外交防衛委員会

ありがとうございました。 　今、ドローンのお話も、無人アセットのハイブリッド戦という話もありました。本当にもう、当初想定していた以上な、今、世界情勢の、いわゆる戦闘技術と言っていいんでしょうか、そういう状況だというふうに思います。 　そうした中で、やはり今、中東情勢を始め、継戦能力を、継戦をしていく能力を続けていくためには、当然やはりコストを考えていかなければならない、それも様々なところで議論がなされているところでありますけれども、例えば数十万のドローンを撃ち落とすのに五千万、一億のミサイルで一機落とす、本当にそういうような状況の継戦能力というようなことを考えなければならないというふうに思います。 　ですから、先ほど、今の中東情勢についてはなかなか情報収集というのは難しい部分も多々あると思うんですけれども、やはり、しっかり我々防衛省・自衛隊としては、様々な戦い方、技術、また情報収集を

お答え申し上げます。 　委員御指摘のように、ロシアのウクライナ侵略、あるいは最近のイランをめぐる情勢等々におきまして、新しい戦い方、この中には無人機の大量運用でございますとか、あるいは長期戦への備えといった問題点が出てきているところでございます。 　こうした趨勢に対応していくためには、御指摘いただきましたように、必要な情報の収集、分析を積極的に行っていくことは当然でございまして、そうした際に、情報収集を担う機能の強化も不可欠だと、必要不可欠だと考えてございまして、防衛省におきましては、これまでも、衛星コンステレーションの構築、情報戦への対応など、能力の強化、人材の確保、育成などについて取り組んできているところでございます。 　また、それに加えまして、長期戦等々を考えた場合に、委員御指摘いただきましたコストとの関係も含めまして、ミサイルより安価なドローン等に対して効率的に対処すること、

今、萬浪さんから機能の強化という答弁がありました。今、本当に世界情勢は大きく変わって、戦闘の形、新しい状況、本当に様々なことを我々は認識しなければならないというふうに思います。 　ただ、そうした中で、一方で、今度、防衛省設置法が策定されて組織が変わっていくと。昨年は制服の方の、司令官も置いて体制を整えてきているというのは自分も認識をしているところであります。ただ、一方で、防衛省の内局の方です、内部部局の方ですけども、今の防衛省の、先ほど機能強化という答弁がありましたけれども、内部部局は、今、一官房四局体制です、一官房四局体制。その防衛政策局では、もう様々な広いジャンルで防衛政策局が対応しているというような状況であります。 　ただ、今、先ほどから申し上げているとおり、国際情勢も変わってきた、新しい装備を考えていかなければならない。例えば、イスラエルのような防空体制は、そこもしっかり研究を

お答えします。 　先ほど小泉大臣や防衛政策局長からも御答弁ありましたように、戦後最も厳しく複雑な安全保障環境の中で、我々、我が国周辺では日々非常に緊張感のある状況が続いております。また、防衛協力・交流の深化、あるいは装備移転、防衛生産・技術基盤の強化、あるいは電子戦、ＡＩ、宇宙、サイバー、情報戦等の新領域への対処等、防衛省が対応すべき政策課題、これは非常に増大をいたしております。 　例えば申し上げますと、防衛協力・交流に関しましては、政務による、政務レベルでの交流実績に限っても、近年で年間百五十件以上を数え、ここ十年間で約三倍というふうになっております。また、予算の点でも、令和八年度予算については、現行の防衛力整備計画策定前の令和四年度予算と比べましても、歳出ベースで約五・二兆円から約八・八兆円と、一・七倍というふうになっております。 　他方、委員御指摘のように、防衛省本省内部部局、

高市総理の防衛大学校の卒業式のお話も伺いましたけれども、是非、その装備品の整備だとか各駐屯地、各部隊の整備というのは、かなり皆さんのおかげでどんどんどんどん今進んでいっているんですけれども、やはりそれをしっかり、先ほどオペレーション、外務省の質問させていただきましたけれども、やっぱりオペレーション部分もしっかり体制を整えていかなければなりません。ですから、その点も、予算も含めて、是非、我々もしっかり応援、皆さんと一緒に頑張っていきますので、是非強固な組織をつくり上げていっていただきたいと。 　また、先ほど山田委員の質問でもロボットのお話がありました。無人アセット、どこまで進んでいくかもう想像が付かないぐらい、海外の方の進み方はもう我々が思っている以上に進んでいるというふうに思いますので、そういったことも踏まえると、やはり組織体制をしっかりつくっていくということは本当に大事なことなんだとい

ありがとうございます。 　今参考人からも答えましたけれども、体制についても後押しをいただきまして、ありがとうございます。この所信の質疑が終わりましたら、この後は今国会で我々の副大臣を、今、今日は若林政務官いらっしゃいますけど、副大臣が一人しかいないという今霞が関の省庁は、防衛省と法務省だけです。この中で、防衛省にとって業務がかなり増えてきている、その中においての体制の強化というのは、副大臣の増員に限らず、とどまらず大事なことだと思っておりますし、それに御理解をいただけるように、我々の政策、取組、説明をしていきたいと思います。 　この三文書の改定の中でも、そういった観点で、必要な政策を国民の皆様にも御理解いただけるように、特に今日の岩本先生の質疑で中心の一つであったこの新しい戦い方、ドローンも含めたこと、そして継戦能力、そして太平洋防衛やシーレーン防衛、こういったことについて具体的かつ現

終わります。 　どうもありがとうございました。終わります。

立憲民主・無所属の田島麻衣子です。 　本日は、両大臣、政府関係者の皆様、どうぞよろしくお願いを申し上げます。 　冒頭、私は、質疑通告、一番最後に出させていただきました、自民党党大会での陸上自衛隊所属の自衛官が国歌斉唱を行ったという点について、小泉大臣に伺いたいというふうに思います。 　自衛隊法第六十一条は、自衛官の政治的行為の制限を掛けています。今回のこの陸上自衛隊所属の自衛官の方の国歌斉唱、これは、自衛官の政治的行為を制限する自衛隊法第六十一条、これに抵触するのではないでしょうか。

もちろん自民党大会の運営などについては党の方でありますが、先生御指摘のとおり、陸上自衛官が国歌を歌唱したことについては承知をしています。当該自衛官は、職務ではなく、私人としてイベント会社からの依頼を受けて国歌を歌唱したものと聞いています。 　また、お尋ねのありました政治的行為の制限との関係につきましては、自衛隊法第六十一条第一項において隊員の政治的行為の制限について定められていますが、国歌を歌唱することが政治的行為に当たるものでもなく、今回の件は自衛隊法違反に当たらないと認識をしております。 　自衛官が党大会で歌唱することについて、私は事前に報告を受けておりませんでしたが、担当部局においては、自衛隊法上の評価について事務的に確認し、今回の自衛官の歌唱については自衛隊法に違反するものではないと確認したものと承知をしています。 　ただ、その上で申し上げれば、今後は、私を含む幹部への報告や

大臣の耳に入っていなかったということ、非常に残念に思うんですが、私も写真を拝見しまして、これは、通常演奏服装と呼ばれる非常に特別な服装に見えるんですね。これは、自衛隊の服装規定に基づきますと、陸上自衛隊の方に限って言いますと、陸上幕僚長がこれは指示をするというふうに書かれています。 　これ、私人と言うのは非常に難しいと思いますが、いかがでしょうか。