外交防衛委員会

○政府参考人（片山泰介君）　お答えいたします。 　陸上自衛隊Ｖ22オスプレイにつきましても、米軍オスプレイと同様に、異常探知システムによる予防的点検や維持整備の頻度の増加、航空機の整備記録の確認、通常時、緊急時の搭乗員の手順の更新、運用計画の更新といった各種の安全対策を講じた上で運用を実施しております。 　他方、こうした安全対策の詳細につきましては、運用保全上の理由から対外的に明らかにすることはできないことを御理解いただければと思います。

○伊波洋一君　安全対策の詳細については細かく検討しているから、それは具体はないけれども、対策は、事前の始業点検みたいな感じですね、それをやっているというのはよく承知しています。 　ただ、ここに書かれているのは、運用が制限されている、三十分以上の飛行が制限されているということが明らかになっているわけです。そのことについて、それを共有しているのかということを聞いているわけです。

○政府参考人（大和太郎君）　事故の原因、特定された原因、それから、それに基づく安全対策については非常に日米の間で緊密なやり取りが行われて、詳細な内容の共有がなされているところであります。 　ただ、その安全対策の詳細につきましては、運用保全上の理由から明らかにできないということを御理解いただきたいと、こういうことであります。

○伊波洋一君　同じ、関連する質問で、続いていきますから、後で質問します。 　今年度も、負担軽減策の一環として、配付資料③のとおり、第二・四半期にレゾリュート・ドラゴン、第三・四半期に日米共同統合演習、第三、四・四半期にアイアン・フィストなど、回転翼及びティルトローター機の沖縄県外への移転訓練が実施されます。 　これらの演習が負担軽減策の一環とされていますが、日本政府がこれらの米軍県外訓練移転経費を負担しているのですか。その総額は幾らですか。

○政府参考人（大和太郎君）　お答え申し上げます。 　米軍機の沖縄県外での訓練の一層の推進を図り、訓練活動に伴う沖縄の負担を軽減するため、回転翼機及びティルトローター機の沖縄県外への訓練移転を実施してきており、これらの訓練に係る移転費用は、平成二十八年九月の合同委員会合意に基づき日本側が負担してきております。 　現時点で確定している令和元年度以降の日本側の年度別の負担額は以下のとおりであります。 　令和元年度が約二十五・四億円、令和二年度が約四・七億円、令和三年度が約三十一・一億円、令和四年度が約二十四・五億円となっております。

○伊波洋一君　レゾリュート・ドラゴンやアイアン・フィストは、二、三年前から国内で行われているようになった訓練です。日米共同統合演習も同様に、南西諸島も含めて今行われています。 　これらの演習は地域においてはかなりな負担を掛けているわけですけれども、これらの負担、演習が負担軽減という名の下に今申し上げられた何十億というお金で日本政府が負担をして行っているということについては、納得できません。これについて今日直ちに話しませんけれども、それはなかなか分かりにくい、納得できにくいということはこの場で申し上げておきます。 　県外訓練移転に参加する米軍オスプレイについて、緊急着陸が可能な飛行場から三十分以内の範囲での飛行という制限が加わるのでしょうか。普天間からの移動に問題はないのでしょうか。

○政府参考人（大和太郎君）　繰り返しになって恐縮でありますが、安全対策の詳細については、運用保全上の理由から対外的に明らかにすることができないことを御理解いただければと存じます。 　その上で、ＭＶ22オスプレイの要員は、最新の整備要領及び安全手順を網羅した包括的な技術訓練を実施しておりまして、個別の部隊の任務や運用上の所要に応じ、必要な練度を回復した上でそれぞれの運用を行っているものと認識しており、沖縄県外への移転訓練に参加する普天間飛行場所属のＭＶ22についても同様であります。

○伊波洋一君　海兵隊、海軍は今三百五十機以上のオスプレイを持っているんですね。それらに制限が加わっているわけです、今。そういう中で、下院の草案に、緊急着陸が可能な飛行場から三十分以内の飛行と明瞭に書かれています。 　大臣は、三月の飛行再開の際に、引き続き関係自治体への丁寧な説明に努めたいと約束されたわけですから、当然、この飛行制限のような安全性に関わる重大な情報は自治体に伝えるべきです。 　このような制限の下で飛行が再開されていることについて、沖縄県、宜野湾市を始めとする関係自治体に事前に伝えたのでしょうか。

○国務大臣（木原稔君）　日本国内のオスプレイの運用再開に関しましては、三月十四日以降、必要な安全対策を講じた上で、飛行の安全を確認したものから順次飛行を再開することにつきまして、三月十三日に防衛省と在日米軍司令部との間で確認をいたしました。その上で、こうした情報につきましては、十三日から十四日にかけて、普天間飛行場に関係する宜野湾市など三十以上の自治体に対し、直接訪問をして御説明をさせていただきました。 　その際に、関係自治体の皆様に対しましては、今回の事故原因は特定されており、先ほども申し上げましたけれども、各種の安全対策措置を講じることで安全に運用を再開できるといった点について、運用保全上可能な範囲で丁寧に説明を行ったところでございます。

○伊波洋一君　ただいまの説明、何度も聞いております。ただ、そういう説明の中には、今、米下院の予算の中で、予算案の中で書かれているそういう事態は書かれていません。理解できないんですね。安全に運転し、飛行、飛んでいると思うように、思うわけですね。 　この飛行制限は県民の命あるいはオスプレイに搭乗する自衛隊員の命にも関わる重要な情報です。こうした情報が米側から知らされていなかったとしたら、日米間の信頼を傷つける問題ですし、日本政府がこの情報を知っていたのに自治体に知らせていないとしたら、著しい地元軽視ではないでしょうか。 　去った三月七日、国、県、沖縄県、宜野湾市が参加し、普天間飛行場負担軽減推進会議作業部会が開催されました。 　防衛省によれば、普天間飛行場の危険性の除去、騒音、ＰＦＡＳ問題、跡地利用問題が協議され、その中で特に騒音問題について、県から、外来機の離着陸回数も高止まりしており