外務委員会

ありがとうございます。 　日本として、二月二十八日に事態が発生して以来、関係国、仲介国、湾岸諸国、Ｇ７各国等と協議を重ねてきております。私自身、電話を含めまして、約三十回の外相会談を行ってまいりました。 　特に、イランに対しては、長年にわたる関係も生かして、私自身、アラグチ外相と、事態発生以来三回にわたり電話会談を行いました。こうした機会に、ホルムズ海峡における航行の安全を含めて、話合いによる事態の早期鎮静化に向けた働きかけを行っているところであります。 　こういった中で、イランが例えば湾岸諸国を攻撃する、また、国際公共財でありますホルムズ海峡を実質的に閉鎖をする、こういうことはイラン自身が国際社会から孤立してしまう、そういうことは絶対に避けた方がいい、こういったことでも説得をしているところであります。 　また、私自身、先月のＧ７外相会談においても、Ｇ７を含みます関係国と引き続き緊

外務大臣の水面下での御努力を高く評価をしたいと思います。 　そこで、一点、外務大臣。私は、外務大臣の政治経験、あるいは豊富な人脈、これまでの積み上げ、アメリカの国務大臣、ルビオ国務大臣であったり、今、我が国が中国との関係で非常に厳しい状況になっているときだからこそ、中国の外務大臣よりも、私は茂木外務大臣の経験の方が重たいと思っております。その辺のところも含めて、可能な限り、この中東のイラン戦争を停戦から合意に至らせるために、水面下で大いに努力をしていただきたい。特に、アメリカと中国の間に立って動けるのは、私は茂木大臣以外にいないと思っておりますので、こういう中国との関係が厳しい時期ではありますが、外務大臣の人脈、あるいはこれまでの友情も含めて、大いに力を発揮していただきたいと思います。 　更問いで申し訳ありませんが、外務大臣の意気込みを是非聞かせてください。

例えば、先ほど申し上げたイランのアラグチ外相は、日本の大使も務めておりましたし、以前は、特使として日本に訪問する、そういったときも直接お会いしていろいろな話をしておりますので、率直に話ができる関係でもありますし、ルビオ国務長官とも何度もお会いをしているところであります。中国の王毅外相とも、私も何度も会っております。 　今、米中関係がどうなるか、このことについては短期的な問題、貿易の問題であったりとかありますが、一方で、我が国をめぐる安全保障環境を考えたときに、中国の力又は威圧による一方的な現状変更の試み、こういったものは阻止しなければいけないと思っておりますし、中国が不透明な形で軍事力を大幅に増強しようとしている、こういう課題もある中で、長期的には、様々な、例えば経済安全保障問題も含めて、中国が最大の挑戦者になってくる、こういったことも事実だと思っております。 　その上で、日本としては

ありがとうございます。大いに期待をしたいと思います。 　一つ質問を飛ばします。 　中国の共産党主席と台湾の野党の鄭麗文主席が会談をいたしました。 　実は、一月に鄭麗文国民党主席と会う機会があったのでありますが、私の個人的な感想としましては、百八十センチぐらいある大柄な方で、非常に、ワッハッハッハと大きく笑うような、豪放な印象を受けました。 　一方の習近平国家主席は、福建省の省長の頃に沖縄県に来ております。また、福建省の党書記、総書記としても来ております。稲嶺元県知事の言葉をかりますと、非常に寡黙で大物然としていたというのが稲嶺元県知事の評価であります。 　この二人の会談が米中首脳会談の前に行われたという点を、どう読み取ればいいのか。台湾の自由と民主主義がなくならなければいいがなというふうに私は個人的には思っておるのでありますが、対話をすること自体はいいことと思っておりますが、茂木

習近平国家総書記、確かに西銘委員おっしゃるように、寡黙といいますか冷静でありますけれども、直接お会いしても、核心的な問題、こうなりますと、かなり雄弁なところもあるのも事実であります。 　御指摘のように、習近平総書記と鄭麗文国民党主席の会談が行われた、このことは承知しております。その逐一について政府としてコメントすることは差し控えたいと思いますが、台湾をめぐる情勢について、関心を持って注視をしているところであります。 　その上で、台湾海峡の平和と安定、これは我が国のみならず国際社会全体にとっても重要な問題だ、こんなふうに考えているところであります。 　今のホルムズ海峡の問題だけでなくても、いかにシーレーン、こういったものをしっかり確保しておくかということは極めて重要な問題だ、こんなふうにも考えておりまして、台湾をめぐる問題、これが対話によって平和的に解決される、このことを期待するという

ありがとうございました。外務大臣、大いに期待しております。 　ありがとうございました。

次に、原田直樹君。

おはようございます。中道改革連合の原田直樹です。 　本日も質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 　私は、現在、中道改革連合に所属しておりますが、本年一月までは公明党に所属をしておりました。公明党は、六十年以上にわたり、一貫して平和外交を重視してまいりました。命を守る政治、対話で平和をつくる外交、そして人間の安全保障を軸にした国際協力、そうした公明党が六十年以上にわたって培ってきたこの問題意識を中道改革連合として引き継ぐ立場から、本日は質問をいたします。 　今、世界は大きく揺れています。戦争があります。核の脅威があります。気候変動もあります。そして、ＡＩのような新しい技術が、日々、物すごい速さで進歩をしております。 　今この委員室にいらっしゃる外務委員の皆様、政府関係者の皆様、そして、中継を御覧になっている国民の皆様、日常のお仕事や生活の中でＡＩは使われておりますでしょ

ただいま委員からも御指摘のありましたとおり、イラン南部のミナブの女子小学校の事案につきましては、イラン側はまず、死者が百七十五名以上と発表しております。一方で、これも御指摘ありましたとおり、米国側はこの事実関係について調査中である、また、国連の人権理事会も、調査を行うという発表をしております。したがいまして、我が国としましても、こうした調査の状況をしっかりと注視をしてまいりたいという具合に思っております。 　また、今御指摘のありましたＡＩの利用につきましては、今回の個別の事案についてどうだったかということは、ただいま申し上げましたとおり調査が行われているということでございますし、ＡＩが使われたかどうか、その点も含めて、現時点では事実関係は十分明らかになっていないということでございますので、我が国政府としての立場を申し上げることは難しいという具合に考えております。

公明党が去年発表した平和創出ビジョンでは、日本は、ＬＡＷＳをつくらず、また使わない立場を堅持すべきだ、その上で、ＣＣＷの枠組みで国際ルール作りを進めるべきだと明記をしております。 　お手元の資料に解説がございますけれども、ＬＡＷＳというのは、致死性自律型兵器システムといいまして、人間の殺傷を目的とする兵器システムでありますけれども、一度起動をすれば、操作者、人間の介入、操作なしに、攻撃の標的を識別し、選択し、殺傷力を持って交戦することができるという兵器システムであります。こうしたものはつくらない、使わない、そういう立場を堅持すべきであると。 　また、ＣＣＷというのは、特定通常兵器使用禁止制限条約でございます。通常兵器のうち、過度に傷害を与え又は無差別の効果を有することがあると認められる特定通常兵器、こうした兵器の使用の禁止や制限に関して、合意を達成する目的で締結をされた条約でございます