外務委員会

お答え申し上げます。 　まず、資源探査において有効な分析を出力するためには、物理探査によってデータを取得するところから、このデータを処理をして解析それから解釈を行うところまで、全体のプロセスを整合が取れた形で設計をして実施をすることが重要だというふうに考えてございます。 　現在、ＪＯＧＭＥＣにおきましても、全体の資源探査技術の組合せも考慮しながら、随時、最新のＡＩ技術の導入について検討を進めているところでございます。最新技術の導入も含めた最適な資源探査体制の構築を進めていくというような方針でございます。 　それから、委員御指摘のＳＬＢ、それからハリバートン、そういった世界最先端の企業との連携でございますけれども、私どもとしても、こういった会社が技術水準の高い地層データの分析サービスを提供しているということは承知をしてございます。 　今現在、ＪＯＧＭＥＣが実施をしている物理探査におき

お答えありがとうございます。 　ＴＧＳというのはたしかノルウェーの会社だったと思いますが、元々、探査船「たんさ」が北欧系の技術思想で造られているということからすると、非常に相性がいい。だから、ＴＧＳと組んでいるというのはよく分かるんですが。 　具体的に、ＴＧＳやＳＬＢとはどのような連携をされているんでしょうか。連携、連携といっても、単に年に何回か会っているだけだったり、具体的に何千万、何億円とお金を支払って、何かデータのやり取り、ＡＩ解析をしていただいている、いろいろな連携の仕方があると思うんですが、その点について具体的にお答えください。

お答え申し上げます。 　まずＴＧＳですけれども、これはまさに、船を使って先進的な物理探査技術を実施をしている企業でございます。具体的には、音波を用いまして地下構造の探査、これは、地層のイメージ化をしたりとか、ストリーマーケーブルという長いケーブルを引っ張って広域、高精度でデータを取得したりとか、それから、解析につきましても、ノイズ除去とか解析処理による鮮明な地下構造イメージを生成する、そういった企業でございます。こういった技術につきまして、先ほどのＪＯＧＭＥＣの「たんさ」を通じて連携をし、技術を高めているということでございます。 　ＳＬＢにつきましても、データ解析、それからデータの処理、こういったところに強みを有してございますので、ＪＯＧＭＥＣと連携しながら技術を高めて、それを活用しているということでございます。

お答えありがとうございます。 　具体的にどれぐらいの金額で、事業か何かを委託されているんでしょうか。

大変恐縮ながら、金額につきましては先ほどの金額の内数ということでございまして、また個別に委員にも御説明申し上げようと思います。

では、次の質問に参ります。 　委員の皆さんのお手元にも、石油・天然ガスの探査海域に関する検討状況ということで資料を一枚お配りしておりますが、これは現在、海洋エネルギー・鉱物資源開発計画で、大体十年間、二〇一九年度以降ですかね、二〇二八年まで十年間でどういった海域を調査しようかという計画図のようなものだと理解をしております。 　海洋エネルギー・鉱物資源開発計画によりますと、これは二〇二三年時点でのコメントだと思いますが、二〇二三年度は目立ったトラブルもなく、十二月末時点での実績が約七千三百平方キロメートルと、順調なデータの取得ができていると。十年間でおよそ五万平方キロメートルの探査実施を目指して取り組んでいるということからすると、少し調査は遅れているのではないかと思います。 　この丸で囲まれたところ、色も幾つか違いますが、ここが「たんさ」を使って調査するという海域だと思いますが、ここで

お答え申し上げます。 　まず、御指摘の東シナ海でございますけれども、これは、民間事業者とはコミュニケーションをしてございますが、民間事業者から特段の探査要望を受けていないということでございます。 　また、日韓共同開発区域につきましては、日韓大陸棚南部共同開発協定に基づきまして、日韓両国がそれぞれ許可する開発権者が共同して資源の探査等を行うということとされております。 　したがって、いずれの海域も、海洋エネルギー・鉱物資源開発計画に基づき推進している物理探査の対象外となっているところでございます。

今、調査しない理由を御説明になったわけですが、いま一つ具体的に、何でここをやらないのかということがよく分からない御回答ではなかったかと思います。 　特に東シナ海、民間側からここをやってくれという要望がないというのは、要は当たり前だと思っておりまして、これだけ地政学リスクがあって中国からの妨害も予想されるところを民間単独で調査してくださいということは、なかなか想定されないことだと思っております。 　ここでやはり思うのは、こういった妨害が予想される区域、外交上もめることが予想される区域において、そして資源の眠っている可能性があるというところでは、国家として開発する意思があるのかどうかということが非常に問われているのではないかと思っております。 　ここで、改めて経済産業省に伺いたいと思います。 　こういった、民間から手が挙がらない、若しくは外交上もめる可能性がある、そういったところに対し

お答え申し上げます。 　我が国周辺海域における資源探査につきましては、民間事業者からの要望に加えまして、石油、天然ガスの開発に進展する技術的な可能性も踏まえまして、有望度の高い海域における資源探査を推進をしていくということでございます。 　したがって、例えば日韓共同開発区域でございますけれども、これは、日韓大陸棚南部共同開発協定の実施に関する事項等につきまして、引き続き日韓双方で緊密に意思疎通を行っていくことで一致をしてございますし、こういったいろいろな状況を踏まえまして適切に判断をしてまいりたいと考えてございます。

お答えありがとうございました。 　何十年も動かなかった海域の調査に手をつけるのはタイミングが重要だと思いまして、ホルムズ海峡封鎖によって日本の石油の確保が大変難しいというこのタイミングを逃しては、なかなかこの海域で調査を始めるということは難しいのではないかと思います。 　それで、これからだということになりますが、メジャーと提携するにしても、メジャー側からすると、どれぐらい資源があるのかどうかということと、まず調査でもめたときに、日本側がまず前面に立って戦ってくれるよね、守ってくれるよねということを示す必要があると思っておりまして、こういった地政学リスクが非常に高いところでは、通常の、企業側に対する税制優遇ですとか債務保証だとか特別償却だとか、そういったことに加えて、操業中断のときのリスク分担、若しくは、海上保安庁になると思うんですが、海上警備、それから、長期に権益を安定して確保する、そ