外交防衛委員会

○国務大臣（上川陽子君）　国際社会の中で、この経済の問題につきましては絶えず変化に応じて対応していく必要性を痛感しながら外交に臨んでいる状況でございます。その意味で、今般、イギリスの参加がこうした形で大変な努力の上で達成できること、そしてその先も、このオペレーションをめぐって様々な加盟国とともに協力し合って、そしてより高いレベルを目指して努力し続けていくということが極めて大事だと、そういう姿勢で臨ませていただいております。 　この自由で公正な経済秩序の礎であり続けるということでありまして、先ほど持続可能性ということを申し上げたところでありますが、まさにＣＰＴＰＰをハイスタンダードを維持した上で最先端の経済枠組みとして発展させる、このことが極めて重要な課題であると考えているところであります。 　今、政府からの答弁もございましたけれども、大きく三つの点を掲げておりまして、これに向けて肉薄し

○榛葉賀津也君　ありがとうございました。 　次に、防衛大臣にお伺いしたいと思うんですが、本年五月、Ｇ７広島サミットが行われまして、そこで日英首脳会談が行われ、ワーキングディナーが行われました。そこで広島アコードが発出されまして、そこでは経済分野の協力以外に安全保障分野についても確認をされているわけでございます。 　木原大臣は、先日、イギリスのシャップス国防相と２プラス２を行いまして、安全保障面での両国間の一層の関係強化というものも確認しているわけでございますが、そこで大臣にお伺いします。 　本年十月には、日英円滑化協定がオーストラリアに次いで批准をされました。イギリス軍と自衛隊の間では同協定に基づきましてこれまでよりも規模の大きな部隊による共同演習が計画されているという報道がありましたが、具体的にはどのようなものになるのか、お答え願いたいと思います。

○国務大臣（木原稔君）　お答えします。 　我が国と英国は戦略的利益を共有するパートナーでありまして、先月、十一月七日でありましたけれども、日英２プラス２においても、相互運用性を向上させ、より複雑な演習をより頻繁に実施することで一致したところであります。 　具体的な例で申し上げますと、特定国や地域を想定したものではありませんけれども、十一月十五日から二十六日までの間に、ＲＡＡを適用し、陸上自衛隊の技術、戦術技量の向上及び英陸軍との連携強化を図るものを目的として、島嶼防衛に係る陸軍種間の実動訓練、ビジラント・アイルズ23を我が国において実施したところであります。 　御質問は、大規模な共同演習、計画しているのかということでありますけれども、先ほど、今申し上げたビジラント・アイルズ23、これ自体がこれまで実施してきたいわゆる陸軍種間の同様の日英共同訓練よりも大規模なものというふうになっており

○榛葉賀津也君　日本とイギリスというのは島国で、安全保障環境が類似しているところもございます。水陸両用作戦の訓練等々共通するものはあると思いますのでしっかりお願いしたいと思いますが、私は共同演習と同時に情報やサイバーの分野でも協力というのが極めて重要だと思います。 　その点についてお伺いしたいことと、あわせて、イギリスは、アメリカとオーストラリアとの三か国の安全保障枠組み、ＡＵＫＵＳでサイバーを含む電子技術の共同開発を進めようとされているんですが、私はできたら日本がここに入っていくべきだと思うんです。若干我々がビハインドかもしれませんが、ここに是非加われるような努力をお願いしたいと思いますが、防衛省、どうでしょうか。

○政府参考人（加野幸司君）　お答え申し上げます。 　情報、サイバーの分野での協力ということでまずございますけれども、先月の日英の２プラス２でございますが、アジア、欧州における相互に最も緊密な安全保障上のパートナーであるイギリスとの間で、日英の安全保障、防衛協力や地域情勢等について幅広く議論をいたしまして、両国の連携を一層強化していくということが確認されたところでございます。 　サイバー分野での協力ということにつきましては、一つには、日英サイバーパートナーシップの創設や日英サイバー協議を通じた議論を歓迎するということ、それから、自衛隊、英国軍との間で運用上のベストプラクティスの共有を可能とするための二国間及び多国間の演習につながったサイバー防衛協力を強調するということがございます。これを受けまして、私どもとしても、引き続き、演習等を通じたサイバー分野における日英間の協力、これを推進してま

