外務委員会

お答え申し上げます。 　二〇一九年九月の日米共同声明において、両国は、協定が誠実に履行されている間、両協定及び本共同声明の精神に反する行動を取らない旨を明記してございます。そして、これが日本の自動車・自動車部品に対して米国が追加関税を課さないという趣旨であることは、当時の首脳会談において、安倍総理からトランプ大統領に明確に確認したと承知してございます。 　この点も踏まえ、米国政府には我が国から、これまで様々なレベルで我が国の懸念を説明するとともに、一方的な関税措置を取るべきでない旨などを申し入れてきました。米国政府に対しては、今般の措置がこうした経緯に照らしても極めて遺憾である旨伝えるとともに、措置の見直しを強く申し入れてございます。その上で、今般の米国の措置につきましては、日米貿易協定との整合性に深刻な懸念を有してございます。 　いずれにせよ、引き続き、米国に対して措置の見直しを強

今御紹介いただいた日米共同声明の問題で、この精神に反する行動を取らないということが合意されているんですけれども、この精神に反する行動を取った場合というのは、どういう効果というか担保があるんでしょうか。お聞かせください。

ただいま申し上げましたとおり、この共同声明におきましては、協定が誠実に履行されている間、両協定及び共同声明の精神に反する行動を取らない旨を明記してございます。したがいまして、今般の米国の措置につきましては、日米貿易協定との整合性に深刻な懸念を有しているところでございます。

余り答えになっていないんだけれども。 　共同声明ですから、お互いこういう精神でやろうということで、それに反する行動は取らないということになっているんだけれども、約束は守らないといけない、これが大前提、信頼関係の大前提です。 　もう時間が来たので終わりますけれども、大統領がああいう感じで、また、その側近、閣僚もトランプの言うことに反することができないけれども、我々議員も議員外交などを通じて申し入れていきますが、事務方でも、やはりこれはおかしいよね、アメリカのためになっていないよねということを是非情報を共有していただいて、よりよい方向にしていっていただければと思います。 　以上、申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。 　ありがとうございました。

次に、山崎正恭君。

公明党の山崎正恭です。 　本日も質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 　貴重な時間ですので、早速質問に入らせていただきます。 　先ほど亀井委員また山田筆頭からも質問がありましたように、私も、まず初めにアメリカのトランプ大統領の関税措置についてお伺いしたいと思います。 　米国のトランプ大統領は、三日、先ほど来お話があるように、自動車への二五％の追加関税を発動しました。また、五日には、相互関税として、全ての国や地域に一律で一〇％の追加関税を発動し、いよいよ九日から、今日から、日本に対しては二四％の引上げが発動されました。 　アメリカは、我が国にとって最大の輸出相手国であります。中でも自動車は我が国の基幹産業でありまして、自動車部品は、対米輸出の約三割を占めております。今、こういったところによりまして、非常に自動車産業を中心として大きな不安の声が聞かれるわけであります。

我が国から、これまで様々なレベルで我が国の懸念を説明するとともに、一方的な関税措置を取るべきではない旨などを申し入れてきたにもかかわらず、米国政府が相互関税及び自動車関税措置を発動したことは極めて遺憾でございます。ＷＴＯ協定及び日米貿易協定との整合性に深刻な懸念を有しているところでございまして、米国政府に対しては、今般の措置が極めて遺憾である旨を伝えるとともに、措置の見直しを強く申し入れているところでございます。 　今般の措置を始め、米国政府による広範な貿易制限措置は、日米両国の経済関係、ひいては世界経済や多角的貿易体制全体等に大きな影響を及ぼしかねません。 　昨日八日、全閣僚出席の下で開催された米国の関税措置に関する総合対策本部の第一回会合において、石破総理からは、トランプ大統領による発表内容を含め、米国による関税措置の内容を精査するとともに、我が国への影響を十分に分析すること、引き

是非、外務省さん、よろしくお願いいたします。 　今回のトランプ大統領の関税措置は、中国、カナダ、メキシコといった個別の国に対するものから、鉄鋼、アルミニウムと品目別に広がり、自動車や、相互関税の発動により、全世界に影響を与えるものとなっています。 　ここで、アメリカと交渉して適用外を求めていく個々の交渉だけではなくて、先ほどもお話がありましたけれども、各国と協力して自由貿易の重要性をアメリカに訴えていくことが必要であり、我が国がその先導役を果たしていくべきだと考えます。 　岩屋外務大臣は、先週、ＮＡＴＯの外相会談のためベルギーを訪問。先ほどもありましたけれども、訪問前には、ルビオ・アメリカ国務長官に関税措置の撤回を求めていきたいと述べられていました。ルビオ国務長官とは、外相会談ではなくて、立ち話で短時間のやり取りを行ったと聞いておりますし、先ほどその内容についてもお話があったと思いま

委員御指摘のとおり、ルールに基づく自由貿易体制の維持拡大は我が国の経済外交の柱であり、日本経済を含む世界経済の成長に不可欠な基盤を提供しております。我が国は、同志国との連携を強化しつつ、ルールに基づく自由で公正な経済秩序の維持拡大のために引き続き取り組んでまいります。 　その上で申し上げますと、今般の措置を始め、米国政府による広範な貿易制限措置は、日米両国の経済関係、ひいては世界経済や多角的貿易体制全体等に大きな影響を及ぼしかねません。 　委員御指摘のとおり、先日、岩屋大臣は、四月三日からのＮＡＴＯ外相会合に出席をいたしました。日米韓外相会合及びその後の立ち話におきまして、岩屋大臣からルビオ国務長官に対し、米国政府が相互関税措置を発表し、また自動車関税措置を発動したことは極めて遺憾である旨伝達し、措置の見直しを強く申し入れたところでございます。また、この機会を捉えまして、ＥＵを始めその

今回、本当に世界一斉にかけられたということで、例えば自動車産業にしても、短期的にはインパクトが少ないといいますか、日本以外の車にもかけられるわけで、そして、アメリカ国内の自動車生産が急に上がるかといったら、そういう状況でもないと思われますので、なかなか、大変なのはかえってアメリカの国民の皆さんじゃないかとも言われていますし、アメリカの国民の皆さんの消費が冷え込んでしまうことが日本にとっての一番の大きな影響ではないかとも言われています。 　本当にそういった意味では、慎重に今後アメリカの経済を見ていく、また世界経済を見ていくことが重要であると思いますけれども、アメリカ側は、非関税障壁として、為替政策や付加価値税、相手国の国内消費や賃金の抑圧等を挙げております。これらによって国内消費が冷え込み、米国製品が売れなくなる。日本が行ってきた今までの賃上げや給付、減税などは、いずれもトランプ政権が求め