外交防衛委員会

○政府参考人（河邉賢裕君）　お答え申し上げます。 　我が国は、戦後一貫して平和国家としての道を歩んできてございます。それで、専守防衛に徹して、他国に脅威を与えるような軍事大国とはならず、非核三原則を守るとの基本原則を堅持してきてございます。 　その上で、憲法の平和主義の精神にのっとった防衛装備移転三原則に記載しておりますとおり、国連憲章を遵守するとの平和国家としての基本理念及びこれまでの平和国家としての歩みを引き続き堅持していくということとしてございます。

○山添拓君　ですから、武器の輸出による国際紛争の助長を回避すると、これは歴代政府が述べてきた立場なんですが、それ、今述べられませんでしたね。これも捨てたとおっしゃるんですか。

○政府参考人（河邉賢裕君）　繰り返しになりますが、防衛装備移転三原則に記載しておりますとおり、国連憲章を遵守するとの平和国家としての基本理念、平和国家としての歩みを引き続き堅持していくというふうにしております。

○山添拓君　防衛装備移転三原則には国際紛争の助長回避という言葉は削られたんですね。 　今も一度もおっしゃらないですね、皆さん。その立場はもうないんですか、外務大臣。

○政府参考人（河邉賢裕君）　いずれにしましても、移転につきましては、防衛装備移転三原則等に基づいて、個別の案件ごとに移転先を厳格に審査し、移転後の適正管理も確保することによって平和国家としての基本理念を堅持していく考えでございます。

○山添拓君　いや、これではこの条約の審議は続けられないと思いますよ。国際紛争の助長を回避と、この方針変えたとおっしゃるなら、そのことを述べられるべきだと思うんですよ、正直に。しかし、おっしゃらない。 　一方で、内閣法制局の答弁例集にはそのまま残っていて、法制局の長官の答弁として、国際紛争の助長回避、これは一四年の防衛装備移転三原則に変わった後の答弁ですから、その関係については整理をして当委員会に提出いただきたいと思います。

○委員長（小野田紀美君）　後刻理事会で協議いたします。

○山添拓君　武器の輸出が国際紛争を助長するという認識すらお持ちでないような今の答弁だと思います。それは憲法に基づく平和国家としての立場を投げ捨てるものだと言わざるを得ないと考えます。 　条約の審議ですのでその内容についても伺わなければなりませんが、三十八条について聞きます。 　ＧＩＧＯの職員について、訴訟手続免除の特権を認めています。法務省に伺いますが、背任や収賄などの嫌疑があっても、日本の捜査機関は捜査や訴追できないということでしょうか。

○政府参考人（吉田雅之君）　条約の解釈は外務省の所管でございますので、法務省としてはそれを離れて認識を述べることは困難でございますけれども、外務省からは、お尋ねの背任、収賄等の場合を含めて、個々の事案については個別具体的に判断することになるという趣旨を伺っておりまして、法務当局としてもそのように認識しております。

○山添拓君　特権・免除ですから、外務省、伺いますけど、捜査できるんですか。