外交防衛委員会

○小西洋之君　一般のアメリカの国会議員は、自由で開かれたインド太平洋のそのアメリカの受ける死活的な国益の価値と、かつそれを実は日米同盟によって担われているということを実は知らないですよ、それ。知らなかったら、トランプ大統領支持しているあの共和党の人たちだけではないですが、ああいう何も分かっていないような御主張だとか御意見も私もいろいろ注目して見ていますけれども、そういうことはないわけですよ。なので、主権外交じゃないわけですね、やっていることは。これ、非常にこの問題重要なのでまた続けますけれども、五番の次期戦闘機の第三国輸出の方に行きます。 　まず、防衛省の政府参考人、ちょっと時間が来ているのでてきぱきと答えていただきたいんですが、防衛省は、安保三文書の閣議決定のときには、この技術面、資金面での貢献によって日本が求める性能、仕様を勝ち取っていくというようなことを言っていましたが、資金面とい

○政府参考人（弓削州司君）　お答えを申し上げます。 　まずは、分担の関係でございますが、申し上げます。 　資金面での貢献につきましては、例えば防衛力整備計画のような具体的な金額を念頭に置いたものではなく、ライフサイクルコスト、ライフサイクルを通じて、我が国として英伊に対して対等な資金の確保を行っていくことを考えていました。かかる資金の貢献につきましては、年度ごとの所要額を予算案として国会で御審議をいただく、いただき確保していくものと考えております。 　技術面の貢献につきましてでございますが、我が国はＦ２の開発経験に加え、各種研究の成果を踏まえた次世代戦闘機に求められる技術を蓄積しております。二〇二〇年に次期戦闘機の開発に着手するまでに二千億円以上を関連経費、失礼いたしました、関連研究に投資し、技術力を高めてきており、特に高出力レーダーや機体の軽量化につながる一体化・ファスナーレス構造

○小西洋之君　今おっしゃった、よろしいですか、対等な資金負担というのは要するに三分の一だということでよろしいですね。それだけ答えてください、一言で。

○政府参考人（弓削州司君）　お答え申し上げます。 　負担金の関係につきましては、公平な分担になる、ＧＩＧＯへの拠出金があるわけでございますが、公平な分担にする方向で今現在は検討をしているところでございます。（発言する者あり）そうですね、日英伊三か国では次期戦闘機共同開発する国際機関としてＧＩＧＯを設立する予定であるところ、このＧＩＧＯへの拠出金の分担割合については引き続き協議中でございますが、三か国で公平に分担することを検討しているところでございます。

○小西洋之君　いや、だから、その安保三文書の当時から対等なだから三分の一の負担だったということですよね、考えていたのは。そういうふうに説明受けていますけど。安保三文書のときから資金面での協力というのは、貢献というのは三分の一の負担をするということだったんですよね。いや、違うんですか。二分の一とか五分の四負担するとか。対等、三分の一を考えているのか、それだけ聞いているんですが、答えてください、簡潔に。

○政府参考人（弓削州司君）　お答えを申し上げます。 　共同開発は二〇二二年の、二〇二二年の年末に決めた、共同開発していくことを決めたわけでございますが、その時点では、分担の割合というのはその時点ではまだ決まっているわけではございません。今まさに日英伊で協議しなければいけないことだというふうに認識しております。

○小西洋之君　いや、違いますよ。三文書のときから、その日本が求める要求性能獲得のために技術面、資金面での貢献を考えていたって言っているわけですよね。そのとき考えていた技術面、資金面の貢献というのは、その資金面の貢献というのは三分の一ですかって聞いているんです。そうだという説明受けていますよ。簡潔に答えてください。

○政府参考人（弓削州司君）　お答えを申し上げます。 　技術面、資金面での協力をということで考えていたわけでございますが、例えば防衛力整備計画のような、繰り返しになりますけれども、防衛力整備計画のような具体的な金額を念頭に置いたものではなく、ライフサイクルコスト、ライフサイクルを通じて、我が国として英伊に対して対等な資金の確保を行っていくことを考えておりました。

○小西洋之君　だから、その対等というのはどういう意味で、これはうちの立憲の部会で担当課長からも三分の一だと言われていますよ。三分の一ですね、対等、資金面の貢献というのは。なぜこれで答えられないんですか。もう上の局長でも、答えられる人、答えてください。時間がもう来ています、すぐ。三分の一です。対等というのは三国間同等だということ、そういう趣旨ですよね。それだけを聞いているんですから。

○政府参考人（弓削州司君）　お答え申し上げます。 　対等な資金ということでございますので、これは、ただ、これ、三か国でどのような形で分担していくのかということについては、これはちょっと協議しなければいけないということでございますが、基本は対等ということでございます。