外務委員会

これまでもしっかりと取り組んできていただいていたというふうに私も思っております。 　そういった中、今、一部、報復関税をすべきだというような御意見をおっしゃる方もいらっしゃいます。確かに、その気持ちというのも、私も理解はできる部分はあるんです。しかし、これは、感情的に進んでいくというのは非常によくないというふうに思っております。 　そういった中、先ほども各委員さんからの質問の中で、大臣の御答弁でもありましたが、関税措置の撤廃であったり見直し、こういったことをこれから求めていくということであったり、今、我が国政府としては、その除外を求めるという方針というふうに理解はしているんですが、それが最善の策なのかなというふうにも思っているんです。 　今後の方針について、これからの外交交渉ということもあるでしょうから、なかなか言えないこともあるんじゃないかなというふうに思うんですが、言える範囲で大臣

まずは、我が国としては、今般の米国の関税措置の内容を精査をいたしまして、我が国への影響を十分に分析をするということが必要だと思っております。その上で、この措置の見直しを強く求めていきたいと考えております。 　一方で、影響が既に出てきてもいると思いますが、国内産業、雇用への影響を勘案して、資金繰り支援など必要な国内対策にも万全を期していかなければなりません。これらを含めて、総理から御指示が出ておりますので、関係省庁とも協力連携の上、政府を挙げて対応していきたいと思います。 　いずれにしても、様々な選択肢の中で、何が我が国の国益に資するのか、何が最も効果的なのかということを考えて取り組んでまいりたいと考えております。

是非よろしくお願いいたします。 　先ほども申し上げましたように、やはり、ここは与野党一致団結しながらしっかりこの国難に向かっていくというか、乗り越えていくということをしなければいけないというふうに思っておりますので、引き続きよろしくお願いいたします。 　それでは、次の質問に移りたいと思います。 　次の質問も、前回の質疑の中で通告していた質問ではないのですが、これまた順番を入れ替えさせていただいて、日中ハイレベル人的・文化交流対話に関する質問をさせていただきたいと思います。 　昨年十二月、外務大臣と文科大臣は訪中をされた。そして、日中ハイレベル人的・文化交流対話に臨まれた。ただ、そこの会談の中で、相互の修学旅行受入れを促進するというようなことが議題に上がった。それを受けまして、先々週ぐらいですかね、参議院の外交防衛委員会で、自民党の議員さんの方から、今、こういったことをするのは理解し

昨年の暮れの日中ハイレベル人的・文化交流対話、何のためにやったかといえば、当然交流のためにやっているわけですね。日中双方で世論調査をすると、お互いの九割が相手国によくない印象を持っている、これは非常によろしくない状況だと私は考えております。あらゆるレベルで、人的、文化交流をもう一度活性化させていこうというために開いた会合でございました。 　ここでは、日本政府が何も日本の個々の学校に対して中国への修学旅行の実施を求めるということではなくて、中国への修学旅行を希望する学校に対しては政府として安全確保の面で可能な支援を行うというものでございます。実際、その後も、合計で三百人近い学生さんが中国で修学旅行を実施するということがございましたが、その際には、中国側とも連携、連絡を取って、教師や児童等の安全確保に全力を尽くしているところでございます。中国からは、今なお年間六千人ぐらいの学生さんが日本に修

今、大臣の御答弁の中でも、九割の人たちが余りいい思いを持っていないという状況の中で、やはり私は違うんじゃないかなと。それであれば、日中両国の障壁を政府がもっと取り除いた中で、双方がそこまでそういう思いを、嫌な思いを持っていないような状況になってから、やはり子供たちというのは行ってもらうべきじゃないかなというふうに思っております。 　前回の御答弁の中でも、現地当局がしっかりと警備をしていただいたというような御答弁だったと思うんですね。それも私は違うんじゃないかなと。現地でしっかりとした警備が必要な場所に行くということが、そもそも少し違うんじゃないかなというふうに思うんですね。 　少し話を大きくしますと、大きくというかちょっとオーバーに表現をいたしますと、例えば、旅行客、観光客の方が、治安が悪い地域であったり国であったり、旅行に行きます。しかし、そこに行っても現地の軍隊がしっかり守ってくれ

そもそも我が国は、学校に対して、どこに修学旅行に行くべきだ、あるいは行くべきでないなどということを言うような権能を政府は持っておりません。 　したがって、先ほども申し上げたとおりに、中国に修学旅行に行きたいという学校があれば、側面的な支援をして、当然のことながら、安全の確保についてもしっかりと外務省として支援をしていくということを申し上げているところでございまして、ホームページの書きぶりがどうあるべきかということについては、御指摘を踏まえてちょっと検討してみたいとは思いますが、趣旨はそういうことでございますので、御理解をいただきたいと思います。

今、御答弁の中で、そもそも政府としては、国としてはそういった権能を持っていないということであれば、なおさら、修学旅行のことを書く必要はないかと思うんですよね。だから、今検討するということでしたので、そこは一度御検討いただければなというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。 　それでは、次の質問に移りたいと思います。次は、ドイツに設置をされた慰安婦像について質問させていただきます。実は、この質問は、前回の委員会質疑でさせていただこうと思っておりました。 　この三月に、ドイツに今度また新たに二体ほど慰安婦像が設置をされた。私、強く抗議をすべきじゃないかなというふうには思っております。 　そういった中で、そもそも、大臣、従軍慰安婦という言葉であったりとか慰安婦の強制連行ということ、これについて大臣の御所見をお伺いいたします。

まず、今般の慰安婦像の設置は、我が国政府の立場やこれまでの取組と相入れない、極めて残念なことだと思います。 　政府としても、これまで、様々な関係者にアプローチし、我が国政府の立場について説明し、強い懸念を伝えてきました。今後とも、引き続き、関係者に対し適切な対応を求めてまいりたいと思います。 　ただ、ドイツ当局や、ケルン、カッセル市の当局が設置をしたということではありませんので。ただ、そういうことを認めないでもらいたいという働きかけをずっとしてまいりましたし、これからもしっかりしていきたいと思います。 　それから、これまで政府が発見した資料の中には、軍や官憲によるいわゆる強制連行を直接示すような記述は見つかっておらず、これまでの政権もこうした立場を述べてきているところでございます。 　したがって、政府としては、従軍慰安婦という用語を用いることは誤解を招くおそれがあり、単に慰安婦とい

そうですね、政府はずっと、強制性を示す資料がないということを言われておりますよね。 　そこで、大臣、今回のドイツ、あくまでも民間の施設ということでありますが、この銅像の前には碑文があるんですね。その内容というのは御存じですかね。

お答え申し上げます。 　ドイツのケルンにおける慰安婦像、そしてドイツ・カッセルにおける慰安婦像の碑文の内容については承知しているところでございます。