開について伺います。 　三月八日に飛行再開の方針が

○国務大臣（木原稔君）　日本国内のオスプレイの運用再開に関しましては、三月十四日以降、必要な安全対策を講じた上で、飛行の安全を確認したものから順次飛行を再開することについて、三月十三日に防衛省と在日米軍司令部の間で確認をいたしました。 　その上で、こうした情報につきましては、十三日から十四日にかけて、普天間飛行場に関係する宜野湾市であるとか、あるいは横田飛行場に関係する福生市など、三十以上の自治体に対しては直接訪問して御説明をさせていただいております。その際、関係自治体からは、事故原因とされる部品の名称が明らかになっていない点について納得できないといった、そういう声や、市民の安全が第一であるといった反応が確かにあったところであります。一方で、三月十九日には、木更津市が陸自オスプレイの運用再開を容認するとともに、改めて陸上自衛隊オスプレイの安全な飛行の確保を求める旨の市長コメントが発出され

○伊波洋一君　防衛省は一部自治体と言って問題を矮小化しようとしていますが、県内全ての自治体は強く憤っています。政府自身がこんなフェイクニュースのような発信をすることは許されるものではありません。 　三月十三日のＮＨＫニュースでは、沖縄防衛局は三月十一日に、沖縄県や宜野湾市など、アメリカ軍の考え方を伝える中で、海兵隊は、資料⑦のように、第一段階で必要な基礎飛行要件の回復と基本技能訓練の熟練度強化を行うと、第二段階でマニュアルに沿って任務を習熟させ、遂行する能力を実証する、第三段階で配備前の訓練と全天候に備えた訓練を実施すると、三段階に分けて段階的に飛行を再開すると説明したと報道されています。 　今回の飛行場での飛行再開は、これらの第一段階ないしは第三段階のどの段階に当たるのでしょうか。お答えください。

○政府参考人（大和太郎君）　お答え申し上げます。 　米海兵隊と米空軍は、運用停止措置の解除を受け、三段階アプローチを取ると発表しておりまして、これは、各部隊が求められる任務に対応する能力を回復するために、基本的な技能の練度を回復した部隊から、順次、基本的な任務やより高度な訓練を経ていくという段階的なアプローチを示したものであると認識しております。 　その上で申しますが、どの段階にあるかについては、個別の部隊や機体、要員によりそれぞれ異なるものでありまして、一概にお答えできるものではありませんが、米海兵隊は第一段階において基本的な飛行能力を回復するとしておりまして、これには、お尋ねの飛行、例えば三月十四日の飛行なども含まれるものというふうに認識をしているところであります。