外務委員会

○片桐政府参考人　現在、先ほども答弁申し上げましたとおり、音楽、放送番組等の分野における調査を実施しているところでございます。 　年明け以降、映画やアニメなどの分野についての調査を実施する予定でございまして、ただいま先生御指摘の問題意識も踏まえまして実態解明を進めてまいりたいというふうに考えてございます。

○徳永委員　ちょっと悠長に構え過ぎなんじゃないかなと思うんですね。 　なぜかといいますと、昨年の夏、国連人権理事会のビジネスと人権作業部会の専門家が来日をされて、日本国内をずっと調査に回られました。その調査をまとめた声明によると、日本のアニメ業界についても言及をされているわけです。 　外務省、これはどのような内容だったか、教えてください。

○松尾政府参考人　お答え申し上げます。 　昨年七月から八月にかけての約二週間、国連人権理事会のビジネスと人権作業部会の専門家が訪日いたしました。その最終日に、訪日調査における取りあえずの所見に関するステートメントが発出されたと承知しております。 　そのステートメントにおきまして、アニメ業界について、アニメ業界での極度の長時間労働や不正な下請関係に関連する問題ゆえに、クリエーターがその知的財産権を十分に守られない契約が結ばれている例が多いという情報も得た旨記載されていると承知しております。

○徳永委員　国連人権理事会ですから、我が国も加盟国でありますよね。そこのステートメントで、過酷な長時間労働、不正な下請関係、そして知的財産権がしっかりと守られていないという大変な指摘を受けているわけです。 　恐らくこの六月にも最終報告書が日本政府に提出をされるんだろうと思います。日本も国連人権理事会の加盟国であり、報告書は確かに法的拘束力はありませんけれども、加盟国としてしっかりと責任ある対応が早急に求められているんだろうというふうに思うんです。ですから急いでくださいということを申し上げているということは是非理解をしていただきたいと思います。 　加えて、特に昨今、欧米では人権デューデリジェンスを重視する風潮が強いものですから、日本のアニメの作品の流通制限とか不買運動というものにこれからつながる可能性があるのではないか。こうした長時間労働とか不当な下請関係、あるいは知的財産権が守られない

○上川国務大臣　今委員から作業部会の最終報告書が六月に人権理事会に提出されるということでお話がありましたが、その経緯につきましては承知をしているところであります。 　現時点で我が国自身がどう対応するかについては述べることは困難でありますが、その報告書の内容をしっかりと検討した上で適切に対応してまいりたいというふうに思っております。 　問題は共有をさせていただきましたので、しっかり対応してまいりたいと思います。

○徳永委員　大臣も新しい資本主義実現会議のメンバーでもありますので、繰り返しますけれども、所管外ということでのんびりと構えるのではなくて、これは日本外交のツールがもしかしたら一つなくなってしまうのではないか、もっと言うならば、日本の成長産業の一つが欠けていってしまうのではないか、そういう認識の下で、是非とも関係省庁と連携を取っていただいて、お尻をたたく、そういう役割も果たしていただきたいというふうに思います。 　それで、若干話は前後しますけれども、来年から調査を実施するということでございますけれども、これはもうそういうふうに決まってしまっているんですか。最初からそういうふうに決め打ちして、その段取りで進んでいるという理解をすればいいんですか。

○片桐政府参考人　お答えいたします。 　先生御指摘のアニメの分野、それから今取り組んでおります音楽、放送の分野、これらの分野におきましては、業界内で一定の立場を得た事業者がクリエーターの才能を搾取する構図が懸念されるといった先生御指摘の問題があるところでございまして、クリエーター個人の創造性が発揮される取引環境を整備するという観点から調査をしているところでございます。 　そこで、繰り返しの答弁で恐縮でございますけれども、まずは、これまでいろいろ議論のあった音楽、放送番組の分野における実演家と芸能事務所、プロダクションとの取引等の実態について調査をしているところでございまして、これについては年内に取りまとめます。 　それ以降、その調査結果も踏まえながら、公正取引委員会として得た知見も踏まえて、映画やアニメなどの制作現場における問題についても実態把握のための調査を実施する予定としていると

○徳永委員　その実態把握をしていただいた中で、先ほども申し上げましたけれども、いわゆるアニメ業界の根本的な課題だと思う製作委員会方式、そこが著作権を独占してしまって、現場には全くその恩恵が回ってこない、そういう仕組みを改善していかなければ、これは幾ら言っても仕方がない問題になるんだろうというふうに私は思うんですね。その辺りの解決策めいたことについては、公正取引委員会としては今回の調査では触れていただけますでしょうか。もう一度。

○片桐政府参考人　お答えいたします。 　御指摘のアニメなどの制作現場におけるクリエーターの取引環境でございますけれども、調査を行うということでございますが、まずは、先生御指摘の点も念頭に置き、この分野における取引環境について実態を十分に把握するということで調査に注力したいというふうに考えております。その上で、その結果を踏まえまして必要な対応を検討してまいりたい、このように考えてございます。

○徳永委員　もちろん実態調査は大事ですので、裏金問題でも実態調査をせずに解決策を出すというのは無理な話ですから、それはしっかりと実態調査をやっていただいた上で、根本的な解決策に向けての言及もしっかりとしていただかなければいけないという部分でありますので、ここは新しい資本主義実現会議の方でも議論をされていくんですよね。