外務委員会

お答え申し上げます。 　内的要因、外的要因の区別がちょっと難しゅうございますので、家族の都合なのか、行き先なのかというのがなかなか一言では申し上げられませんが、全部ひっくるめまして、現状、在外職員のうち約五〇％の職員が単身赴任あるいは独身者という状況になります。かつ、この割合は近年増加傾向にございます。 　御質問の、背景でございますけれども、まず、内的要因といたしましては、共働き世帯におけます配偶者、相手のキャリアへの配慮ですとか、家族の教育、健康、介護といった様々な事情もございます。赴任形態が多様化しておりますし、国によっては、同行配偶者が仕事をしたりすることを禁じている国、いろいろな事情がございます。 　また、こういうもののレベルを超えまして、政治、経済、治安状況が非常に厳しい国、これも一昔前に比べると増えてきているかなという印象がございます。例えば、ウクライナですとかシリアなど

ありがとうございます。様々な事情が増えてきているというところを理解することができました。 　また、今回の改正では単身赴任手当の新設も盛り込まれておるところでございます。 　外交官の仕事は国家の重要な任務ですが、当然に、一方で、そこには一人の人間としての生活や家族の問題もあると思います。長期にわたる単身赴任は、様々な負担であったり、家族への影響も少なくないと考えます。また、家族が日本に残る場合は、子育てや生活の負担も配偶者であったりとか親族の皆様に集中するケースもあると思います。こうした状況が長期化すると、キャリア選択であったりとか、若しくは、本人自体も、仕事をこの外務省で続けていくということにも影響してくる可能性もあるなと思っております。 　単身赴任が長期化することによる御負担や家族生活への影響について政府としてはどのように認識をしているのか、また、今回の制度の改正によってその負担は

お答え申し上げます。 　単身赴任の長期化は、在外職員本人のみならず、離れて暮らす家族にとっても非常に、経済的負担を始め様々な負担がのしかかってまいります。 　離れ離れに暮らしておりますと、例えばですけれども、年頃のお子さんがいる家庭ですと受験その他相談事が十分にできないとか、精神的な面も含めて、日本で一緒に暮らしていたらしなくてよい苦労というのは幾つも挙げることができます。 　ただし、この辺は、ある意味、全て承知の上で私どもは外務省に入ってきておりますし、そこで給料をもらって一生懸命頑張るということですので、ある程度は仕方ないと思いますけれども、先ほど来、御指摘、大臣からもさせていただいていますけれども、経済的な面につきましては、日々の生活を直撃しますし、ある意味、今そこにある危機といいますか、午前中の質疑でもございましたけれども、日本外交の質といったものにもつながってくるかなと。

まず経済的なところへの支援からしっかりと手厚くしていくんだというところで理解をさせていただきました。 　次に、子供への部分、更に子供の教育について伺ってまいります。 　在外勤務において、子供の教育というところも、午前中もありましたけれども、非常に大きな問題だなと思っております。現地の教育環境、日本語教育、進学など、家庭として様々な判断が迫られる状況があるかなと推察します。 　例えば、日本語教育をどう維持するのかであるとか、日本の学校との接続をどうしていくのかであるとか、帰国後の進路をどう考えるかなど、多くの家庭が、お子さんの年齢にもよって、様々な悩みであったりとか状況を抱えていらっしゃると思います。外交官のキャリアも、数年ごとに任地も替わるかと思いますけれども、そのたびに子供の教育環境も変わってくる可能性もあります。 　今回の制度改正では同行子女手当の新設も盛り込まれておりますけれ

まず、御指摘の、同伴する子供を海外で就学させる場合ですけれども、日本と同じ教育水準が確保できる学校に就学させたいと思うのが親心でございまして、また、子供自身にとりましても、やる気の維持の面でもそういう環境を整備してあげたいなということでございますけれども、実態は、そういった類いの学校を探して就学させようとしますと、日本にいるよりもかなり高額の教育費が必要になってくるということで、これが在外職員にとって大きな経済負担となっているのが実情です。 　先ほどの答弁にございましたとおり、子女教育手当の、特に幼稚園の上限、限度額の引上げというのは、こういったところも踏まえて、それなりにきちんと計算した上で増額をお願いしております。 　また、先生から御指摘がございました、教育費の問題のほかにも、現地の言語の習得、それに伴いまして、いじめに遭うとか、なかなかなじめないとか、そういう教育環境の整備の問題

