外務委員会

それは事案の状況によりますけれども、数か月単位とか、それほど長い時間がかかるというわけではないと理解しております。

ありがとうございます。 　正直、ここまで御答弁いただけると思っていなかったので、大変感謝を申し上げます。海外で何かトラブルに巻き込まれた邦人の皆さん、これで事務的な手続が、どうプロセスが進んでいくのかというのが明確になったので、大変感謝を申し上げたいと思います。引き続き、邦人保護に取り組んでください。よろしくお願い申し上げます。 　最後に、イスラエルについて伺わせてください。 　先ほども武正委員からもお話がありましたけれども、御案内のように、パレスチナを国家承認する国として、スペインとアイルランドとノルウェーが国家承認を表明していて、さらに、フランスやイギリスも数か月以内にこれに同調するといった構えを見せておりますが、このことについての日本の所見を大臣に伺えますでしょうか。

委員御指摘のとおり、スペイン、アイルランド及びノルウェーが、昨年五月にパレスチナを国家承認したと承知をしております。 　第三国の決定について我が国としてコメントすることは控えたいと思いますが、いずれにしても、我が国は、従来から当事者間の交渉を通じた二国家解決を一貫して支持しておりまして、独立国家樹立に向けたパレスチナ人の希望を理解して、これまでパレスチナの支援を行ってまいりました。 　国家承認につきましては、やはり和平プロセスが進んでいくということが重要だと考えております。我が国としては、いかなるタイミングでそういう判断、つまり国家承認の判断を行うことが適当かということを引き続き総合的に検討してまいりたいと思います。大事なことは、和平プロセスがしっかり進んでいくということだというふうに考えております。

戦争が始まる前から、国家承認云々ということについては議論の余地があったと思うんですけれども、和平プロセスが進んで、少なくとも国家承認ということについては検討されているということの答弁だったと理解をさせていただきます。 　これに加えて、これも先ほどもあったんですけれども、正直、イスラエルがガザで今やっていることは何が目的なのか、もはや理解できないということで、ドイツの首相もおっしゃっていますし、国際人道法が本当に侵害されているのであれば、ドイツもドイツの首相もそれについて何か言わなければならない。 　御案内のように、この歴史的な背景から、ガザへの攻撃についてイスラエルが国際的な批判を受ける中でも、ドイツは、どちらかというとというか、結構明確にイスラエル側を支持する立場を貫いてきたと思うんですね。それが、明らかにここに来て、メルツさんも、ちょっと発言の内容が変わってきている。引き続きイスラ

ガザ地区における今般のイスラエルの軍事作戦の拡大といいますか再戦闘行動といいますか、このことによって民間人を含む多くの死傷者が発生していることは、まさに甚だ遺憾に思っております。 　イスラエルの軍事行動ですけれども、一般論として、軍事行動が全体として正当化されるためには、やはり必要性あるいは均衡性を満たさなければならないというふうに思っておりまして、国際法の観点から、イスラエル政府により説得的な説明がされているとは言えないと考えております。我が国としては、イスラエルに対して、国際法を遵守するよう一層強く求めていきたいと思います。 　先般も、イスラエルとの外相会談において、私からサール外相に対して、国際人道法を含む国際法の遵守を直接強く申し入れました。また、今般、二十二日、船越外務次官が駐日イスラエル大使を召致して、このガザの再占領や軍事作戦の拡大について強い懸念を表明し、ガザの人道支援

ティックトックとか、あとインスタグラムとか、皆さんのところにも、ガザの子供が亡くなっているとか爆弾で体が吹っ飛んでいるとか、そういうのがいっぱい出てくると思いますし、一般の日本人の、日本の国民の皆さんの携帯電話にもそういう映像がだんだん出てきている中で、ちょっとドイツ国内ですら世論が変わっている中で、日本も更に強い姿勢で戦争終結に向けて頑張っていただきたいと思います。 　終わります。

次に、和田有一朗君。

日本維新の会の和田有一朗でございます。 　幾つか聞いていくんですが、今、鈴木委員とかぶるものが幾つかありまして、ちょっとどうしようか考えながら質問をしてまいります。 　まず最初は、日本とパラグアイの関係についてお伺いするんですが、ちょっと非常に難しい聞き方をしますので、質問取りのときにも丁寧に説明したつもりなんですが、意図が伝わるかどうか、丁寧に聞いてみますが、意図を理解した上でお答えいただければありがたいと思います。 　日本とパラグアイが戦略的パートナーというものに引き上げられたというところの話なんですが、まず最初に私が申し上げるのは、実は、第二次世界大戦のときに、チャーチルは、この戦争を終わらせるために何が大事かと考えたときに、とにかく欧州戦争に米国を引き込むことだ、これに全力を尽くしたと言われるんですね。アメリカが欧州大戦に、引き込もうと言うと言葉は悪いですけれども、関わったと

お答え申し上げます。 　パラグアイは、自由、民主主義、法の支配、自由貿易等の価値や原則を共有し、また、約一万人の日系社会というきずなも有する、従来からの我が国の重要なパートナーでございます。拉致問題や自由で開かれたインド太平洋のビジョンの共有等、国際場裏においても協力をしております。 　国際秩序が歴史的転換期にあり、同志国との連携が重要な今、これまでの協力関係を踏まえつつ、更なる連携を目的に、今般、ペニャ大統領訪日の機会を契機に日・パラグアイ間で調整した結果、両国関係を新たに戦略的パートナーへ格上げするに至ったものでございまして、特定の第三国との関係を考慮に入れて行ったものではございません。

それは、日本も独立国ですから、米国に言われてやりましたということもないだろうし、そういうことも言うこともないでしょうけれども、やはり、横目で見ながらそういうことも考えて、我々は米国の政策に寄り添いながらやるということも大事だというふうに申し上げておきたいと思うんです。 　ここでもう一つ申し上げたいのは、台湾において疑米論というのがあるんですね。アメリカは本当に台湾を守ってくれるのかと疑いの目を持つというのは疑米論というんです。これは、恐らくは、中国共産党の工作によるものが大きいだろうとよく言われています。 　この疑米論をやはり我々は払拭してあげる必要、あげると言ったら、これも変な言い方ですけれども、上から目線じゃないですよ、横からやはりそういうものを払拭していく。日本国内においても、台湾においても、この周辺地域においても、アメリカがしっかりコミットするんだということを知らしめる必要が私