外務委員会

深作委員が引用されましたビクター・チャ氏のフォーリン・アフェアーズに寄稿した論文ですが、「ノース・コリア・アズ・イット・イズ　ザ・ケース・フォー・ア・コールド・ピース」、こういった様々な考え方というか、北朝鮮にどう向き合っていくかについては様々な意見があるということは承知をいたしております。 　そして、北朝鮮との関係といいますか、日本として、例えば日朝平壌宣言以降どう動いてきているかということについて、問題が解決していない、このことは事実なんだ、こんなふうに思っておりますが、拉致、核、ミサイルといった諸懸案を包括的に解決する、これに向けて何が最も効果的かという観点から不断に検討を行っているところであります。 　では、どう検討しているかということをお話をすると、これは手のうちを見せてしまうことになりますので、そのことは控えたいということを御理解いただければと思っておりますが、何にしても、

ありがとうございます。是非力強く取り組んでいただきたいと思います。 　時間が参りましたので、終わります。ありがとうございました。

次に、佐々木真琴君。

国民民主党の佐々木真琴です。 　本日も質問の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。 　では、何名かから話にちょっとだけ上がりましたけれども、私からは、国連加盟七十周年という節目に合わせて質問を何点かさせていただきたいというふうに思います。 　まずは、今週月曜日、五月十八日に、国連加盟七十周年記念シンポジウム、茂木外務大臣も基調挨拶をしていただきまして、非常に力強いメッセージだったなというふうに受け止めておるところでございます。 　また、今回の七十周年も受けまして、我々日本として、国連の外交、そして、国際社会における主導的な、主体的な役割について質問させていただきたいというふうに思います。 　まず、皆様ももちろん御存じだと思いますけれども、一九五六年に加盟をして以来、多国間主義を重視をして、そして、国際社会の平和と安全に我々としても貢献をしてきたところでございます。先ほど

まず、基本的な認識から若干お話をさせていただきますが、国連は、加盟国が、創設当時の五十一か国から現在は百九十三ということですから、四倍近くに大幅に増加する一方で、安保理の構成というのはほとんど変わっておらず、現在の構成は国際社会の実態を必ずしも反映していないのは明らかだと考えております。また、国際社会の諸課題、様々な課題に対してもより効果的に対処できるように改革を推進し、安保理の代表性そして正統性を向上させること、これは必要不可欠だと考えております。 　そのためには、様々な案というのはあるのかもしれませんけれども、常任及び非常任理事国双方の拡大というのが必要だと考えております。 　我が国を含みますＧ４、日本、ドイツ、インド、ブラジル、それから、今アフリカも結局五十四か国あるのに代表が出ない、こういう状態に対しては様々な意見を持っておりますし、一部の常任理事国等を始めとする多くの国々もこ

ありがとうございます。 　長年努力されていることはもちろん存じ上げておりますし、その新しい形も含めて、是非とも皆様で一緒に議論できればいいなというふうに思っているところです。 　では、続いて、併せて伺いますけれども、国連改革をしているところでありますけれども、避けて通れないのが財政的な貢献であるかなというふうにも思います。 　先ほどからもＯＤＡの話等もありますけれども、今、国内の状況を見ても、拠出金をたくさん出していくほどの余剰な、余力があるところではないと思いますけれども、かつて我が国は、国連の分担金、全体の約二割を占める大国でございました。やがて、今や中国が二三・七％という形で拠出、分担をしております。今、我が国のシェアは六・九三％ということで、かつてに比べると大分シェアを低下させているところでございます。しかし、お金の優等生でなくなったわけでは、今でも三位ですので。当初から比べ

我が国は、一九五六年に国連に加盟して以来、国連活動の三本柱、国際の平和と安全、そして開発、さらには人権人道分野において、多国間協力を通じた政策目的の実現を図ってきております。 　人間の安全保障を開発の中心に置く、こういったこともそうだと思いますが、それも含めて、特に三点。一つが、人間の安全保障の考え方の下での平和の構築、紛争の予防、そして二つ目に、自由で開かれた国際秩序を維持強化する上で重要な法の支配、そして三番目に、国連がその機能を十分に発揮するための、先ほども申し上げましたが、国連改革、もちろん防災等の分野でも貢献をしておりますが、こういった点を重視しておりまして、いずれも委員御指摘の日本らしい貢献たり得るものだと考えております。 　日本として、今後も、包容力と力強さを兼ね備えた外交。つまり、全部同じ価値観というか、例えば、宗教的にも、また経済発展上も、さらには置かれている立場も違

ありがとうございます。 　では、まさに今お話にもあったとおり、日本ならではの強み、日本だからこそできることについて、ちょっと話を移していきたいと思うんです。 　国連からはちょっと離れてしまうかもしれませんが、食料の安全保障の観点であるとかエネルギーについても、アジア諸国がまさに今困っているときには、日本として貢献していくことが非常に重要であるというふうにも認識をいたしております。 　気候変動であるとか国際情勢の影響によって、アジア諸国では、過去から現在に至るまでも供給不足に直面している国も少なくないといったところがありますし、また、今、日本の農政でも、輸出を約四万トンあるところから四十万トン規模まで拡大していくという方針も示されておりますので、そういったところともつなげつつ、日本らしい、日本だからこそできる強みを訴えていくことは大切かなというふうに認識しています。 　そこで、参考人

お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、食料分野における開発協力は、日本の強みを生かした国際貢献であると認識してございます。また同時に、世界の食料の安定供給確保は、食料の多くを輸入に頼る日本にとっても極めて重要な課題でございます。 　そのような観点から、これまでも、世界各地で、二国間協力、あるいは国連食糧農業機関、ＦＡＯ等の国際機関を通じまして、各国それぞれのニーズに応える形で、食料の生産能力向上、フードバリューチェーンの構築等の取組を実施してきているところでございます。 　お尋ねのアジア諸国との協力につきましては、気候変動や自然災害等の各国での異なる課題を踏まえつつ、個別ニーズに応じた協力を進めているところでございます。例えば、インドネシアについては、全国の食料自給改善計画の策定を支援しているほか、フィリピンにおいては、野菜を主といたしました園芸作物のバリューチェーン強化に向け

ありがとうございます。 　今、食料について伺いましたけれども、エネルギーについても伺いたいと思います。 　直近の中東情勢の緊迫化も受けまして、輸送リスクであるとか、原油価格の高騰、ＬＮＧ市場の不安定化等もございます。振り返れば、二〇二二年のウクライナ危機以降の燃料高騰であるとか、それ以前の国際情勢の緊迫化の際にも、アジアの新興国の多くは同様な深刻な事態が繰り返されてきたというふうに認識をいたしております。学校が臨時休校してしまうですとか、政府によるテレワークの強制、推奨といった社会活動の制限に追い込まれるような事情も過去発生をいたしております。 　こうした脆弱性を放置するということは、アジア地域の混乱を招くだけではなくて、我が国にとっても、サプライチェーンを通じて経済にも跳ね返ってくるものであるとも認識をしております。こういった分野においても主導的な役割を果たしていくことは、地域にお