ありがとうございます。相談体制も整えながらやられているというところ、大変心強く思っております。 　ここから、少し視点を広げてというか、次について伺ってまいりたいと思います。 　外交の分野において、先ほども近藤委員からもありましたけれども、多くの女性が活躍できる環境を整えていくというところは日本の外交力を高める上でも重要なことだと感じております。国際社会において様々なバックグラウンドを持つ人材が外交に関わることは、政策の幅を広げる国際的な信頼関係の構築にもつながると言われております。 　また、外交の場面では、多様な文化や価値観を理解し、調整し合う能力も求められます。その意味でも、人材の多様性というところ、外交力の一つの要素であると思います。 　そこで伺ってまいりますけれども、現在、外務省における女性職員の割合はどの程度なのか、先ほども聞かせていただいたんですけれども、それに加えて、女

今の御質問ですけれども、在外公館全体の職員ということでございますと、現状、外務省女性職員の割合は約三割に上ってきております。 　在外勤務を経験した女性職員から寄せられている課題としましては、結婚、出産等のライフステージ、加えまして、これは女性職員に限られた課題ではございませんけれども、共働き世帯における配偶者のキャリアへの配慮、結果としての単身赴任や在外でのワンオペ育児、これが、在外勤務の方がより一層キャリアとの両立が困難だというような声も寄せられているところでございます。 　これの結果としまして、外務省職員全体で見ますと約四割いる女性が、在外公館に絞りますと三割ということで、全体の割合を下回っているということで、対策が必要かなと思っております。 　一方で、やや言い訳めきますけれども、この三割という職員ですけれども、気になりましたので大手商社の人たちにも数字を聞いてみましたところ、外

ありがとうございます。 　確かに、少ないというわけでは決してないと思いますので、是非、先ほどの話でもありましたけれども、時代とともに女性の職員の割合がそもそも増えているというところもあると思うので、これからも増えていくであろうところもしっかりと制度でもバックアップしていけるといいなと思ったところです。 　また、制度をつくる上で現場の声は大変重要であると思っております。今回の制度改正を検討する過程で、先ほども、職員にヒアリングしているみたいな声がありましたけれども、外務省の職員であったりとか在外勤務を経験した職員などからはどのような意見があったのか、また、女性職員からもどのような声が寄せられているのか、現場で今回の改正をどのように受け止めているのかをお聞かせいただければと思います。 　一回、レクの中でも、女性の単身、女性でこれから挑戦したいと思っている方から前向きな声が聞こえているとい

外務省におきましては、在外勤務の環境整備は非常に重要な課題だと思っておりまして、アンケートでしたり、調査をかけたりしておりまして、もう千差万別、地域によりますし、いろいろな、様々な声が寄せられておりますけれども、今回の改定との関係に絞って申し上げますと、女性職員を含む在外勤務を経験した職員からは、やはり、海外の物価上昇、為替変動、こういう影響ですとか、特に、それを踏まえた上での単身海外赴任、子連れでの海外赴任についての経済負担が非常に大きいという点、それから、その結果ですけれども、在外公館での子育てはデメリットが大きい、日本にいた方がよいというのが肌感覚である、今の制度のままでは出産を諦めざるを得ない、こういう非常に切実たる意見も寄せられました。 　一方で、今回の改定について説明をした上で意見を聞きますと、やはり、単身赴任ですとか子供に特化した手当は非常に大きな助けになるということで、先

ありがとうございます。 　なかなか国内とは状況も違うので難しいなと思いつつも、前向きな声が聞かれているというところはすごくいい効果だと思いますので、更なる上乗せというか、よりよい制度の形を一緒に模索をしていきたいなと思っております。 　私は女性にげたを履かせる制度をつくるべきだと言っているわけでは全然なくて、制度というものが背中を押すようなものであるといいなというふうな視点に立って聞いていくんですけれども、これまで様々な事情から在外勤務に踏み出しにくかった方が、この制度によって、じゃ、挑戦してみようと思えるのであれば、本当にとても大きな意味があると感じております。 　例えば、家庭との両立への不安、教育環境への不安、キャリアの見通しへの不安、そして先ほどもあったライフステージへの不安とか、様々あると思いますけれども、挑戦をためらう要因を制度によってどれだけ解消していけるかというところが