○国務大臣（木原稔君）　ＡＵＫＵＳにおいては、日本は今、現時点で参加しておらず、これからのことですので、私の方からお答えさせていただきますが、私どもで承知している取組としては、まずは、米と英両国によって、オーストラリア海軍の原子力潜水艦の取得、開発支援であるとか、あるいは、今政府参考人が申し上げたサイバーを含む先進能力分野における協力を含めて、米英豪間の安全保障及び防衛能力に関する協力を幅広く深化させるものであるというふうに承知をしております。 　ＡＵＫＵＳにおける取組が促進をされて、そして米英豪間の安全保障、防衛協力が強化されるということは、インド太平洋地域の平和と安定にとりまして資するものであるというふうに思っておりまして、我が国はこの取組を一貫して支持をしているところです。 　その上で、ＡＵＫＵＳは一義的に米英豪三国間の協力の枠組みですが、サイバーを含む先進能力の分野については同

○榛葉賀津也君　ありがとうございました。終わります。

○山添拓君　日本共産党の山添拓です。 　議題にありますＣＰＴＰＰは、日欧ＥＰＡ、日米ＦＴＡ、ＲＣＥＰなどと並んで、自由貿易を守るためと言い、安倍政権では成長戦略の柱に据えられたものです。 　今日議論を伺っていますと、何かこれを拡大し、進めていくことはバラ色のような描き方をされているわけですが、しかし、こうした自由貿易拡大一辺倒では、大企業の輸出や海外投資が増えても、国内では農業が衰退し、格差と貧困が拡大し、食料自給率も低下をいたします。現に、国民の暮らしと経済は、停滞、衰退を余儀なくされてきました。 　外務大臣はその現実についてどう認識されているでしょうか。

○国務大臣（上川陽子君）　御質問いただきましたこのＣＰＴＰＰに関する状況でございますが、まず、経済連携協定、この推進におきましては、このルールに基づく自由で公正な経済秩序の構築及びこれに基づく地域や世界の安定と繁栄の確保に資する取組として、政府としては、女性、中小零細企業を含みます全ての人に対する公正な経済機会へのアクセスの確保は重要と考えて臨んでいるところであります。 　このＣＰＴＰＰにおきましても、中小零細企業の活動に関する規定、また貿易や投資の促進に当たって労働者の保護を確保するための規定、これを置いておりまして、公正な経済秩序の構築をも目指す協定となっているところでございます。 　こうした点につきましてはこのＣＰＴＰＰの参加国の間で共有をされているところでございまして、まさにこの七月に閣僚共同声明が発出されましたけれども、貿易の恩恵が女性、先住民、中小零細企業等の社会全体におけ

○山添拓君　現実はそうなっていないではないかということを申し上げたわけなんですね。 　そして、そのＣＰＴＰＰのルールを世界にも拡大していくというわけですが、関税の原則撤廃、農産物の輸入完全自由化など、多国籍企業優先の際限のない市場開放を国際ルールとして押し付け、これは各国の経済主権や食料主権を一層侵害することになるものだと、ですから許されないということを指摘しておきたいと思います。 　今日は、パレスチナ・ガザ地区での問題を伺いたいと思います。 　ハマスとイスラエル軍との戦闘が再開しました。資料もお配りしております。昨日は、直近二十四時間で七百人以上が殺害されたとも報じられました。ネタニヤフ首相は、我々は全ての目標を達成するまで戦争を継続する、地上作戦なしにそれらの目的を果たすことは不可能だと述べて、南部への地上侵攻を始めました。北部から避難者が押し寄せている中、南部の中心都市ハンユニ