外交防衛委員会

○小西洋之君　午後も続けさせていただきます。 　まず、大きな三番で、防衛省に伺いますが、国際機関への防衛省職員の派遣の法案ですけれども、この条文上は戦闘機の国際共同開発に限定していないと、条文上は、そういうことでよろしいでしょうか。端的にお答えください。

○政府参考人（三貝哲君）　お答えを申し上げます。 　今回の改正は、国際機関等に職員を派遣する体制を整えるため、派遣処遇法に基づき職員を派遣し、従事することが、させることができる業務として防衛装備品の共同開発等に係る業務を追加したものでございます。 　ただいまございましたとおり、委員御指摘のとおり、今回の改正案は、条文上は戦闘機の共同開発に限定したものではございません。

○小西洋之君　じゃ、続けて、一般論で結構なんですけれども、この装備品の国際共同開発のメリットについてどういうことがあると防衛省として認識されているのか、なるべく網羅的に答えていただけますか。

○政府参考人（坂本大祐君）　お答えを申し上げます。 　防衛省といたしましては、防衛生産・技術基盤の維持強化の必要性が一段と高くなっていることも踏まえまして、防衛産業の国内の基盤を維持強化することを基本としつつ、しかしながら、これにより難い場合には、まずは国際共同開発、これを検討して推進していくということにしているところでございます。 　今委員から御質問のございました国際共同開発のメリットでございますけれども、一般論といたしまして、防衛装備品全般として高度化、高額化が進んでございます。特に大型の装備品につきましては、開発のコストやリスク、これが非常に増大をしているところでございます。こういった中で、パートナー国と協力をしまして、資金、技術をそれぞれが供与して国際共同開発を行うと。これによって、コストやリスクを分散、分担することができるわけでございます。 　さらに、諸外国のそれぞれ優れた

○小西洋之君　じゃ、問いの三番ですが、この次期戦闘機の開発以外で、今後、他国とこの国際共同開発を計画、あるいは、具体的な計画まで行かなくても想定しているようなものというのは何かありますでしょうか。

○政府参考人（坂本大祐君）　お答えをいたします。 　今委員御指摘のございました次期戦闘機の共同開発以外の共同開発案件としましては、既に終了、開発としては終了したものといたしましては、米国との間でＳＭ３ブロックⅡＡ、これの開発を行ってまいりました。現在進行中のものといたしましては、極超音速兵器を滑空段階において対処するミサイル、滑空段階迎撃用ミサイル、いわゆるＧＰＩ、これを米国と共同開発を進めているところでございます。 　しかしながら、これ以外に現在時点で防衛省として具体的に想定している共同開発案件はございません。 　防衛省としましては、先ほど申し上げた共同開発のメリットもございますので、引き続き、共同開発も含めた同盟国、同志国等との装備協力、これを深化させてまいりたいと考えてございます。

○小西洋之君　ちょっと人事局長さんに念のための確認ですが、条文上は戦闘機に限っていないというのは、これ、将来こういう国際共同開発や職員派遣が必要になるという立法事実を認識してそういう条文にしているんですよね。

○政府参考人（三貝哲君）　先ほど装備庁の政府参考人からも御説明したとおり、そこについては、将来のメリット、ニーズもあるというふうに考えております。

○小西洋之君　分かりました。 　じゃ、次に、大きな四番で、外交問題について質問をさせていただきます。 　上川大臣に質問させていただきます。 　先般のこの委員会で、岸田総理のあの米国の両議会でのあの演説について、さっきも言いましたけど、軍事的なことについて地球の裏側まで何でもやるみたいなことしか、というようにしか私は読めないですし、私と同じ感覚を多くの報道等でもなされているわけですが。 　それに対して上川大臣、問いの二番ですけれども、大臣自身はその場にいらっしゃって、そういう日本が今後軍事的なものについて地球の裏側を含めてアメリカと共にするような認識を広く議会のアメリカの議員が共有しているというような印象は持たなかったと。で、私は本会議で岸田総理もそういう認識ですかと聞いたんですけど答弁拒否されましたので、大臣に総理の見解を確認の上答弁いただくことをお願いしているんですが、総理大臣は

○国務大臣（上川陽子君）　この御指摘の演説に関しましての米国議員の認識に関する印象についてでありますが、私が令和六年四月十六日の参議院外交防衛委員会において答弁したとおりでありまして、総理ともこの認識にそごはないということでございます。この認識にそごはないということであります。