外務委員会

これは、先ほど来御説明しているように、何か意図的に落としたとかいうことではなくて、事あるごとに、私どもは法の支配に基づく自由で開かれたインド太平洋ということを言い続けております。それが、表現として法の支配という言葉が入るときも入らないときもあったということでありまして、何か法の支配の重要性が減退しているとか、軽視されているとか、そういうことではございません。 　米国とのやり取りだけではありませんけれども、国際社会とのやり取り、国際場裏でこの話をするときには、もう必ず、法の支配に基づく自由で開かれたインド太平洋、また、その国際秩序を維持強化しなければならないという主張は一貫して行っているところでございます。 　米国との関係でいいますと、三月十三日に行われた日米外相会談では、私からルビオ国務長官に対して、法の支配に基づく自由で開かれたインド太平洋ということを申し上げて、再確認をさせていただ

済みません、ちょっと細かな確認になりますが、じゃ、一月のときの日米外相会談では、大臣から、法の支配に基づいたということも、それも言ったということですか。三月と同様、一月のときもしっかり御発言されているということでよろしいですか。

そのとおりでございます。

そうしたら、理由は不明ですが、外務省のこの説明資料、我々に説明をしていただく資料に、日米外相会談のときや米国とバイでやるときの御報告には、法の支配に基づいたという文言が、どういう意図か分からないけれども書かれていない、大臣がおっしゃったにもかかわらず書かれていないということであれば、やはり、これは、私たちからうがった見方をすると、もう十分伝わっていると思いますが、トランプ政権が行おうとしていることが法の支配に必ずしも基づいているかどうかというと、ちょっといろいろ怪しいところもあるから、あえて抜いているんじゃないかと思われてしまうから、我々は聞いているわけなのです。 　いや、そうじゃなくて、ちゃんと言っているんだというんだったら、なおさら、外務省からの資料には、言ったんならちゃんと書いておいてもらいたい。法の支配に基づいたと大臣もしっかり発言していて、それを合意したということを書いていただ

そのように徹底させたいと思います。

是非、そうしていただければと思います。 　続いて、関税の問題です。 　先日、武藤経産大臣が、アルミに関する関税引上げを日本は除外してもらいたいということをお願いしに行ったけれども、首尾うまくいかなかったという報道がありました。 　このことについて、日米関係を含めた上での大臣の受け止めを教えていただければと思います。

先般は、武藤経産大臣が渡米されて、委員御指摘のように、カウンターパートであるラトニック商務長官を始め、米国の要人と会談して申入れをしていただきました。 　私としても、ルビオ国務長官に対して、鉄鋼、アルミニウムの関税、課税からは日本は除外されるべきだ、自動車の話も出ているけれども、これは我が国経済に甚大な影響を及ぼすので、これも除外されたしということを事あるごとに伝えております。 　鉄鋼、アルミについては発動されたということについては、遺憾の意を伝達をしているところでございます。これもまだ、事態は進行中というか、これから政策変更、転換を我々は迫っていかなきゃいけないその最中でもございますので、引き続き、その努力をしていきたいと考えております。

自動車のお話が今出ました。私も懸念しているのは、この自動車の件です。 　前回の予算委員会でもちょっと取り上げましたが、日米貿易協定が二〇二〇年に発効されて、そのときに、アメリカからの豚肉、牛肉は関税を引き下げるという約束で、随時引き下げてきています。さらに、豚肉について言うと、当時は一キロ当たり四百八十二円かかっていた関税が、再来年、二〇二七年には五十円まで下げる、四百八十二円から五十円まで下げるという約束をして、約束どおり、日本政府はしっかりやっているわけです。 　一方で、自動車については、二〇二〇年から四か月以内に、自動車関連部品のどの部分についてか対象を決めて関税撤廃の方向に向けて進んでいくということを言っていて、これはウィン・ウィンだというふうに当時おっしゃっていました。離席されましたが、茂木さんが多分御担当者だったと思います。 　実際、もし大臣が分かればで結構ですが、二〇二

それは、まだ検討されていないということ、協議に入っていないということだと思います。

二〇二〇年からもう既に五年たっていて、四か月で決めるべきことが決まっていない。それがまた今度、バイデン政権を経てトランプ政権になって、今御存じのような状況になっていて、本当に自動車関税は撤廃の方向に、日米貿易協定どおり、撤廃の方向に進んでいくと我々は信じていいんですか、大臣。