外務委員会

○上川国務大臣　国際社会におきましては、気候変動や感染症等の地球規模課題の深刻化に加えまして、国際社会全体が様々な複合的な危機に直面しております。また、ＳＤＧｓ達成に向けた進捗が大きな困難に直面する中にありまして、国際復興開発銀行を始めとする国際開発金融機関に対しまして、特に資金面を始めとする支援ニーズが高まっている状況であります。 　こうした状況を受けまして、Ｇ20の取組といたしまして、国際開発金融機関の既存資本を最大限活用するための方策を検討する、自己資本の十分性に関する枠組みの見直しが進められておりまして、二〇二二年の七月には独立パネルの提言が提出されたところでございます。 　今回の改正は、その提言におきまして融資上限の撤廃が求められたことに対応して行うものでございますが、同改正によりまして、国際復興開発銀行が中長期的に、限られた既存資本の効率的な活用を通じまして融資余力の拡大を

○金城委員　大臣、ありがとうございました。 　続きまして、欧州復興開発銀行設立協定の改正についてお伺いしたいと思います。 　欧州復興開発銀行、ＥＢＲＤは、冷戦終了後に、旧ソ連や中東欧諸国における民主主義や、市場経済への移行並びに民間及び企業家の自発的活動を支援するために、一九九一年四月に設立された国際開発金融機関であります。 　今回の改定では、ＥＢＲＤがグローバルサウス諸国でもある限られた数のサブサハラ・アフリカ諸国も受益国の対象とすることを可能にするものということですが、今回の協定改正の背景と意義、具体的な効果と国際社会への影響について政府の御見解をお伺いいたします。

○上川国務大臣　まず、改正の背景と意義という御質問でございますが、サブサハラ・アフリカは、開発上の支援ニーズが非常に高く、現在のＥＢＲＤの受益国との結びつきの強い地域であります。この地域に対しましてＥＢＲＤがその目的とする開放された市場指向型経済への移行並びに民間及び企業家の自発的活動の促進を達成するために業務を行うことは、この地域の経済発展に大変有意義であると考えているところであります。 　また、具体的な効果と国際社会への影響についての御質問でありますが、この改正発効後におきましては、ＥＢＲＤの受入れ国に選定されるサブサハラ・アフリカの加盟国につきましては、現行のＥＢＲＤ受益国と同様に、貸付けや投資を含む支援を受けることが可能となります。ＥＢＲＤが主に民間部門を対象として培ってきたノウハウも活用することができるものと期待されるところであります。 　国際情勢が不透明さを増す中にありまし

○金城委員　最後に、両復興銀行の日本人職員の増加策について伺いたいと思います。 　我が国は、ＩＢＲＤとＥＢＲＤの出資国のうち、米国に次いで第二位の出資、拠出を誇っております。今後、日本人職員や幹部職員を増やす取組を政府としてどのような戦略を考えているのか、伺いたいと思います。

○勝俣委員長　矢倉財務副大臣、時間が過ぎておりますので、簡潔にお願いします。

○矢倉副大臣　日本が国際社会の持続可能な開発をリードする意味でも、ＩＢＲＤ、ＥＢＲＤなどの国際機関で勤務する日本人職員や幹部職員の増加は大変重要であると政府として認識しております。 　これまで、両銀行の幹部の方との面会の機会などを捉え、日本人職員の積極的な採用、昇進を要請するとともに、主要会議において両銀行における職員の多様化の重要性を強調するといった働きかけを行ってまいりました。 　こうした働きかけを受けまして、両銀行は具体的に、各東京事務所と連携しつつ、日本人採用のための採用チームの派遣や広報ビデオの作成、幹部を含む職員による日本の大学等での学生向けの講演やキャリアセミナーの実施、海外で学ぶ日本人留学生向けの職員対談などの取組も行ってきたものと承知しております。 　今後とも、両銀行に対して日本人職員や幹部職員の増加に向けた取組をしっかり求めてまいります。

○金城委員　答弁ありがとうございました。 　終わります。

○勝俣委員長　次に、松原仁君。

○松原委員　欧州復興開発銀行を設立する協定の改正に関し、欧州復興開発銀行の支援対象が今後サブサハラ・アフリカ諸国に拡大するとのことでありますが、その理由及び改正を受諾する意義がどこにあるか、お伺いします。

○石月政府参考人　お答え申し上げます。 　今回の改正は、欧州復興開発銀行、ＥＢＲＤが総務会において決定する限られた数のサブサハラ・アフリカの加盟国においても、ＥＢＲＤがその目的とする開放された市場指向型経済への移行並びに民間及び企業家の自発的活動の促進を達成するために業務を行うことを可能とするものでございます。 　サブサハラは、開発上の支援ニーズが高く、現在のＥＢＲＤの受益国との結びつきが強い地域でございます。この改正発効により、この地域に対し、現行のＥＢＲＤ受益国と同様に貸付けや投資を含む支援を受けることが可能となりますけれども、ＥＢＲＤが主にこれまで民間部門を対象として培ってきたノウハウも活用できるようになることが期待されます。この地域に対してこのような支援を行うことは有意義であると考えてございます。