外交防衛委員会

○国務大臣（木原稔君）　ガザ地区を含みますイスラエル・パレスチナ情勢においては、防衛省・自衛隊としても深刻の懸念を持って注視しているところでありますが、一般論として申し上げれば、人道支援の実施に当たっては、国際平和協力法に基づく人道的な国際救援活動に対する協力というものが考えられ、最近の例としては、昨年ですが、国連難民高等弁務官事務所からの要請を受けまして、ウクライナ支援として自衛隊機によって人道救援物資の輸送を実施したところであります。 　政府としては、イスラエル及びパレスチナを含む関係国や関係者等との間で意思疎通を行い、人道状況の改善及びそれに資する人道目的の戦闘休止、そして事態の早期鎮静化に向けた外交努力を続けているところであり、防衛省・自衛隊としては、状況を常に注視しながら、関係省庁と緊密に連携しつつ、適切に対応してまいります。

○佐藤正久君　外務大臣、陸上と違い、海の上であればかなりＰＫＯ五原則という部分を適用しやすいという一般的な特性があります。ハマスは対艦ミサイルも持っておりませんから、海の上と、海上回廊と、一つの現代戦においては非常に有効な私は手段の一つだと思っておりますし、自衛隊のその医療レベルというものも、輸送艦用では一定程度、レベル２クラスありますから、是非御検討をいただきたいというふうに思います。 　また、戦線を拡大させないための対イラン外交も重要です。アメリカは、空母打撃群を派遣はできても、米国務長官をイランには派遣することができていません。しかし、日本の外務大臣は、イランとの関係上、訪問をもできると思います。私も、外交防衛委員長当時、イランを訪問し、ザリーフ外務大臣等とも議論をさせていただきました。 　外務大臣、そこで、米国に代わって上川外務大臣等が直接訪問して、イランに戦線の拡大の防止とか

○国務大臣（上川陽子君）　我が国といたしましては、情勢の鎮静化を図り、今回の衝突が中東地域全域、全体に波及するということを防ぐ上で、イランに対する働きかけ、この継続は大変重要であると認識をしております。 　先般、私自身からも、アブドラヒアン・イラン外相との電話会談におきまして、今般のハマス等によるテロ攻撃を断固として非難しつつ、人質の一刻も早い解放及び事態の鎮静化が重要と述べ、ハマス等に対してイランからも働きかけをし、事態の鎮静化に向けた役割を果たすよう求めたところでございます。また、その後も様々なレベルで働きかけを行っております。 　刻一刻と動く現地情勢でございますので、そうした情勢を踏まえつつ、その時々において、イランを含む関係国や関係者等に対しましていかなる形で働きかけを行っていくことが適当かと、このことにつきましては不断に検討をしながら、政府関係者の派遣も含め、人道状況の改善及

○佐藤正久君　アメリカが行けないけど日本は行けると、これは非常に強みだと思います。 　イランも親日国ですので、是非、上川大臣が行かれてお話をし、逆に、情勢によっては、日本からこう言われたということを理由にいろんな動きがしやすいというイランの口実にも使ってもらうこともできますので、不断に検討をお願いしたいと思います。 　ここで、工藤副大臣の御退席はしていただいて結構です。

○委員長（北村経夫君）　工藤副大臣は御退席いただいて結構でございます。

○佐藤正久君　次に、法の支配に基づく国際秩序の維持について質問をいたします。 　国連は、イスラエルはガザ地区で国際人道法の違反を行っており、直ちに停戦すべきとの立場を取っております。一方、イスラエルは、国際法を守りながら軍事作戦を行っている立場です。 　外務大臣、日本は現在のイスラエルのガザでの軍事作戦をどのように法的評価をしているのでしょうか。

○国務大臣（上川陽子君）　今般のイスラエルの行動でありますが、ハマス等によるテロ攻撃に対するものでありまして、イスラエルは、こうしたテロ攻撃に対し、国際法に従って自国及び自国民を守る権利を有するものであります。同時に、全ての行動は国際人道法を含む国際法に従って行われるべきであり、イスラエルに対しましても、一般市民の保護の重要性や、また国際人道法を含む国際法に従った対応等を要請してきているところでございます。こうした点に関しまして、我が国の立場は一貫しております。

○佐藤正久君　やっぱり、国連ほど明確に法的評価はしていないと、人道法違反ということを言っていないということだと思います。 　ただ、国連は、ガザ地区はイスラエルの占領地と国連は評価しておりますけれども、日本政府はガザ地区の法的評価をしていないという説明を外務省から受けました。 　ただ、外務大臣、今回のイスラエルの軍事作戦の結果、仮に現在包囲をしているガザ北部を占領してイスラエルの管理下、占領下に置くことは、これは力による現状変更であり、世界のいかなる場所でも力による現状変更は認めないとの日本の立場に反すると思いますが、いかがでしょうか。

○国務大臣（上川陽子君）　このイスラエルと将来の独立したパレスチナ国家が平和かつ安全に共存する二国家解決、これを一貫して政府は主張してきているところでございます。こうした姿勢、こうした立場に基づいて適切に判断し、行動してまいりたいと思っております。

○佐藤正久君　外務大臣、やっぱりここはもっと踏み込むべきだと思いますよ。 　やはり法の支配に基づく国際秩序という部分、これは非常に大事で、実は日本は西岸地区でのイスラエル側の暴力的な入植行動は批判をして反対をしています。アメリカ自身もイスラエルのガザ占領には反対なんです、アメリカもガザ地区の占領に反対です。日本政府もパレスチナ問題に二国家解決を求めるというんであれば、やっぱり日本も今からこのイスラエルの軍事行動には一定の理解を示しつつもガザ地区の占領には反対するという声を上げておかないと、やはり日本の今までの立場、ロシアとの関係含めて、これは非常にぶれてしまいますので、占領は駄目だとここは発言すべきだと思いますが、いかがでしょうか。