外務委員会

立憲民主党の阿部祐美子です。 　私は、外務委員会では初めての質問となります。外務委員会での機会をいただきまして、理事の皆様、そして委員の皆様、また外務大臣始め外務省の皆様方に感謝申し上げたいと思います。 　初めに、米国のトランプ大統領による関税措置についてお伺いをしたいと思っております。 　日本時間で本日の一時一分に発動される見込みですが、これに関しては、これまでも、そして今日の委員会の中でもかなり多くの質疑が行われてまいったところですので、私の方からはちょっと角度を変えて質問したいと思います。 　まず、外務省では、これまでオール・ジャパンでの官民連携という形で経済力の強化を進めてまいりました。これは、大企業のみならず、中小企業や団体、そしてまた大学や自治体など、多様なプレーヤーに向けて事業を後押ししてきたわけですけれども、このことについてはとても大切なことだと思っておりますが、こ

今回の米国政権の関税措置にまずはどう立ち向かって乗り越えていくかということを、まずそこに全力を尽くしていかなければいけないと思っておりますが、委員御指摘のように、オール・ジャパンでの官民連携によって日本の経済力強化の取組を強化していくということは、一方で大変重要なことだと思っております。 　委員もポーランド大使館にお勤めの御経験があると承知しておりますが、今、ほぼ全ての在外公館に日本企業支援窓口を設けておりまして、個々の企業へのきめ細かな支援を行うとともに、それぞれの公館で日本企業のビジネス活動に資するイベントを精力的に行う等、日本企業の海外展開支援を進めているところでございます。我が国としては、引き続き、こういった取組を強化していくことが必要だというふうに思っております。 　米国政府の今般の措置は、日米両国の経済関係のみならず、世界経済や多角的貿易体制全体に大きな影響を及ぼしかねない

ありがとうございます。 　このトランプ関税の影響を経産省にもお伺いしたいと思います。 　この米国による今回の関税は、日本にとってはあくまでも米国への輸出時の関税ということですけれども、世界各国に高い関税を課すことによって、各国、各企業に行動の変化をもたらせてしまいます。 　日米間ではどのような変化をもたらすのか、また、調達コストの変化等によって大規模なサプライチェーンの変化をもたらしたり、あるいは、販売戦略の見直しや競争環境の変化など、それぞれが生き残りのために動くことが玉突きのように複雑に起こってくることが予想されますが、そうした変化に対してどのように把握をし、対応しようとしているのか、お伺いしたいと思います。

お答え申し上げます。 　今般の措置は、特定の品目や地域に限らず、我が国産業の広範囲に影響が及ぶ可能性がございます。各企業のサプライチェーンや販売戦略、これは、それぞれの企業戦略や為替を含む各国の事業環境などにより変わり得るものでございまして、今般の措置によりどのような影響があるかを一概に申し上げることは難しいと考えております。 　そうした中、経済産業省としましては、例えばジェトロと共同で、米国関税措置などに伴う日本企業相談窓口、これを立ち上げております。こういった窓口で、広く日本企業からの個別相談対応に当たっております。加えまして、経済産業省の副大臣や政務官、さらに職員の派遣など、様々な形でプッシュ型の現場把握に取り組んでおります。 　こうした取組を通じて我が国産業への影響把握を速やかに行いまして、それらの状況も踏まえて対応を検討してまいりたいと考えております。

ありがとうございます。 　石破首相も、昨日、国内産業への影響分析と支援ということを指示されたということで、スピーディーな対応に期待をしたいと思います。 　特に中小企業は、資金面でも情報収集面でもリソースが限られているということで、しっかり支援をしていただきたいところです。日頃より、中小企業支援あるいは小規模事業者の支援というのは、国というよりも、むしろ自治体がきめ細かく担っている部分も大きいかと存じます。ただ、一方で、各自治体の中では、大きな変化に対して対応力が必ずしもあるわけではありません。そうした意味では、自治体を通した支援というところにも是非力を入れていただきたいと思います。 　ところで、国内産業への支援を行うためには、日本としても一定の財源が必要になってくるかと思います。事が事だけに、日本が保有する米国債の一部を売却して充てるというのも一つの考え方かと思うのですけれども、この

