外務委員会

○岡野政府参考人　お答えいたします。 　委員御指摘のとおりでございまして、このカブール首都圏開発に関しましては、カブール市の人口が急増する中で、アフガニスタン政府からの要請を受けまして、二〇〇八年から九年にかけて、都市計画マスタープラン作成のための開発調査を日本が実施いたしました。続けて、この調査を受けて策定された基本計画に基づいて、二〇一〇年から一五年にかけて、技術協力でカブールの都市環境、居住環境の改善、整備などを実施いたしました。この協力は二〇一三年以降の現地の治安悪化の影響を受けつつも継続されまして、開発の基本計画の策定、カウンターパート機関の都市開発における能力強化に貢献したものと考えております。二〇一七年には、我が国による開発調査の成果を踏まえて、アフガニスタン政府自身によるカブール新市街建設事業が開始されております。 　現在のタリバン暫定政権下における現状でございますが、

○青柳（仁）委員　今おっしゃったとおり、マスタープランの作成をして、そこに各ドナーあるいはアフガニスタンの政府をのせて、それで実施していくというようなたてつけで行われたわけです。ですから、もちろん、その後大量のインフラ建設が必要なプロジェクトですから、それが予定どおり進んでいるとはとても思えないんですけれども、少なくとも、政権が替わって状況が変わっても一定の成果というのが見て取れる。 　つまり、何が言いたいかというと、はっきり言って国際社会から見てばかにされるようなどうしようもないプロジェクトもあれば、紛争がまた再び再燃してもある程度の成果を残すようなプログラムもある。つまり、現場のプロジェクトは全然同じではなくて、どれを選ぶか、何を実施するかによって、現地の人たちの命も懸かっているし、アフガニスタンの復興も大きく関わってくるわけです。 　これをトップダウンで、本当によく分からない決ま

○上川国務大臣　現地のニーズをしっかりと把握した上で、そして、現地のニーズを問題提起している者とよく連携しながら取り組んでいくプロセスというのは非常に重要であるというふうに認識をしております。 　カブールの首都圏開発プロジェクトにつきましても、今説明したとおり、都市計画のプランを作るというプロセスから、そして、その実現に向けて様々なステージにふさわしい支援をしていくということ、これを愚直にやっていく必要がある、また、そうしたプロジェクトほど長く持続した開発につながっていくというふうに思っておりますので、そうしたことを大事に、ベースは何といっても、現地の開発に携わる、あるいは政府とよく相談をしながら対応していくというある意味では日本型の寄り添い型の取組というふうに私は理解しておりますが、こういったことを実践していきたいというふうに思っております。

○青柳（仁）委員　特に紛争国においては、何度も繰り返しになりますが、現場の声を是非聞いていただきたいと思うんです。現場の人が一番よく分かっていますから。その声なしに、これがいいとか正しいとか、これだけの大きな予算をはかなきゃいけないからここの国際機関にお金を突っ込むだとか、そういう発想でやってもうまくいかない。これはアフガニスタン支援だけじゃないです。ほかのところでも同じことです。 　これからも同じですから、外務省のやり方が変わらなかったらこれからも同じことが繰り返されます。これは本当に外務大臣としても是非頭に入れておいていただきたいなというふうに思います。 　それから、もう一つ私が感じた非常に大きな違和感なんですが、当時、とにかく誰でもいいからたくさんの日本人の頭数を現地に送ってくれ、誰からとは申し上げませんが、そういう依頼がありまして、とにかく日本人を大量にカブールに呼んで、余り専

