外務委員会

本件事案につきましては、未成年者を含めた邦人が意図せずに犯罪の加害者や被害者になったことにつきまして、政府としても深刻に受け止めております。 　外務省としては、これまでホームページやＳＮＳで注意喚起を行ってきているほか、三月十一日の記者会見で岩屋外務大臣が紹介した広報資料を全国の旅券事務所窓口や在外公館の領事窓口において配付しているところでございます。また、国内の国際空港における広報を行うべく準備を進めております。 　引き続き、関係省庁と緊密に連携しながら、再発防止に関する注意喚起を強化しつつ、邦人保護について万全を期してまいります。

この問題に対しては政府全体として取り組んでいくことが必要であり、なかんずく文科省の取組も重要だと考えますが、文科省としてどのように取り組んでいくのか、お伺いします。

お答え申し上げます。 　いわゆる闇バイトへの応募をきっかけに、生徒や学生が知らない間に犯罪に加担してしまうことはあってはならないことでございます。 　このため、文部科学省といたしましても、昨年六月、政府の犯罪対策閣僚会議において決定いたしました国民を詐欺から守るための総合対策に基づき、関係省庁と連携して対策に取り組んでございます。 　具体的には、これまでも、児童生徒の非行防止に関する基本的な考え方、有効な取組等を示した生徒指導提要の周知、それから情報モラル教育の着実な実施、それから大学等に対する闇バイトに関する注意喚起の実施などに取り組んできたところでございます。さらに、警察庁や個人情報保護委員会と連携いたしまして、啓発資料を学校等に周知するとともに、海外への渡航に関する注意喚起につきましてホームページやＳＮＳで周知を行ってございます。 　引き続き、関係省庁等とも連携しつつ、青少年

今回の事案を踏まえてミャンマーやタイで取締りが強化されても、犯罪拠点が隣の国に移ったりということがありますので、やはりＡＳＥＡＮ等、いわゆる国際連携が不可欠だと考えます。そのことについてちょっとお聞きしたかったんですけれども、時間が来ましたので、要請にさせていただきたいと思います。 　残りの質問につきましては、また次の機会にさせていただきます。 　以上で質問を終わります。ありがとうございました。

この際、暫時休憩いたします。 　　　　午前十時八分休憩 　　　　　――――◇――――― 　　　　午前十時十九分開議

休憩前に引き続き会議を開きます。 　質疑を続行いたします。太栄志君。

おはようございます。太栄志でございます。 　大臣、本日もどうぞよろしくお願いいたします。 　いよいよ、本日十三時でしょうか、十三時一分ということで、トランプ大統領による相互関税が発動されるということになっております。 　私はちょうど、大体十五年ほど前に、当時オバマ政権でした、アメリカに五年ほど暮らしていましたが、本当にその頃とアメリカが大きく様変わりしてしまったということで、大変悲しく、また憤ってもいるところであります。 　先週、まさにトランプ大統領は解放の日と言っておりましたが、世界全体の相互関税を発表。それを受けて、まさに今、世界が戦々恐々としながら発動を見守っているということであると思っております。 　私は、今年の一月のトランプ第二次政権発足直後から、この外務委員会でも繰り返しお訴えをしてまいりました。大臣は先ほどもおっしゃっていましたね、まさに歴史の転換点だということです

私は、委員御承知のように、大統領就任式にも出席をさせていただきました。したがって、トランプ政権誕生のときから現場にいたわけでございます。 　マルコ・ルビオ国務長官が議会で早速に承認されまして、翌日、すぐさまクアッドの外相会合、そして日米外相会合を行いました。その段階から、トランプ大統領が選挙中から関税のことをおっしゃっておられたので、我が国は対象となるべきではないということをその段階から申し上げてまいりました。 　また、累次にわたって、もう三回も四回もルビオ国務長官とはお目にかかっておりますが、お目にかかるたびに我が国の主張を申し述べ、撤回を、まず、そういう措置を取るべきでない、そして、措置を取るということが表明された後は、撤回されるべきだということを申し上げてまいりました。 　また、武藤経産大臣もその後、渡米をされて、カウンターパートのラトニック商務長官とそういう会談をされ、また、

大臣、ありがとうございました。 　大臣の御尽力、本当に私は大きかったと思っておりますが、一方で、どの国でも成功しなかったということでありますので、じゃ、これからどうしていくのか、そこが大事になってくると思っておりまして、幾つか確認をさせていただきたいと思っております。 　今回の米国の関税措置に対して、中国や、あるいはカナダは、カナダは今朝でしょうか、ＷＴＯに提訴をするということを行っております。今、このＷＴＯは、二〇一九年以降、紛争解決の役割が機能低下しているということは私も重々承知はしているんですが、今後、我が国として、それではどう対処していくのかというところをお伺いしたいと思っております。 　先週ですか、財務大臣からは、国内法的には我が国として、関税定率法上、報復措置は可能との見解を述べられているということは分かっております。 　それじゃ、大臣、今後の対策としてお伺いしたいんで

石破総理も述べておられるように、まず、あらゆる選択肢というものはある、オン・ザ・テーブルであると。しかし、その上で、まずは粘り強く交渉を通じて事態を打開をしていきたいということで、昨日は交渉担当の大臣も指名をされましたので、まず、政府が一丸となってこの交渉を支えていかなければならないというふうに思っております。 　委員御指摘のように、ＷＴＯ協定上、今般の措置というのは、その整合性に大きな疑念があるというふうに思っておりますが、全ての選択肢をテーブルに置いた上で、まずは、粘り強く交渉を通じて問題の解決に当たっていきたいというふうに考えております。