外務委員会

○山野政府参考人　お答え申し上げます。 　今先生御指摘のお話は、アメリカの雇用における年齢制限禁止法についてのことだと思いますけれども、そのような法律があることについては承知をしてございます。

○屋良委員　それをどのように調整していくんでしょう。もう時間も余りないですよね。そこの方針というか方向性をお答えください。お願いします。

○山野政府参考人　お答え申し上げます。 　在日米軍従業員の六十五歳までの定年年齢の段階的な引上げにつきましては、日米間で合意をしているところでございます。 　いずれにしましても、私どもは、在日米軍従業員の定年年齢引上げにつきましても、早期に合意できるよう米側と真摯に引き続き協議を続けてまいりたいというふうに考えているところでございます。

○屋良委員　これは非常に大きな課題が幾つもあるということが分かっているんですけれども、まずは不利益の変更、それをどう考えるか、そして、アメリカ側の、アメリカの国内法とどう向き合っていくのかということなんですけれども、せっかく副大臣がいらっしゃっているので、今後の方向性、どうこれを解決していこうとしているのかということを御説明ください。

○鬼木副大臣　お答えします。 　国家公務員の定年年齢が段階的に引き上げられ、六十五歳になることを受け、在日米軍従業員の定年年齢も段階的に引き上げ、六十五歳とするよう米側と調整をしているところであります。昨年五月には、定年年齢の六十一歳までの引上げについて日米間で合意しており、六十五歳までの定年年齢の段階的引上げについても、早期に合意できるよう努めてまいります。 　また、在日米軍従業員の定年年齢の引上げについて、基本的には国家公務員の制度改正と併せて定年年齢を引き上げるという考え方に日米間でそごはないと認識しております。その上で、日米間で六十二歳以降の処遇について引き続き協議を続けているところでございます。 　六十五歳までの定年年齢の段階的引上げに関し現時点で合意に至っていないことについて、在日米軍従業員の皆様が不安を抱かれていることは承知しております。米側と早期に合意できるよう努めて

○屋良委員　もう時間がないので、私の時間もなくなっちゃったんですけれども、時間が限られているので、安全保障、日米同盟を支えている基地の従業員の方々に不利益にならないように、是非とも早期に対応していただきたいと思います。 　実はもう一つ質問を用意していたのですけれども、時間がオーバーしてしまって、今度また別の機会で、私、時間をいただきましたら、よろしくお願いいたします。 　ありがとうございました。

○勝俣委員長　次に、小熊慎司君。

○小熊委員　立憲民主党の小熊慎司です。 　質疑をさせていただきます。 　知事選、大臣、お疲れさまでした。この結果が、秋には総理大臣になっていたかもしれない可能性がどうなるかは分かりませんが、総理になるかもしれない上川外務大臣にお聞きをいたします。 　二十九日に、中国共産党中央対外連絡部長の劉建超さんと大臣が会われました。我が党の泉代表もお会いをさせていただいて、日中のしっかりとした連携の下に地域の安定、世界への貢献なども、共有した部分はありましたが、泉代表と昨日ちょっとお話をしたら、やはり厳しいことはしっかりお伝えをしたというふうにもおっしゃっていました。 　大臣におかれましても、いろいろな課題、一致できる部分もあったし、先ほどの質疑にもあった台湾問題なども、中国とはちょっと見解が違う部分もしっかり日本の主張をされたと思います。 　また、いわゆる東電の原発事故によるＡＬＰＳ処理水

○上川国務大臣　ＡＬＰＳ処理水でございますが、中国側は、御指摘の点も含めまして、科学的根拠に基づかない発信を行っております。 　海洋放出開始後のモニタリングにおきましても科学的観点から何ら問題は生じておらず、ＡＬＰＳ処理水の安全性につきましては広く国際社会からの理解と支持が得られているところでございます。 　先般の会談におきましても、こうした点も踏まえて、我が国の立場につきまして明確にお伝えをしていたところでございます。

○小熊委員　だから、そういうふうに主張してもらったのは分かっている。核汚染水という言葉を使っていることにも抗議しろという話、ちゃんと細かく通告しているんですよ。何でこんな答弁書を書くの、外務省は。 　核汚染水という言葉は、それは間違っていますよと指摘しましたか。イエスかノーかで、大臣、お答えください。