外務委員会

ホルムズ海峡をめぐっては、米国のトランプ大統領が十二日のＳＮＳに投稿したとおり、米国東部時間においての十三日の午前十時から、イランの港に出入りする船舶を対象とする封鎖措置が開始されました。これに対し、イラン側は、外国の軍によるいかなる交渉や侵略も許さないと強く反発をしていると報じられております。 　他方、イスラエルのネタニヤフ首相は、十一日に動画の声明を出し、イランへの米国との軍事作戦について、歴史的な成果を達成したとしながら、この作戦はまだ終わっていないとも述べ、米国とイランの間での協議が合意に至らなかった中で、戦闘の再開を示唆したものと報じられております。 　このような中で、今回の仲介役を担ったパキスタンのムハンマド・ダール副首相兼外相は、四月十二日の協議の後、双方が四月七日に合意した二週間の停戦を維持するよう呼びかけました。このような呼びかけは、今後の米国とイランが冷静に協議を進

委員おっしゃるとおりだと思っております。 　二週間の停戦が合意をされた、そして、四十七年ぶりですね、米国とイランが直接向き合って協議が行われた。残念ながら、協議については、幾つかの点、恐らく、イランの核問題、さらにはホルムズ海峡をどうしていくかということ等について意見の隔たりがあり、合意には至らなかったわけでありますが、ただ、協議が決裂した、こういったことではないと理解をしております。 　また、今、双方から、再協議、再会談、こういう話も出ておりますし、パキスタン、私も外相とも電話会談等も行いましたが、相当苦労しながら、イスラマバードでの会談、この実現に向けた努力もしてきたところでありまして、再会談によりまして話合いが行われ、最終的な合意によって、実際にこのホルムズ海峡の航行の安全を含めて事態の鎮静化、さらには中東地域の平和と安全が確保される、こういったことが何より重要だ、こんなふうに考

大臣、御答弁ありがとうございます。 　四月の十三日に、高市総理はパキスタンのシャリフ首相と電話会談を行ったと承知しておりますが、米国とイランの協議の再開に向けどのようなやり取りが行われたのか、伺いたいと思います。また、両首脳は引き続き意思疎通を継続していくことで一致したということでありますが、具体的にどのような点で協力を進めていくのか、伺いたいと思います。

お答え申し上げます。 　四月十三日、委員御指摘のとおり、高市総理大臣はシャバーズ・シャリフ・パキスタン首相と電話会談を行いました。 　高市総理からは、イスラマバードで実施された米・イラン間の協議について、シャリフ首相を始めとするパキスタン関係者の仲介努力に敬意を表し、これを支持する旨述べました。また、最も重要なことは、今後、ホルムズ海峡の航行の安全確保を含む事態の鎮静化が実際に図られることであり、協議を通じて最終的な合意に早期に至ることが重要との我が国の立場をお伝えしました。 　さらに、総理から、日本としても、これまで米国及びイラン双方と首脳間の意思疎通を行ってきており、事態の早期鎮静化に向けて外交努力を重ねてきていることを説明しまして、両首脳は引き続き意思疎通を継続していくことで一致いたしました。 　また、具体的にどのような協力を進めていくのかということにつきましては、シャリフ首

ありがとうございました。 　今回の米国とイランの協議を仲介したのはパキスタンでありました。報道によると、パキスタンが協議の仲介に意欲を示したのが本年三月下旬で、米国、イラン双方のメッセージを仲介する形で動き始めたとされております。他方、米国の同盟国であるとともに、イランと伝統的な友好関係に基づき二国間関係を拡大してきた我が国も、中東地域の平和と安定の実現に向けて外交を進めていく必要があると考えております。 　米国とイスラエルによる核施設への攻撃を受け、イラン国会では、核拡散防止条約、ＮＰＴの脱退の議論が活発化していると報じられております。イランは、昨年六月、米国とイスラエルとの交戦後、ＩＡＥＡの核査察を拒否をし、査察受入れを求めるＩＡＥＡとの協力打切りも表明しております。これによって、ＩＡＥＡは、空爆対象となった核施設の現状把握が滞り、高濃縮ウランの貯蔵場所や量も直接確認できない状況と

