外交防衛委員会

○政府参考人（森卓生君）　今私が申し上げた一・四％というのは、防衛省の中央調達全体の契約額を分母として、この御指摘いただいた七百二十六億円を分子として計算した額でございます。 　他方で、資料に掲載されている額については、それぞれ長期契約法を適用しなかった場合と適用した場合を比べた額であるものでございまして、数字のベースが違うものと理解しております。 　以上です。

○水野素子君　私の質問の趣旨は、この件の全体に対してのパーセントでしたのでちょっと回答が食い違ってしまったわけなんですけれども、こちらの資料を基に御覧いただきますと、まあ物すごいバーゲニングというか、なっているわけです。 　そうすると、そもそも、先ほどおっしゃられたような元の比較が、ベースがちゃんとしているのかというのが気になるわけですね。いろんな、例えば元々この長期で調達しなかった場合との比較などとか、いろいろ何と比較すべきかというのはあるんですけれども、私、今日御質問したいのは、これ基本的にどうやってその契約交渉を防衛省が適正に行われているかということを改めてお尋ねしたいんですね。 　恐らく、先ほどのように限られた企業からしかということは随意契約も多いんでないかと思います。そして、随意契約をしなきゃいけない場合もあろうかと思います。ＪＡＸＡもそうですけれども、随意契約の場合にしっか

○政府参考人（森卓生君）　防衛装備品の調達におきましては、御指摘いただいたように、その特殊性から契約相手方が一者に限られる場合が多うございます。この場合に随意契約になる場合が多いわけでございますけれども、随意契約につきましては会計法令にのっとり適切に実施しているところでございます。 　それで、具体的に価格算定でございますけれども、防衛省、防衛装備庁の中央調達の例で申し上げますと、防衛装備庁の専門の部署がございまして、そこでまず企業から提出された見積資料を査定いたします。そして、過去の調達実績といったものとの比較検討を行いまして、価格の妥当性の評価を行って予定価格を算定しているというところでございまして、随意契約においてもこのようなやり方で適正な価格算定を実施しているところでございます。

○水野素子君　体制につきまして御説明させていただいたので、何人ぐらいの体制とか、どのような知見を持った形で査定へ臨まれているかを御説明ください。

○政府参考人（森卓生君）　先ほど防衛装備庁の契約専門部署と申しましたけれども、調達事業部という部署がございまして、総勢約二百名程度、体制で業務を実施しているところでございます。元々防衛省の職員で契約実務を、実際に業務をこなすことによって精通した人間を特に多く配置していると、そういった部署でございます。 　以上です。

○水野素子君　まとめ発注をすることによって安くするということももちろん一つのやり方ではありますけれども、こちら見ていると、もう五割を超えるような縮減率ってどういうことなのかなと思ってしまうわけですね。 　是非とも、限られた予算の中でしっかりと、価格交渉をできるような交渉力というのをしっかりと高めて、もっともっと高めていただきたいと思います。 　一つ質問戻りますけれども、予算管理が今回、恒久化していく、長期計画になっていくことで少し緩まるのではないかという点の要の質問といたしまして、私は一つ、建設国債につきまして改めて伺っておきたいと思います。 　約一年ほど前に突然、戦後の方針を大転換して、建設国債を防衛省の財源とするということになっていったわけでございます。このような、だんだんといろんなお金が、予備費でもあったりこういった国債、建設国債であったり、ないしは長期的なということで国民のチ

○大臣政務官（瀬戸隆一君）　まず、その建設国債を発行する際の基準でございますが、これ、財政法第四条に認められます建設国債の発行対象経費である公共事業費の範囲につきましては、投資的な経費であるか、国民経済の発展に資するか、世代間の負担の公平の観点から相応の耐用年数等を有するかといった観点で予算編成過程において整理した上で、毎年度予算案において国会で御議論をいただいているということであります。 　先生御質問の件ですけれども、防衛費の財源につきましてですが、防衛力を抜本的に強化し、これを安定的に維持していくための財源につきましては、歳出改革、決算余剰金の、剰余金の活用、税外収入の確保等あらゆる努力を重ね、その上で税制措置をお願いするなど、歳出歳入両面において所要の措置を講じることにより確保することとしております。 　その上で、令和五年度予算から防衛関係費の一部を建設国債の発行対象として整理す

○水野素子君　今の整合性の点、もう一度確認したいんですけれど、私が伺っているのは、海上保安庁との横並びというようなことを伺っていたので、であれば海上保安庁もやめるというのも整合性の一つだと思うんですけど、その辺はいかがなんですか。整合性についてもう一度、それが理由だというなら、もう少し丁寧に御説明ください。

○大臣政務官（瀬戸隆一君）　これにつきまして、先生おっしゃったように、海上保安庁を含む各省庁におきまして施設整備費や船舶建造費が公債発行対象経費とされていることを踏まえまして、防衛省・自衛隊の設備、施設整備費や建造、艦船建造費につきましても同様に建設国債の発行対象として整理したものであります。

○水野素子君　国民全体として、やはり最近の防衛費増額において、絡んで、今回も契約が長期化するとか国債も発行できるようになるとか大変心配もしておりますし、財政のバランスが少し崩れていないかというような視点もあるわけなので、是非とも、国民に分かりやすく、そしてしっかりと予算の節約をしながら効果的に事業を進めていただきたいと思います。 　では、続きまして、次の質問に移りたいと思います。 　次の私の質問は、前回三月十二日に外交防衛委員会最後の質問をさせていただいたところがちょっと時間切れでしたので、日米地位協定、ＰＦＡＳの関係から改めて御質問させていただきたいと思います。 　私は、三月十二日に時間が短い中で上川大臣にいただきました御答弁につきまして、もう一度改めて確認させていただきたいと思っております。 　そのときの上川大臣は、ＰＦＡＳに関して、沖縄、済みません、米軍基地の立入りというのは