外務委員会

○松原委員　人権に関わる問題であると林官房長官が提起したのは評価しているんですよ。評価しているんですが、そうであるならば、では、まず、大臣、何でこれは犯罪ではなく、人権に関わる問題だと判断したのか、お答えください。

○上川国務大臣　今御質問のところで委員から述べられたとおり、中国帰国後にいまだ戻っていらっしゃらないということ、このことを捉えて、どのような状況にあるかということの状況を注視しているという状況でございます。

○松原委員　なかなか明示的におっしゃらないが、人権問題であるという認識を持っているんだと思うんですよ。 　その際に、この范教授のことで外務省は中国に抗議をしたんでしょうね。大臣はそのことを知っているはずだ。お伺いします、大臣。

○上川国務大臣　繰り返しになるところでありますけれども、この教授の人権に関わり得る事案であるということでございまして、先ほど申し上げたとおり、関心を持って注視しているところでございます。 　これ以上のコメントについては、事柄の性質上、控えさせていただきたいと思っております。

○松原委員　それが間違っているんですよ。いいですか。それが間違っている。何で明示的に言わないんですか。大臣が言ったなら大臣が私が言いましたと。担当の政府参考人が言ったなら私が言いましたと。 　この案件に関して日頃から法治国家であるべきだということを言っていますというのはそれはそれで大事ですよ。しかし、我が日本において鑑真の研究をしているこの教授が失踪したとマスコミは一斉に騒いでいますよ、共同通信から読売新聞だって日経新聞だって。これだけ我々が関心を持って、しかも、政府は人権問題であると官房長官が提起している。なぜこの問題に関して中国に対して、人権問題という観点からそれはどうなっているんだと。我が日本に永住資格か何かの資格で、彼は京都大学を出ていますよ。三十年日本にいますよ。確かに国籍はさっき言ったまさに中国公民かもしれない。しかし、彼に対して、その思い、日本の国のプライドを持って、明示的

○上川国務大臣　今申し上げたところでございます。人権に大変関わり得る事案でございますので、事柄の性質上、これ以上のコメントにつきましては差し控えさせていただきたいと思います。

○松原委員　逆なんですよ。事柄の性質上、言わなきゃ駄目なんですよ。言ったか言わないかも言わない。どのレベルで言ったか言わないかも言わない。何ですかそれは。いる意味がないじゃないですか。黙っていればいいという話じゃないと思うんです。この場は委員会だから、家に帰って真剣に考えてくださいよ。日本の外務大臣として、ノーコメント、ノーコメント、ノーコメント、ノーコメント、これがふさわしいのか考えたらいいですよ。 　どのレベルで言ったか明示的に言うことのデメリットなんてないと思う。日本が人権国家であるならば、あなたたちはそれすら言わないのと海外は思いますよ。いいですか。 　何かあったら答えてください。

○上川国務大臣　人権に関わることにつきましては、世界で起きていることも含めまして、一人一人の人権に関わることでありますので、この点については極めて憂慮する事態というものを想定しながら、様々な考え方でこの問題についても立ち向かっていく必要があるというふうに思っておりますが、この懸案につきましては、教授の人権に関わることでありますので、事柄の性質上、これ以上のコメントについては差し控えさせていただきたいと思います。

○松原委員　いつもながら非常にがっかりする答弁でして、もうちょっと切れ味のいい答弁をしてくださいよ。 　人権問題だというところまでは、林さんがよく提起したなと。でも、それで黙っちゃった。言わなきゃいかぬでしょう。言うことのデメリットより言わないことのデメリットの方がはるかに大きい。全部外交の性質上と言っているけれども、そんなことをしたら、ばんばんそういうことを言っている国が得をするんですよ。中国はばんばん言っているじゃないですか。本当に言うべきじゃないことは言わないけれども、言うべきことは国益にかなうんだから言うんですよ。 　国益にかなうことすら言わない。日本は人権大国としてこの問題は言う。この教授の個別の問題は言う。国益にかなうじゃないですか。それを言わないのはどういうことですか。がっかりしますよ。 　次に、この前質問しましたアメリカ下院議員の、ガザに広島、長崎のように原爆を落とし

○上川国務大臣　今回の岸田総理の米国公式訪問におきまして、岸田総理大臣も私も御指摘のティム・ウォルバーグ米国連邦下院議員の発言について個別に取り上げるということはいたしませんでしたけれども、岸田総理大臣は、日米首脳会談や連邦議会での演説等におきまして、核兵器のない世界の実現に向けた取組の重要性について改めて訴えたところであります。 　岸田総理大臣は、四月十八日の衆議院本会議におきまして、同議員の発言は適切ではないと考えている旨、答弁したところであります。 　私も、四月三日の衆議院外務委員会におきまして、委員の御質問をいただいた際に、同議員が核兵器の使用を容認するかの発言を行い、これがメディアを通じて拡散していることを大変憂慮しておりますと答弁させていただきました。その認識であります。