外交防衛委員会

○水野素子君　大変丁寧に御説明賜りまして、誠にありがとうございます。 　もし本当にアメリカで政権交代が起きたときには、世界中のグローバルなパワーバランスが変わってきて、そしてそれにおいて個別の国との関係性においても様々な影響があると思います。そして、それを今御検討なさっていると思いますので、是非引き続き様々な戦略的な御検討をなさっていただきたいと思います。 　それでは次に、空母ロナルド・レーガン艦載機の着陸訓練、ＦＣＬＰにつきましてお尋ねしたいと思います。 　参考資料二、御覧いただきたいと思います。これ、五月八日から十四日までの厚木基地と、厚木基地のみならず複数の基地で補完的な、いろんな突発的な事態に応じてはＦＣＬＰをやりますよということ、このことについて防衛省から関係各自治体に五月二日に通告がありました。 　なぜ直前だったんでしょうか。本件通告前に防衛省と米軍でいつどのようなやり

○国務大臣（木原稔君）　米空母離着陸訓練、ＦＣＬＰについてのお尋ねでございますが、その実施に際しては、従来より、米側と緊密に調整の上、公表を行ってきております。 　その上で、天候又は不測の事態により硫黄島における所要の訓練を実施できない場合に、訓練を実施する可能性がある予備飛行場の関係自治体の皆様に対しては、従来より、予備飛行場を使用する可能性がある日時の一週間程度前に情報提供をさせていただいているところであり、本年の訓練実施に際しても同様の対応を取っております。 　ＦＣＬＰの実施に際しては、引き続き、米側と緊密に調整の上で、関係自治体の皆様に対して適切に情報提供を行ってまいります。 　なお、私がそれをいつ知ったかということでございますが、公表したのはこれ五月二日でありますが、訓練公表の前に秘書官を通じて報告は受けております。

○水野素子君　もう一つ、防衛省はいつやり取りをしたか。大臣も前と言いましたけど、いつなのか。もう一度お願いいたします。

○国務大臣（木原稔君）　米側とのやり取りでございまして、その具体的な内容については、これは相手側もありましてお答えできないということは御理解をいただきたいと思います。 　適切に情報共有というのは常に行わせていただいております。その上で公表ということになります。

○水野素子君　一週間前が適当なのかどうかが分からないわけですよね、皆さん、各自治体への通告が。 　それでは、このような問題は、今の、先般の防衛省設置法等の改正で組織再編されますけれど、改善されるんですかというのを通告していますけど、お願いいたします。

○政府参考人（大和太郎君）　お答え申し上げます。 　ＦＣＬＰの実施に際しましては、これまでも、地方協力局、私のところでございますけれども、と在日米軍司令部との間で緊密に調整した上で、関係自治体の皆様に対し適切に情報提供を行ってきているところであります。 　今後、統合作戦司令部が設置された以降においても、この業務の在り方には変更はございません。

○水野素子君　今、適切に自治体にとおっしゃられたと思うんですけど、この資料二、見ていただきたいんですけれど、各自治体がもう一斉に反発しているわけで、適切かどうかというと、市民の側から、自治体の側からすると適切ではない、不適切だということだと思うんですね。 　これですね、一応、この神奈川県は基本的に手交をしました、持っていきましたので、そのときにどういうリアクションがあったかということも書いてあるわけです。この下の方の箱囲みの中の、本日、南関東防衛局長から在日米海軍司令官に対して控えるよう要請してというふうに、要請をしているわけですよね。要請した結果、どのような回答が米軍から来ているでしょうか、御回答いただきたい。そしてもう一点、今回、まず回答を説明いただきたい。そして、今回行わないということは確保できたのかということも念のためお尋ねしたい。そして、かねて、二度と厚木基地等で行わないよう要

○国務大臣（木原稔君）　まずＦＣＬＰですが、空母ロナルド・レーガンの出航に際し、空母艦載機のパイロットが着艦資格を取得するため、陸上の飛行場の滑走路を空母の甲板に見立てて着陸する必要不可欠な訓練であり、我が国の防衛や地域における米国の抑止力、対処力を強化するため、大きな意義があるものでございます。 　その上で、米側からは、天候又は不測の事態により硫黄島における所要の訓練が実施できない場合には、三沢、横田、厚木又は岩国の各飛行場で一部又は全部のＦＣＬＰを実施するとの連絡があったところです。 　防衛省からは、従来より、地方防衛局長を含め様々なチャンネルを通じ、ＦＣＬＰを硫黄島で着実に実施するよう米側に求めてきております。米側のやり取りについての具体的な内容についてはお答えできる状況にはございませんが、引き続き米側に対してはそのような働きかけを行ってまいります。

○水野素子君　もっとしっかり、今回は行わないとか、ないしは二度と行わないということの確認をいただきたいんですけれども。というのは、また、この硫黄島であれば一般市民は住んでいないわけですよね。 　前もこの委員会で馬毛島に何でそれを移転するんだということにおいて、私は、その防衛省の説明しているホームページにおいて、安全性のためという、その安全性は誰のといったときには、米軍の安全性のことしか考えていないのはおかしいと申し上げましたけれども、今も大事な訓練というのは、米側にとって大事なんでしょう。しかし、市民の生活はもっと大事ではないですか。私たちはそういう立場で、やはり、私たち公務員としてはそういう立場で国民を守るべきだと思います。 　その次に、関連して、米軍基地でこのような騒音、ＦＣＬＰ、あるいはＰＦＡＳなど、国民の声を受けた改善がされないのは、やっぱり日米地位協定や日米合同委員会の構造的

○国務大臣（上川陽子君）　累次お答えをしているとおりでありますが、政府といたしましては、この日米合同委員会の現在の構成に問題があるとは考えておらず、また、日米地位協定につきましては、これまで手当てすべき事項の性格に応じまして、最も適切な取組を通じ、一つ一つの具体的な問題に対応してきているところでありまして、引き続きそのような取組を積み上げていく考えでございます。 　御質問、次回世論調査ということでございますが、実施時期につきましては未定ではありますが、外交政策を円滑に遂行するに当たっては、国民の理解と支持が不可欠であります。世論調査におきましては、取り上げる内容について、その時々の国際情勢等も踏まえつつ、適切に検討していく所存でございます。