外務委員会

○松原委員　明示的な規定が置かれていないが、国連職員等は明示的に除外すると書いてある。 　除外すると書いていないということは、これは解釈がなかなか難しいが、国防動員法がなされた場合、海外の公民はどういう行動をするか分からない、こういうことであります。それにひっかかるのかひっかからないのかも分からない、適用除外されていないということは理解される。大臣、これでよろしいですか。

○上川国務大臣　今答弁したとおりと理解しております。

○松原委員　日本国内にも多くの中国パスポートを持っている中国公民はいるという認識でありますが、通告していませんが、答えられる人はいますか。

○門脇政府参考人　お答え申し上げます。 　人数は、済みません、手元に資料がございません。

○松原委員　その人たちに対しては国防動員法が適用除外にはしていない、法文上。大臣、このことだけはお認めください。発言してください。

○上川国務大臣　国防動員法につきましては、海外在住の中国公民へのその適用に関する明示的な規定はないものと承知しております。

○松原委員　明示的な規定がないということは大変ですよ。秘密警察があったりする、組織的な様々な動員があったりする、こういったことを彼らがしない保証はないということを大臣は今言ったんだと私は認識しております。少し危機感を持った方がいいと私は思っております。 　次は、范雲濤教授が失踪しました。人権、人道上の観点から外務省はどう考えているか、大臣。

○上川国務大臣　范雲濤教授は、長年にわたり我が国の大学におきまして教職に就かれている方であります。この教授の人権に関わり得る事案でもあるということでございまして、今関心を持って本件を注視しているところでございます。事柄の性質上、これ以上のコメントは差し控えさせていただきたいと思います。 　我が国は、国際社会において普遍的な価値であります自由、基本的人権の尊重、法の支配が中国においても保障されることが重要であると考えておりまして、こうした観点から、これまでも様々な機会を通じまして、中国においての人権状況といった懸案につきまして様々なレベルで中国側に直接伝達してきているところでございます。

○松原委員　そこでお伺いしたいわけでありますが、今回の范教授の失踪について、中国に対してこの案件で外務省は申入れをしたでしょうか。

○門脇政府参考人　お答え申し上げます。 　繰り返しになりますけれども、范教授の人権に関わり得る事案でございます。関心を持って本件を注視しておりますけれども、事柄の性質上、これ以上のコメントは差し控えさせていただきたいと思います。