外務委員会

この切迫度の判断というのは本当に難しいことだと思うんですね。 　私、地方議員として、国内でのＤＶに絡む相談を直接受けたり、あるいはシェルターや婦人保護施設などに足を運んだり、そしてまた自治体の政策づくりにも一部関わってきたりもしてまいりました。この切迫度を判断する、また被害を予見するというのは専門家でも極めて困難なことであるからこそ、切迫度ということを判断する前に、まずは保護をするということを実際にやっているところです。 　そうしたことを専門家でもやっているにもかかわらず、在外の中で領事担当官がこの切迫度を判断するというのは、むしろ極めて酷なことだと思うんですね。むしろ、それを支えていくための体制とそれから専門人材が必要であろうかと思っております。 　そうしたことも踏まえまして、事件後にどのような相談体制の強化を図ったのか、教えてください。

ただいま岩屋大臣からもお話がありましたとおり、今回の事案を受けまして、大臣の指示の下、現在、領事業務を行う公館が世界で二百四十八ございますが、この全公館において、邦人保護業務における対応について点検、再確認を行っているところでございます。 　現時点で、既に複数の公館から過去の対応ぶりについての報告、そして、現在進行中の事案について本省にも相談が来ております。これを受けまして、本省の方でも、その個別の事情に応じてしっかりと丁寧に対応するよう、逐一指示を出しているところでございます。 　また、今委員から御指摘のありました専門的な知見を持った人が重要ではないかという点でございますけれども、実は、外務本省では、いわゆる子の連れ去りに関するハーグ条約を担当する部門がございますが、ここにも、ＤＶの被害者に対応するために専門的な知識を持っている職員を複数配置しております。 　したがいまして、先ほど

ありがとうございます。 　複数といっても極めて少数であると認識しておりますけれども、公館が二百四十八ある中で、どれだけ相談アクセスがしやすいかという問題、それから、あと、医務官がどの程度在外の中で、今、巡回のような形で医務官が仕事をしているというふうにも聞いております。 　また、それだけではなくて、在外での地元の例えば医師あるいは福祉関係専門家との顧問契約、時間がありませんのでもう提案の形にしますけれども、そしてまた、御相談を受けるときの、例えば問診票のようなチェックリストから相談の漏れを防いでいくなど、いろいろまだまだできることはありますので、是非、また個別にもお話ししたいと思いますが、やっていただきたいと思います。 　最後になりますが、こうしたことを支えていくためには、やはり外務省の中で人材の確保が必要だと感じているところです。二〇三〇年までに定員八千人にする目標というのがありま

御指摘ありがとうございます。 　おっしゃるとおり、現在の国際環境の中で、外交力強化というのは待ったなしだと思っております。引き続きできますことを、業務合理化、効率化、人員配置、業務分担の見直し、人材育成等を行ってまいりますけれども、御指摘も踏まえまして、引き続き人的体制の強化に取り組んでまいりたいと考えます。

終わります。ありがとうございます。

次に、西田薫君。

日本維新の会の西田薫でございます。 　前回の質疑で、私、五問ほど用意をさせていただいておりましたが、時間の関係で二問しか質問ができませんでした。そこで、今回は、前回質問させていただこうと思っていた残り三問を中心に質問させていただきたいというふうに思っております。 　間もなく関税措置が発動されるということで、今日も多くの議員の皆さんがトランプ関税についての質問をされました。私からも、まずは、ちょっと順番を変えさせていただいて、関税措置について質問させていただきたいと思います。 　来週の月曜日に衆議院予算委員会が開かれる、そこで集中審議も行われるというふうに聞いております。私も予算委のメンバーでありますが、恐らく、その予算委員会では、我が党は前原代表若しくは幹事長が質疑に立つんじゃないかなというふうに思っておりますので、党の考え方、方向性というのは、その衆議院予算委員会の方で質問させてい

その際の首脳会談には私も同席をしておりましたが、最大の目的は、初の石破・トランプ会談でございましたので、まず両首脳間で信頼関係を構築をする、そして、幅広い、安全保障も含めた日米同盟というものをより高みに引き上げていくということで認識を一致させるということが目的でございましたので、それら全般を成果があったというふうに総理もおっしゃったんだと思いますし、私も非常によい会談だったというふうに感じました。 　しかし、その後、こういう関税措置が、委員御指摘のように、我が国だけではなくて、全世界に向けて発せられたわけでございます。我が国としては、これは我が国が対象になるべきではない、何しろ米国に対する世界最大の投資国なわけでございまして、更にこれからもそれを続けていくというような話も首脳会談でされておりまして、非常にいい雰囲気だったものですから、そういう意味でいうと、正直、意外でもあったし、非常に残

今回、本当に国難だと思うんですよね。今こそ、野党、与党間なく、そこでいがみ合ったりとか、指摘し合うというものではなく、与野党一丸となってこの国難を乗り越えていかないといけないというふうに思っておりますので、私も余り、今回、指摘をするというか、追及するということは、これに関してはしないでおこうというふうには思っておるんですね。 　そこで、これまでも外務省の皆さんは、しっかりと外交交渉であったり情報収集、これまでされてきたと思うんですけれども、いろいろな努力をされてきたと思います。しかし、中には、一体外務省は何をしていたんだというようなお声を上げる方々もいらっしゃろうかと思うんです。 　そこで、これまで外務省としましてはどういった取組をされていたのか、御答弁願います。

お答え申し上げます。 　外務省としまして、米国政府には、我が国からこれまで様々なレベルで我が国の懸念を説明するとともに、一方的な関税措置を取るべきではない旨などを申し入れてきてございます。 　岩屋大臣からも、これまで、二月にミュンヘン、三月にシャルルボア、先週はブリュッセルにおいて、カウンターパートであるルビオ国務長官に対し、米国の関税措置に関して、措置の見直しを強く申し入れてきました。加えて、武藤経産大臣からラトニック商務長官等に対しても、訪米や電話会談の機会に同様の申入れを行ってきてございます。それにもかかわらず、米国政府が今般の関税措置を発動したことは極めて遺憾でございます。 　我が国としては、トランプ大統領の発表も含め、米国による関税措置の内容を精査するとともに、我が国への影響を十分に分析しつつ、引き続き、米国に対して措置の見直しを強く求めてまいります。