外務委員会

御説明ありがとうございました。 　防衛省が出されているガイドラインについても、私も本文も確認を詳細にいたしましたけれども、まだまだ具体的な、大きな方向性は、人間がしっかりと関与をすること、そして人間が責任を取るということについては明記をされておりますが、具体の細かいところについては、政府の方針としても、また国際的な認識にも大きな差があるなということを、今、御答弁の中から感じたところでございます。 　今回のイランの小学校の空爆の件、そして、先ほど大臣から、ロシアによるウクライナ侵攻でもこうした技術が使われている話がございました。日々日々技術が進歩している中で、より具体的な、日本の中でも、また国際ルール形成においても、具体的な議論が更に深まることを期待をしてまいりたいと思います。 　最後に、ＡＩの軍事利用についてるる質問してまいりましたけれども、最も越えてはならない一線、それは、私は核兵

来る十一回目になりますＮＰＴの運用検討会議でありますけれども、委員の御質問が、この主要議題がＡＩの核兵器使用に関わる問題としてされているのか、私は必ずしもそうではないと思っておりますけれども、どういう視点で御指摘をされているか、御質問されているか、もう少し明確にお示しいただきましたら、正確な回答ができると思います。

大臣御指摘のとおり、ＮＰＴの、必ずしもこのＡＩの関与というのは主要な議題ではないかなというふうには思いますけれども、こうした核兵器の運用に関するＡＩの関与について、ＮＰＴは一つの例として出させていただきました。国際的な枠組み、会議の場で日本として主張をしていく、そうしたお考えがあるのか、大臣の見解をお伺いしたいと思います。

急速な技術の発展を踏まえまして、ＡＩのポテンシャルやリスクについて国際的な議論がまさになされているところでありまして、核兵器の運用へのＡＩの関与についても様々な議論が進められている、このように承知をいたしております。 　核兵器使用がもたらす非人道的かつ甚大な影響や、ＡＩの持つ技術的な特性や制約といった様々な論点について、強い関心を持って各国との議論に参画してきているところでありますが、このＮＰＴの運用検討会議、今回は共同声明をしっかりと出さなきゃならない、そのために核兵器保有国と非核兵器国の間の考えの違いをどうやって埋めていくか、こういったことが一番中心のテーマになってくるのではないかな、あらゆる問題について議論を広げてしまったら、前回も前々回も結局共同声明が出されなかった、同じような結果に終わらせてはいけない、そんなふうに私は考えております。

御答弁ありがとうございました。 　今国会の最初の外務委員会の質疑で、ＮＰＴの合意形成のことについても、私も質問をさせていただきました。是非、核兵器国また非核兵器国との間を埋める、溝を埋める努力を是非日本の政府には御尽力いただきたい、そのように期待をいたしております。 　ここからは、学校保護宣言についてお伺いをいたします。 　これは、紛争中であっても、学校や大学を軍事利用から守り、子供たちの教育を続けられるようにするための国際的な政治宣言です。言い換えれば、戦争のさなかにあっても、子供たちの学ぶ場所は守ろうという約束であります。公明党の平和創出ビジョンでも、日本政府に早期の署名を求めております。 　しかし、現在、この学校保護宣言、世界百二十一か国が賛同をしておりますが、その中に残念ながら日本は入っておりません。更に言えば、Ｇ７の中で日本だけが賛同していない、そうした状況でございます。

我が国は、全ての紛争当事者によります国際人道法の遵守、これを重視しております。そのため、武力紛争下においても紛争当事者は学校の安全と教育を保護すべきである、こういった安全な学校宣言の目的自体は、基本的に評価をいたしております。 　一方、安全な学校宣言が支持をいたします、武力紛争下で学校や大学を軍事目的利用から守るためのガイドライン、これにつきましては、既存の国際人道法の義務を超える内容に言及しているところであります。 　これらについて、我が国の安全保障環境が厳しさを増す中で、国家国民を守り抜くために必要となる自衛隊の部隊運用に影響を与える可能性が懸念されている、このように承知をいたしておりまして、その詳細につきましては、防衛省の方にお尋ねいただければと思います。

御答弁ありがとうございました。 　国際人道法の定める範囲を超えると解釈される部分があるのではないかというお話も今ございました。例えば、アメリカについては、この学校保護宣言については、国際人道法に定める義務、これを超えるものではないという理解の下という留保つきで賛同をいたしております。そうした国もありますので、是非、日本政府にも引き続き、前向きに御検討をいただきたい、このように思っております。 　本日は、ＡＩの軍事利用規制と学校保護宣言について質問させていただきました。一見するとそれぞれ別のテーマに見えますけれども、根っこは同じであると私は思います。それは、技術や軍事の、今、自衛隊の部隊運用についてもお話がありましたが、技術や軍事の都合よりも、人間の命そして尊厳、こうしたことを中心に置くのか、そうした問題意識であります。 　平和というのは、ただ願うだけでは実現をしません。人間が責任を持

次に、金城泰邦君。

中道改革連合、金城泰邦でございます。 　本日は、質問の機会をいただきまして、感謝を申し上げます。 　それでは、通告に従いまして質問させていただきたいと思います。 　初めに、中東情勢についてでございます。 　今、米国とイランによる戦闘終結に向けた協議が、四月の十一日から十二日にかけて、仲介国であるパキスタンの首都イスラマバードで開催されましたが、協議は合意に至らなかったということになっております。 　この四月の十一日から十二日にかけての、パキスタンで開催された米国とイランの協議については、米国側の代表団を率いたバンス副大統領は、協議後の記者会見で、中身のある協議を行ったが、悪い知らせは合意に至らなかったことだと説明するとともに、最終かつ最善の提案を残していく、イランが受け入れるか見守ろうと述べられたことが報じられております。 　イラン側も、外務省報道官が、重要な二、三項目で見解が

今回の協議につきましては、我が国としましてもこれを評価しているところでございます。 　その上で、今御紹介のありましたとおり、両国の間ではまだ幾つかの点で隔たりがありまして、そのため今回の協議ではまとまらなかったということでございます。 　ただ、同時に、これも御紹介がありましたとおり、完全に決裂したわけでもないという具合に理解をしておりまして、まさに今、仲介国の努力も続いておりますし、また、両国の方から協議の再開に向けた発信等も出てきているところでございます。 　政府としましては、最も重要なことは、今後、ホルムズ海峡の航行の安全確保を含む事態の鎮静化が実際に図られることであると考えておりまして、この協議が再開後、話合いを通じて最終的な合意に至ることを期待をしているところでございます。 　そして、そのために、引き続き、関係国の仲介努力を含めて、日本政府としても、国際社会と緊密に連携しな