イラン、昨年来、ＮＰＴから脱退をするかどうか、こういったことが議論されましたが、とどまるという形になったわけであります。 　このＮＰＴの精神からしましても、またイランが核兵器を保有するということは許されない、こういうのが基本的な日本の立場でありまして、それに向けて外交的な働きかけも、私も、さらには総理からも直接行っているところであります。この立場は一貫をいたしております。

ありがとうございます。 　イランをめぐる問題の本質は核の問題であり、その解決のため、二〇一五年に米国のオバマ政権下で成立した包括的共同行動計画、ＪＣＰＯＡは、ウランの濃縮と在庫を制限し、検証を強化することで危機を管理する画期的な合意で、我が国政府もこれを高く評価しておりました。しかし、第一次トランプ政権は、二〇一八年にそこから一方的に離脱を宣言をして、制裁を再強化するとともに、イラン側もウランの濃縮拡大に踏み切ったことで、最終的に今の武力紛争の事態に至っております。 　四月十二日のイランとの協議終了後、米国のテレビ局の電話インタビューで、トランプ米大統領は、イランが核兵器を保有することは断じて許さないと語ったと報じられております。 　イランにおける核の問題を解決するためには、関係国で、信頼関係の上に、ＪＣＰＯＡのような外交的枠組みの構築こそが近道と考えます。我が国政府として、そのよう

米国、オバマ政権、そしてその後のトランプ政権、それぞれの判断があったと思いますが、それについて日本としてコメントをすることは差し控えたいと思いますが、今まさに協議が行われている、恐らくそこの中でイランの核問題というのは中核的な議論になっている、こんなふうに思っております。 　そこの中で、話合いを通じて、今回、この停戦から、最終的に実際にホルムズ海峡の安全の確保を含めて事態の鎮静化、さらには中東地域の平和と安定の回復、こういったことが図られることがまずは重要だと考えておりまして、その上のステップとして、委員おっしゃるような形で、どういった枠組みであったりとか、ＩＡＥＡの関与をどうしていくか、こういったことについても議論がなされる、こういう可能性というのはあると思っております。

大臣、御答弁ありがとうございます。 　日本の立場としても、イランに対して核の保有を認めないということをこれからも貫き通す意味では、我が国自身も、これまで国是として持ってきた非核三原則、こういったものはこれからも堅持するという姿勢があってこそ説得力のある行動になると思っています。そういったことを加えて申し添えたいと思っております。よろしくお願いいたします。 　続けて、質問が変わります。 　「アメリカで沖縄の未来を考える」、ＴＯＦＵプログラム、シンク・オブ・オキナワズ・フューチャー・イン・ユナイテッドステーツ、この頭文字、Ｔ、Ｏ、Ｆ、Ｕを取ってＴＯＦＵプログラム、これが今実施されております。外務省が推進している「アメリカで沖縄の未来を考える」プログラムについてお伺いをさせていただきますし、また、提案もさせていただきたいと思います。 　これは、沖縄の若い世代が、米国のありのままの姿を学び

「アメリカで沖縄の未来を考える」、ＴＯＦＵ、シンク・オブ・オキナワズ・フューチャー・イン・ジ・ユナイテッドステーツ・プログラムは、委員おっしゃるように、沖縄の若い世代が、米国の現在の姿がどうなのか、国内でどんな議論が行われているのか、また議会ではどんな議論が行われているか、様々な米国の現在の姿や、国際社会における日本の役割を直接体験する機会を設けるべく、沖縄の高校生、大学生等を米国に派遣するプログラムであります。 　直近では、本年の三月中旬に、三十名の学生をワシントンＤＣとニューヨークに派遣をいたしまして、米政府や米国議会の関係者、有識者、国連邦人職員等から、安全保障環境、日米同盟、国際社会における日本の役割について学び、様々な意見交換も行いまして、委員の方からも幾つか事例を紹介していただきましたが、大きな成果があった、このように聞いております。 　二〇一七年度以降、ＴＯＦＵプログラム