外務委員会

お答え申し上げます。 　日本海は国際的に確立した唯一の呼称であり、国連や米国を始めとする主要国政府も日本海の呼称を正式に使用しております。これまで政府としては、国際社会に対し、本件に対する正しい理解を広げ、深めるべく努力してきております。 　二〇〇四年、平成十六年三月に、国連は、日本海が標準的な地名であり、国連公式文書では標準的な地名として日本海が使用されなければならないとの方針を確認しております。また、現在では、韓国及び北朝鮮を除く世界の主要各国の地図の九七％以上が日本海という呼称のみを使用しておりまして、広く国際的に定着していると考えております。 　日本海の単一呼称を引き続き確保していくため、今後も、国際社会に対し、日本海呼称問題に対する正しい理解と我が国への支持を得るべく努めていく考えでございます。

この日本海呼称問題も、日本海と書かれたその中に竹島があるといかにも日本の領土のように見えるから、名称を東海に変えようとしているという戦略的な韓国側の立場がありますので、また蒸し返されたりしないように、単一呼称で外務省は毅然と主張していただきたく、お願いを申し上げます。 　では、大分時間がなくなってきましたけれども、トランプ関税について伺いたいと思います。 　今日からまさに二四％が適用されたわけですけれども、このトランプ大統領の方針というのは、そう簡単にひっくり返るものではないと思います。 　といいますのは、彼は、まず、同盟国であろうが何であろうが一切例外なしで相互関税を適用し、そして、これはやはり、ここまでするということは自由貿易体制を変えていきたいのだろう、本人の強い意思を持ってこれをやっているのではないかなと。 　つまり、自由貿易の負の部分として反グローバリズムという運動があり

そこはもう委員と私は全く同感でございまして、国際社会は今大きな歴史の転換点にあると申し上げていいのではないかと思っております。 　まさに戦後八十年、冷戦があったり、それが終わったり、いろいろございましたけれども、戦後の国際秩序というものが非常に大きく揺らいできている、御指摘の自由貿易体制についても非常に先行き不透明なものになりつつあるという状況でございますので。また、ウクライナや中東情勢などをめぐって国際社会の分断も深まっているということでございます。そういう意味で、非常に大きな転換期を迎えているという認識を持っております。 　したがって、我が国の役割は、やはりこういう局面の中で、同盟国、同志国、多くの国としっかり連携をして、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序を堅持する、そして、地域及び世界の平和と安定に貢献していくということを目指して外交努力を展開していかなければならないというふ

自由貿易体制を変えようとしてトランプ大統領が今かなり強権的な手段に出ているので、私としては、やはりこれから、恐らく石破総理が訪米されるか、今まさに検討中でしょうけれども、何らかの交渉を、総理であるのか大臣であるのか分かりませんけれども、日米で交渉が始まっていくのだと思います。 　私がお願いしたいのは、これまでも私は農林水産分野を守りたいと。自由貿易協定の中で、各国との貿易協定の中で、さんざん関税を下げてきたという経緯がありますので、これからアメリカと交渉するに当たって、日本だけ適用除外してください、そのために非関税障壁も含めて、例えば米の輸入ですとかいろいろなことについて、日本が条件を下げてまで何とかしてもらうというような交渉はもうやめていただきたいなと思うわけです。日本の食料自給率は三八％で、もう去年から主食の米も不足していますから、これ以上の譲歩はしていただきたくない。今まで譲歩して

米国とは、これから政府一丸となって措置の撤回に向けて働きかけを行ってまいります。昨日、交渉担当大臣も指名をされたところでございますので、外務省としても、しっかりとその交渉を支えていきたいというふうに思っております。 　その際、もちろん我が国の国益をしっかり確保しなければなりませんけれども、委員がおっしゃったように、我が国だけがよければいいということではないわけでございまして、ＣＰＴＰＰなどの国際的な枠組みにおいては、参加国全ての利益というものにも配意をしていかなければいけないというふうに思っております。 　また、今回の措置は、日米貿易協定に照らしても、その整合性に大いに疑義があるところでございますが、まずは、粘り強い交渉によって、関税措置の見直し、最終的には撤回というものを求めて、これから交渉をしっかり行ってまいりたいというふうに考えております。

時間がなくなってまいりましたので、次の質問をまとめます。 　一つ目は、電話会談がまさに行われたところですけれども、政府側はどのような主張をしたのですかという質問が一つ目。 　それから、今までも何度も質問してきているんですけれども、この局面でアメリカがＣＰＴＰＰに復帰するということはまずない、あり得ないと考えます。今までアメリカの復帰をずっと期待するような御答弁でしたけれども、私は、もうこれは復帰はないと考えておりますし、であるならば、日本が、ＴＰＰ12から11になったときに、農林水産分野のセーフガード、緊急輸入制限措置の発動基準値というのはアメリカの枠も入れたまま締結をしてしまっているので、これを、ＴＰＰ11協定の第六条に従って、締約国に協定の見直しを申し入れるべきではないかと考えますが、大臣の御所見を伺います。

まず、日米首脳電話会談の中身ですけれども、石破総理は、二月の日米首脳会談の成果を踏まえまして、トランプ大統領との間で、日米関係全体を更に発展させていくとともに、自由で開かれたインド太平洋の実現に向けて共に協力していくことを確認をいたしました。 　その上で、経済分野について、総理から、日本が五年連続で最大の対米投資国であるということを述べつつ、米国の関税措置によって日本企業の投資余力が減退するということを強く懸念しているという考えを伝えた上で、一方的な関税ではなく、投資の拡大を含めて、日米双方の利益になる幅広い協力の在り方を追求すべきだというふうに述べたところでございます。そして、今回の首脳間のやり取りを踏まえて、双方において担当閣僚を指名し、協議を続けていくこととなったということでございました。 　そして、委員お尋ねのＣＰＴＰＰ、ＴＰＰに関してでございますが、御指摘のＣＰＴＰＰ第六条に

質問時間が来てしまったので、最後の質問を割愛いたします。政府参考人の方、申し訳ありません。 　英国がＣＰＴＰＰに入ったときに、セーフガードの発動基準値を動かしていないというのを聞いております。ですから、再交渉ができないのであれば、新規加盟国が入るときに、この発動基準値を動かさず、アメリカの枠をほかの国に使ってもらうというようなことしかやりようがないんじゃないかなと考えておりますので、そのことを申し上げて、質問を終わります。 　ありがとうございました。

次に、山田賢司君。

自由民主党の山田賢司でございます。 　本日は、質問の機会をありがとうございます。 　外務大臣、参議院の本会議に御出席ということで。せっかく外務大臣が先週ＮＡＴＯ外相会合に行かれたので聞きたかったんですが、どうぞ参議院の方に行ってきてください。 　なので、事務方にまずお伺いをしたいと思います。 　先週の三日、四日にかけて、岩屋外務大臣はＮＡＴＯの外相会談に御出席されました。この意義あるいは成果について、お聞かせいただけますでしょうか。