外交防衛委員会

○政府参考人（河邉賢裕君）　まず、条約の大前提といたしまして、ＧＩＧＯ及びその職員には、接受国の法令尊重義務が課せられるとともに、裁判の正当な実施を容易にし、特権・免除に関連する濫用の発生を防止するため、接受国当局と協力する義務が課せられてございます。 　我が国といたしましては、ＧＩＧＯ及びその職員が適切に任務に当たるよう、イギリス、イタリアとも、共に監督していく考えであります。

○山添拓君　いや、特権・免除との関係を伺っているんですけどね。条約の中身についても、このように、そのまま御説明にならない。 　私は、例えば参考人としてＧＩＧＯの職員に事情聴取をしようと思っても、あるいはその内容に基づいて法廷で証言を求めるに当たっても、求めようとしても、守秘義務があるからといって拒まれるだろうと思います。特権が及ばないということで明示されているのは自動車事故ぐらいですよ。これでは闇を暴くことはできないと考えます。 　私がこれを指摘するには理由があります。英国は、一九八五年から段階的にサウジアラビアと武器売却の契約を結んでいます。ユーロファイター七十二機の売却もこれに含まれます。二〇〇三年、英ガーディアン紙は、英国の軍事大手ＢＡＥシステムズがサウジ王室への巨額の賄賂で契約を取っていたという疑惑を報じ、二〇〇四年、重大不正捜査局、ＳＦＯが捜査を始めました。賄賂は十億ポンド、

○国務大臣（上川陽子君）　御指摘の報道は承知をしております。また、平成十八年、二〇〇六年でありますが、十二月十四日に英国重大不正捜査局から発出されました調査中止決定に関するプレスリリースにおきまして、法の支配を維持する必要性とより広範な公共の利益とのバランスを取る必要があった旨言及されていると承知をしておりますが、第三国の国内事情に関わる事項でございまして、我が国としてコメントすることにつきましては差し控えさせていただきます。

○山添拓君　つまり、不正の疑惑があってもお構いなしなんですよ、既に。 　二枚目の資料を御覧ください。 　ＢＡＥシステムズのハーマン・クラーセンディレクターは、数百機の売却が見込まれる、これ手ぐすねを引いて次期戦闘機の開発に臨んでいます。林駐英日本大使は、四月二日、ＢＡＥシステムズの工場を訪問してクラーセン氏の説明を受けたといいます。条約の国会審議の前から前のめりで、そして汚職や腐敗には目もくれない。私、採決には断固反対ですから、しかし時間がもうありません。 　最後に、防衛大臣にどうしても伺っておきたいと思います。 　大臣は軍需産業に幾らパーティー券買ってもらっているんですか。

○国務大臣（木原稔君）　私の政治資金につきましては、関係法令に従い適切に処理し、そしてこれまでも公表しております。

○山添拓君　いや、公表されていないので聞いているんですよ。次期戦闘機の開発に参加する例えば主要な三企業、買ってもらっているのかいないのか、お答えにならないですか。大臣規範では、関係業者との接触に当たって国民の疑惑を招くような行為をしてはならないとされていますよ。次期戦闘機の受注企業に買ってもらっていないなら、そう断言されるべきじゃありませんか。

○国務大臣（木原稔君）　個々の政治団体、あるいは私個人の政治活動に関するお尋ねについては、現在、政治の、政府の立場としてお答えすることは差し控えますが、いずれにしましても、関係法令に従いまして適切に処理をし、そしてこれまで公表しております。

○山添拓君　もう始める前から真っ暗ですよね。 　私、軍事分野というのは、とりわけ政官財の癒着が深刻なものだと思います。次期戦闘機の共同開発、生産、輸出は、憲法に基づく平和国家としての在り方を壊し、政治と金の闇を一層深いものとするもので断じて容認できないと、このことを指摘して質問を終わります。

○高良鉄美君　沖縄の風の高良鉄美です。 　議題となっている条約の質問の前に伺います。 　　　〔委員長退席、理事佐藤正久君着席〕 　沖縄戦を指揮した日本軍第三二軍の牛島満司令官が自決し、組織的戦闘が終結した六月二十三日を沖縄慰霊の日としていますが、最後の一兵まで戦えと、そういった指令があったため、実際にはその後も戦闘は続き、多くの犠牲者を出しました。県民にとって、慰霊の日は、犠牲者の霊を慰め、世界の恒久平和を願う特別な日であるということを是非とも理解をしていただきたいと思います。 　配付資料一を御覧ください。 　那覇市にある陸上自衛隊第一五旅団が公式ウェブサイトで沖縄戦を指揮した牛島司令官の辞世の句を掲載していることを、昨日、琉球新報が報じました。沖縄戦の犠牲を散華と美化するなど、皇国史観そのものとの批判や懸念の声が上がっています。 　県民にとって、牛島司令官は沖縄を捨て石にした

○国務大臣（木原稔君）　御指摘の記載でございますが、陸上自衛隊第一五旅団のホームページ内にあります第一五旅団沿革というページに記載されているものでありますが、この記載は、第一五旅団の前身であります臨時第一混成群が昭和四十七年度に作成した部隊史を基にしたものであるとの報告を受けております。 　この部隊史でありますが、沖縄県出身の初代群長が部隊発足の際に、沖縄県の発展や沖縄県民の平和な明るい生活、福祉の向上に寄与したいとの決意を示した訓示とともに、本人が強い思いを持って、御指摘の辞世の句を併せて寄稿をしていました。第一五旅団としては、この寄稿を沖縄の本土復帰直後の歴史的事実を示す史料として部隊の沿革を紹介するページに記載しているとのことです。 　このように、初代群長の寄稿を歴史的事実を示す史料として掲載することが部隊の意図であったと報告を受けていますが、こうした情報発信の趣旨が正しく伝わる