これからの米国との交渉においては、様々な選択肢をまずテーブルに置いた上で、粘り強く交渉によって事態の打開を図っていかなければいけないというふうに思っております。 　今、米国債についての御指摘がありましたが、現段階でそれについて何か政府の方に考えがあるというわけではありませんけれども、様々な選択肢を持った上で、まずは交渉によって事態の打開を図るべく全力を尽くしていきたいと考えております。

ありがとうございます。 　外務省でどの手法で財源確保ということではないかと思いますけれども、是非、政府一丸となって、様々な手法を検討していただければと思います。 　さて、日本では少子化が進んでいて、人口並びに労働力人口が、ある意味不可逆的に減っております。しかし、世界に目を向ければ、人口は大きく増加しています。私が小学生のときには世界の人口は約四十億人と習ったんですけれども、今は八十億人に達しております。そして、今後も半世紀は増加が続くと見込まれている。 　今回のトランプ関税を、貿易の枠組みを見直し、また新興国や途上国への市場参入を広げる契機として捉える考え方も必要ではなかろうかと思います。ただ、新興国あるいは途上国への市場参入には個別のハードルも大変高いものがあります。これは簡単ではない。その足がかりの一つとして注目したいのが、国際調達です。 　私は、二月の予算委員会の第一分科会

お答えいたします。 　今、委員御指摘のとおり、日本自身の国際機関の調達の割合は非常に低うございまして、全体に占める割合は約〇・三％、世界七十一位となっております。その拡大を図る必要があると外務省としても考えております。 　具体的には、例えば、外務省では、国際機関の調達への日本企業の参入及び受注の拡大を目的として、二〇一五年から日本企業を対象とした国連調達セミナーを毎年度開催しております。このセミナーでは、国連機関の調達部門関係者から、国際機関入札参加及び受注獲得のための実践的かつ具体的なアドバイスを得ているほか、企業との間でも個別に相談も実施しているところでございます。 　コロナ以降オンライン開催となっておりますが、今年三月には約五年ぶりにユニセフとの間で対面形式でこのセミナーを開催できまして、四十以上の企業や団体の参加を得たところでございます。 　引き続き、こういうセミナー等を通

セミナーを開催して御努力されていることは分かるんですけれども、二〇一五年からセミナーを始めて、その間も調達の比率はどんどん落ちてきてしまっているんですよね。これは、更なる施策、後押しが必要ではないかと思います。 　例えば、厚労省さんの方では、令和四年度からなんですけれども、国際機関の調達枠組みを活用した海外展開促進事業をスタートさせております。 　国連からの調達案件は頻繁かつ膨大に出てくるもので、厚労省の事業の中では医薬品と医療機器分野に特化したものではありますけれども、調達参入を目指す企業の強みにフィットしたものかどうか、これを何千もある調達の情報の中から精査していって、そして、毎週という形でありますけれども、タイムリーに参加企業に発信していったり、あるいは、その調達手続に要する基本的な書類を事前に作っておく、そうしたきめの細かい伴走型支援を行っているわけです。また、国連機関に働きか

お答え申し上げます。 　私自身も、個人的には、十五年前、ニューヨークの方で、国連代表部で勤務しておりまして、まさにこの調達を担当しておりました。当時、国連事務局とも頻繁に意見交換をしまして、かつ日本企業もいろいろ意見交換しまして、その後、実際に調達に結びついたという案件もあったと承知しております。 　その上で、今委員御指摘のとおり、医療など日本が非常に得意な分野もございますし、厚労省さん等がいろいろ支援している部分もありますので、関係省庁とも一緒にこういう調達を後押ししていきたいと考えております。