外務委員会

やはり、国是でありますし、我が国にとって理念でありますし、国会決議で決定したものでありますので、このことはしっかりと堅持をしていただきますように、改めてお願いを申し上げたいというふうに思います。 　もう残された時間は大分少なくなっておりますが、ＮＰＴ体制、これは所信の中でも、ＮＰＴ体制を維持強化し、核兵器のない世界に向けて現実的で実践的な取組を進めるというお言葉がございます。 　来年、ＮＰＴ運用検討会議が開催されます。ＮＰＴは、国際的な核軍縮・不拡散の礎であって、大変重要な条約です。しかし、現状では、加盟する大国が公然と侵略を行い、核の威嚇を繰り返すなど、ＮＰＴ体制そのものが極めて厳しい状況となっています。そういう状況だからこそ、第六条に掲げる、締約国が誠実に核軍縮交渉を行う義務がこの六条には規定をされております、この義務を加盟国に果たしてもらうよう、我が国がリーダーシップを持って取り

来年のＮＰＴ運用検討会議では、国際社会全体にとっての利益でありますＮＰＴの維持強化を図り、条約への、委員御指摘のようなコミットメントを再確認することが極めて重要だと思っておりまして、我が国は、分断を緩和する懸け橋となるべく、現実的かつ実践的な取組を推進し、リーダーシップを発揮するとともに、核兵器国と非核兵器国の双方が一致できる点を見出せるよう、両者に働きかけを強めてまいりたいと思っております。

続いて、実は、質問を続けさせていただけた場合は、これはもう時間がないのでこれでやめますけれども、核禁条約の締約国会議、来年は第一回目の検討会議になりますけれども、そのオブザーバー参加についても質問を用意しておりましたが、また次回に質問させていただきたいと思います。 　本日は誠にありがとうございます。

次に、西園勝秀君。

公明党の西園勝秀です。 　本日は、質問の機会をいただき、ありがとうございます。また、茂木外務大臣、大臣御就任、誠におめでとうございます。 　この後の質問でも、今日午前中、様々な質問がございまして、ちょっとかぶる部分が出てくるかと思いますが、御承知おきいただければと存じます。 　まず、非核三原則についてお伺いさせていただきます。 　一昨日の党首討論におきまして、我が党の斉藤代表の質問に対して高市首相は、非核三原則を政策上の方針としては堅持していると述べられた上で、安保三文書の見直しに向けた作業が始まるが、明示的に非核三原則の見直しを指示したという事実はないとお答えになりました。ただ、残念ながら、非核三原則を国是として永久にこれを堅持していく、こういう答弁ではございませんでした。将来に含みを持たせる発言であったとも取られます。 　世界で唯一の戦争被爆国である我が国は、核兵器の恐ろしさ

今日午前中から先ほどの西岡委員まで含めて、何度かこの問題について御質問いただいておりますが、同じ答弁で恐縮でありますけれども、政府としては、非核三原則、これを政策上の方針として堅持をしております。 　その上で、持ち込ませずについては、二〇一〇年、当時の岡田外相による答弁を引き継いでいく考えであります。 　また、三文書の見直しに向けて高市総理から明示的に非核三原則の見直しを指示したという事実はございません。三文書の改定に当たりましては、その具体的な内容について今後検討を進めていくということでありまして、現時点で予断を持つことは差し控えたいと思っております。

御答弁ありがとうございます。 　よく、岡田外務大臣の答弁、これを継承しているということを述べられますが、私たちの認識では、あくまでも非核三原則は堅持する、この立場に立って、究極的な有事の際にそのときの政府が命運を懸けて判断するとの答弁であると認識しておりまして、この非核三原則は堅持しているという当時の民主党政権の立場であったというふうに私は理解しております。私ども公明党は、本当に、国民の命を守る、そのためにこそこの非核三原則はあるというふうに考えております。 　我が国は、罪のない多くの民間人を犠牲にしたさきの大戦の深い反省に立ち、戦争放棄を掲げた日本国憲法を制定しました。そして、唯一の戦争被爆国として、核兵器を持たず、作らず、持ち込ませずの非核三原則を堅持し、平和国家としての道を歩んでまいりました。 　この非核三原則は、一九六七年十二月の衆議院本会議において、公明党の議員の代表質問に

まず、二〇一〇年三月十七日、当時の岡田大臣の答弁でありますけれども、答弁を見てみますと、非核三原則というのは、それは国民を守るためのものだ、こういう認識の下で答弁をされている、このように考えておりまして、その上でではありますが、我が国は、戦後一貫して平和国家としての道を歩んできたわけであります。核兵器のない世界に向けた国際社会の取組を主導する、これは唯一の戦争被爆国であります我が国の使命であると考えております。 　核軍縮、これは、核兵器国を交えずに進めることが難しいというか、核兵器国を巻き込まずに核廃絶することができないということは委員も御案内のとおりだと思います。核軍縮、これは、核兵器国と非核兵器国が広く参加する、核兵器のない世界に向けた国際的枠組みであります核兵器不拡散条約、ＮＰＴ体制の下で進めることが望ましい、このように考えております。 　来年のＮＰＴの運用検討会議、これも見据え

御答弁ありがとうございます。 　まさに本当に、ＮＰＴの枠組みにおける核廃絶、これは大変大事でございますし、さらには、やはり核兵器禁止条約の将来的な批准に向けて、来年のその締約国会議には、是非、政府からのオブザーバー参加をしていただければと、求めたいと思います。 　私は、先月、核廃絶推進委員会の一員として、核兵器廃絶国際キャンペーン、ＩＣＡＮの初代代表のティルマン・ラフ氏から核兵器使用のリスクについてのお話を伺いました。現在の核兵器は広島型原爆の千倍の威力がある、こう言われており、もし一たび核兵器が使われれば、核の連鎖が起こり、人類は破滅に向かうという恐ろしいシミュレーションでございました。 　こうした破滅的な末路を知りながら核政策を改めることができないのは、他者の痛みを感じ取る想像力が欠如した人間の傲慢と言うほかにございません。人類の生存権を根源的に脅かす存在である核兵器は絶対悪にほ

お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、二〇二三年八月に中国は水産物輸入の一時停止措置を講じております。以降、本年六月に中国政府が水産物の輸入再開を正式に発表しますまで、水産物を輸出できない状態が続いておりました。 　この間にも、政府といたしましては、生産者の皆様のお声をお伺いしながら、ホタテなどの水産物の輸出先の転換、そして多角化などの支援策を講じてまいりました。 　こうしたこともございまして、全世界向けのホタテの輸出額でございますけれども、二〇二三年に六百八十九億円でございましたが、二〇二四年は六百九十五億円となっておりまして、中国による輸入制限の前を上回る水準となっておりまして、現状では大きな影響があるとは考えておりません。 　今後とも、生産者の皆様にしっかり寄り添いながら対応してまいりたいと考えております。