外務委員会

○松原委員　メディアを通して拡散していることを憂慮する。意味が分からないですな。その発言は構わないが拡散していることを憂慮する、そういう御認識なんですか。時間がないから簡単に答えてください。大臣、拡散していることを憂慮する。一体どういうことですか。答えてください。

○上川国務大臣　ウォルバーグ米国連邦下院議員が御指摘のような発言を行いまして、これがメディアを通じて拡散されたことについて大変憂慮している状況であります。 　このような同議員の発言自体が、核兵器の使用を容認しているかに受け取れる適切でないものであると考えております。

○松原委員　ずっと同じ答弁原稿を読んでいるけれども、外務省、これは誰が作ったんですか、この答弁はひどいね。よっぽど無責任な人間が作ったとしか思えないな。今日座っている中にいらっしゃるんだろうけれども、とんでもない答弁だよ。 　その上で、この下院議員に不適切だと言っているということはきちっと伝わっているんですか。日本の国内で日本の国内向けにアリバイ的に不適切だと言っただけで終わったのではどうしようもないんですよ。ウォルバーグ議員に対して不適切であるということは伝わっているんでしょうね。大臣、答えてください。

○上川国務大臣　この議員の発言自体につきましては、まさに核兵器の使用を容認しているかに受け取れるものでありまして、適切ではないものと考えているところでございます。ウォルバーグ議員の発言は、その意味で大変不適切であると認識しております。 　同時に、同議員がその後、声明を発出いたしまして、冷戦時代に幼少時代を過ごした身として、核兵器の使用を訴えることは決してないとして、自身の発言について釈明していることに照らし、これまでのとおり、同議員に対して抗議を行うことが必要な状況にあるとは認識していない状況であります。 　その上で、唯一の戦争被爆国でありますので、核兵器による広島、長崎の惨禍は決して繰り返してはならない、こうした信念に基づきまして、米国とも協力しながら取組を積み重ねてまいりたいと考えております。

○松原委員　答弁を本人は分かっていて、心の中で申し訳ないなと思っているんでしょうね。 　いいですか。私は、不適切であるという日本政府の本会議における総理の発言を含めて、本人に伝わっているかと聞いているんですよ。日本の総理が日本の国会と国民に不適切だと言ったって、それは当たり前の話ですよ。相手に伝わっているかどうかを聞いているんですよ。相手に伝わっていることに対して全然コメントしていないということは、伝わっていないということですな。 　ウォルバーグさんは、日本の広島、長崎の被爆者は怒っているということも含めて一切分かっていないし、不適切だということで自らの発言が批判されていることも一切知らない。これでいいんですか。日本は自分の意思を誰にも言わない国家としてこれからもやっていくのかという話ですよ。 　ウォルバーグさんには、この不適切だという話を、別に大臣が言わなくてもいいですよ、北米局長

○上川国務大臣　まさに議員の発言ということでございますので、議員がこのように釈明をしているということであります。このことそのものは、日本における様々な言動があったということについて十分に理解した上での釈明で、それに対して同議員に抗議を行う状況にあるとは、その意味では認識しておりません。

○松原委員　時間が来たので終わりますが、時系列が違うんですよ。ウォルバーグが釈明したのは総理が不適切だと言う前ですよ。ウォルバーグが釈明したのは、私がこの委員会で質問して、大臣が抗議しませんと。えっと思ったけれども、抗議しませんと繰り返し言った、その前ですよ。だから、総理が不適切だと言ったこと、大臣が今、内心、総理と一緒の思いを持っているとしても伝わっていないですよ。時系列が違う。 　勘弁してくださいよ。本当によく考えてくださいよ。そんなことでいいんですか。日本の外務大臣として恥ずかしいと思わないんですか。僕はおかしいと思うよ。 　時間が来たから終わります。

○勝俣委員長　次に、鈴木庸介君。

○鈴木（庸）委員　ＩＢＲＤの改正、ＥＢＲＤ協定の改正について伺います。 　現行の融資額の上限は、現在では近年のリスク管理手法と比べて過度に保守的なものになっているというんですけれども、この保守的とはどういう意味で、具体的には何をもって保守的と言っているんでしょうか。

○藤井政府参考人　お答え申し上げます。 　現行の協定上の融資額等の上限につきましては、ＩＢＲＤ、ＥＢＲＤ共に、その設立時に設定されたものでございまして、これは融資等の単純な総額を資本額等までに制限するというものでございます。他方、現在は、どの国際開発金融機関におきましても、民間銀行等と同様、いわゆるリスクベースの考え方の下で、融資ごとのリスク評価に応じて必要資本額を定めるなどのリスク管理手法が一般的に用いられてございます。 　こうした状況を踏まえまして、国際開発金融機関の既存資本の活用を通じて融資余力を拡大するための、Ｇ20の自己資本の十分性に関する枠組みの見直し、いわゆるＣＡＦレビューの提言におきまして、金融手法や慣行が現在と異なる時代において設定された協定上の融資上限というのは、現代のリスク手法の上では実現可能な融資能力を今後制限する可能性があるという評価がなされてございまして、そ