外交防衛委員会

○委員長（小野田紀美君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 　特定防衛調達に係る国庫債務負担行為により支出すべき年限に関する特別措置法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣法制局第一部長木村陽一君外十五名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（小野田紀美君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　　　　─────────────

○委員長（小野田紀美君）　特定防衛調達に係る国庫債務負担行為により支出すべき年限に関する特別措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。 　本案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。 　質疑のある方は順次御発言を願います。

○松川るい君　ありがとうございます。自民党の松川でございます。 　では、まず、この本議題になっております長期契約法恒久化の意義についてお伺いいたします。

○政府参考人（北尾昌也君）　お答えいたします。 　長期契約法恒久化の意義でございますが、現下の一層厳しさを増す財政状況の下で防衛力整備計画で定められた我が国の防衛力整備を確実に実施していくためには、自衛隊の装備品等や役務の調達コストを縮減するとともに、調達を安定的に実施していくことが不可欠でございます。 　また、本法が時限法とされていたのは、そもそも平成二十七年の制定当初や平成三十一年の期限延長時におきましては長期契約による縮減効果、調達安定化効果を確定的に確認できていなかったためでございますが、今般、令和五年度までの長期契約を活用した調達においては、いずれもコスト縮減効果、調達安定化効果が確認されたところでございます。 　装備品等の高度化、複雑化によるコストの上昇、装備品等の特殊性に起因する部品等の供給途絶等といった装備品等の調達に係る課題は将来にわたり続くと予想されるところ、今後

○松川るい君　ありがとうございます。 　防衛装備品は、やはり製造できる企業も限られていますし、大体、造るのに船なら五年掛かるとか、時間が掛かる。そしてまた、企業の視点からしても、十年間の契約が可能になれば、より効率的な生産体制や適切な投資が行うことが可能になりますので、例えば英国では最長三十年まで可能ということだそうですけれども、恒久化は政府にとっても企業にとっても国民にとっても有益なウィン・ウィンの改正であり、大いに賛同いたします。 　次に、ＧＣＡＰについてお伺いしたいと思います。 　ＧＣＡＰのおかげで、私、防衛装備品、私自身はこの委員会でもう四回目ぐらいに取り上げることになるんですけど、本当に防衛装備品の輸出ということについて国民的に考える機会ができたということを歓迎しております。総理や大臣が国会などで説明を尽くした結果、世論調査でも、第三国直接移転の三割が、六割が賛成というふう

○国務大臣（木原稔君）　委員におかれては、このＧＣＡＰ、あるいはその第三国移転についての積極的な議論を展開していただいていることに感謝いたします。 　まず、次期戦闘機につきましては、我が国防衛に必要な性能を有する機体を実現するということが大事であります。そのためにも、第三国への直接移転を行い得る仕組みを持つことが国際共同開発の成功に必要と、そのように考えております。 　その上で、防衛生産・技術基盤の面から申し上げれば、防衛省は、次期戦闘機の国際共同開発を通じて、国際的に活躍する次世代のエンジニアの育成、またサプライチェーンの強化などを図ることで、我が国の防衛力そのものという三文書には表現をしましたが、そういった防衛生産・技術基盤の維持強化につながるものと考えております。 　さらに、航空機産業、この点でいうと、高度な技術力と部品あるいは素材に至る非常に幅広い裾野を有する、これは民間、防

○松川るい君　ありがとうございます。 　今、平和国家としてのというお話がありました。大臣の考える平和主義とか平和国家たることというのはどういうことなんでしょうか。 　つまり、私はこの委員会での議論でもいつも本当に不思議に思うんですけど、今日、共同開発の例とか、それから三ページ目と四ページ目に防衛装備品の例というのも付けておきました。 　実は、世論調査をしたときに、殺傷能力、人を殺す殺傷能力のある防衛装備品を移転することにあなたは賛成ですかという聞き方をすると五〇パー弱になってしまって、そうじゃなくてフラットに、他国と共同開発する次期戦闘機を第三国に輸出することを認めるかというと六割が賛成になるんですね。 　でも、防衛装備品というのはいろいろございまして、ここに例を付けたように、輸送艦、あっ、輸送機、哨戒機、レーダーとか、確かに身を守るための装備品というか武器は付いているけど、別にそ

○国務大臣（木原稔君）　防衛装備移転三原則にも記載してあるとおり、我が国は、平和国家としての歩みを引き続き堅持し、また、国際社会の主要プレーヤーとして、同盟国、同志国と連携し、国際協調を旨とする積極的平和主義の立場から、我が国の安全及び地域の平和と安定を実現しつつ、一方的な現状変更を容易に行い得る状況の出現を防ぎ、安定的で予見可能性が高く、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序を強化することとしております。こうした安全保障上の目標を達成する上で防衛装備移転というものは重要な政策手段であると、そのように考えております。 　また、防衛装備の移転に当たっては、個別の案件ごとに移転先を厳格に審査し、移転後も適正管理を確保することとしておりまして、平和国家としての基本理念には反するものではないと、そういうふうに考えております。

○松川るい君　ちょっと、答えていただいたようないただいていないようなところもちょっとあるんですけど。でも、変化する安全保障環境の中にあって、様々な手段を総合的に使用していくことが必要だということについて、それは国連憲章を始めとする、憲法も定める平和主義に反するものではないということを御答弁されたものと理解をいたします。 　防衛装備は軍の命を預けるものなので、信頼できる国からしか導入できないんですよね。日本というのは、東南アジア諸国始めインド太平洋の多くの国、ＮＡＴＯも含めた欧州の多くの国で本当に高い信頼を得ている国でありまして、これまでやってこなかったのでよちよち歩きではあるんですけど、私は、防衛装備移転は非常に日本が貢献できる分野であるというふうに考えております。 　その観点から、今後、まだ継続協議になっている五類型とかを含めた運用指針の改定の残っている部分については、是非、ポジティ