○上川国務大臣　まず、海外に渡航、滞在する邦人の安全確保は政府の最も重要な責務の一つであります。危険レベルが３又は４が発出されている国、地域につきましては、全ての邦人に対しましていかなる目的であれ渡航しないよう勧告をしているところであります。 　他方、開発途上国の平和構築や経済社会開発等のニーズに応えるために、今委員が御指摘なさいました地域も含めまして、ＯＤＡを実施するために、ＪＩＣＡの職員あるいは専門家の方々、そうした国際協力の事業関係者が危険な国、地域への業務渡航をせざるを得ないという現実が存在をしているところであります。 　こうした現実を踏まえまして、国際協力事業の関係者が渡航を希望する場合に、渡航の必要性及び緊急性、渡航先の治安状況、また必要な安全対策が講じられているか等を精査した上で、外務省として渡航の是非を判断しているところであります。 　今後とも、邦人の安全確保や保護に

○青柳（仁）委員　私が現地にいたときにも、目の前で何度も自爆テロとか戦闘が行われておりました。戦闘が始まったときは映画を見ているかのようで、現実とは思えないような光景が目の前に広がるわけですけれども、そういった中で、当然恐怖を感じる人もいる。私自身も感じなかったと言えばうそになりますが。そういう中で、自国の軍隊に守られながらそういう活動を続けているというのと、そうではないというのは、安心感の面でも非常に大きな違いがあると思うんですよね。 　私はこれは非常に奇妙だと思うんですよ。なぜ丸腰の文民は派遣できるのに、訓練された自衛隊は派遣できないのか。逆に、訓練された自衛隊が派遣できないそういう危険地域なのに、なぜ文民がそこにいられるのか。憲法、集団的自衛権の解釈の云々という問題はありますけれども、現実に現場でこういう矛盾が起きているということを是非外務省としても考えていただきたいなと思うんです

○勝俣委員長　次に、穀田恵二君。

○穀田委員　日本共産党の穀田恵二です。 　私は、この間、本委員会で、日本が購入する米国製巡航ミサイル・トマホークの日米一体運用など、自衛隊が米軍の指揮下に置かれ、指揮統制のかつてない連携強化が進んでいることを告発し、批判してきました。 　今回は、関連する具体的問題を取り上げたい。 　滋賀県高島市の饗庭野演習場で展開される日米軍事演習を含む実弾射撃訓練について質問します。 　饗庭野演習場は陸自中部方面隊最大の演習場であり、日米地位協定により年間六週間以内の米軍との共同使用が可能とされる一方、自衛隊の軍事訓練は年間三百日を超え、多い年には年間約十八万人の自衛隊員が百六十八日の実弾射撃訓練を行う演習場であります。 　この饗庭野演習場では、二〇一五年以降、場外への着弾事故が四回起こっています。いつ起こったのか、どういう内容だったのか、報告いただきたいと思います。

○鬼木副大臣　穀田議員にお答えいたします。 　二〇一五年以降、饗庭野演習場における場外への着弾等の事案としては、一、平成二十七年七月に陸上自衛隊第四施設団第一〇二施設器材隊が十二・七ミリ重機関銃の射撃訓練を実施した際、着弾地点から跳弾した銃弾が演習場近隣の民家屋根を損壊させた事案、二、平成三十年十一月に陸上自衛隊第三師団第三七普通科連隊が八十一ミリ迫撃砲の実弾射撃訓練を実施した際、三発目に発射された実弾の破片が演習場境界線付近の路肩に停車中の民間車両に当たり、窓ガラス等を破損させた事案、三、令和元年九月に防衛装備庁が調達する八十一ミリ迫撃砲用赤外線照明弾の射撃訓練を行った際、照明弾のパラシュートが演習場外に落着した事案、四、令和三年六月に陸上自衛隊第一四旅団第五〇普通科連隊が百二十ミリ迫撃砲の実弾射撃訓練を実施した際、砲弾の一発が演習場外に着弾した事案の四件が発生いたしております。

○穀田委員　一歩間違えば人命を奪いかねない重大事故が起きているわけですよね。起こってはならないとんでもない深刻な事態だが、その事故原因について聞きたいと思います。 　防衛省陸幕広報室の平成三十年十二月十八日及び令和三年十二月九日陸上幕僚監部のプレスリリース、資料一、二で皆さんにお配りしています。事故原因についてどう述べているか、赤線を引いた該当箇所を読み上げてください。