外務委員会

○鈴木（庸）委員　総務会で、二〇二二年四月、ロシアによるウクライナ侵攻を受けて、ロシアとベラルーシに対して財源の利用停止を決定したということなんですけれども、この停止の具体的な内容を教えてください。

○藤井政府参考人　お答え申し上げます。 　ロシアによるウクライナ侵攻を受けまして、ＩＢＲＤにつきましては、二〇二二年三月二日に、ロシア及びベラルーシにおける全てのプログラムを直ちに停止するという声明を発出してございます。 　ＥＢＲＤにつきましては、二〇二二年四月一日に、ＥＢＲＤ設立協定上の措置として、両国における全ての支援停止を内容とする財源停止に係る総務会決議を採択しております。具体的には、両国に対しまして、新規の投融資の全停止、技術支援の全停止、既存案件のディスバースの停止若しくは取りやめを行っているところでございます。また、ＥＢＲＤにつきましては、モスクワそれからミンスクの事務所も閉鎖してございます。 　なお、二〇一四年のクリミア侵攻以降、両銀行によるロシア及びベラルーシに対する新規の投融資の決定は行われていないところでございます。

○鈴木（庸）委員　そういう中で、七か国からスタートして、今三十八か国になっているんですけれども、国の選定には何か基準があるんでしょうか。

○藤井政府参考人　お答え申し上げます。 　ＥＢＲＤの受益国は、一九九一年の設立時に七か国でございました。その後、旧ソ連邦を構成しました共和国がそれぞれ加盟するですとか、モンゴル、地中海の南部及び東部の諸国の加盟などを経まして徐々に拡大いたしまして、現在三十八か国となってございます。 　こうした受益国化に当たりましては、当該国が、協定第一条に規定してございますが、複数政党制民主主義、多元主義、それから市場経済の諸原則を誓約しかつ適用しているという条件がございまして、これを満たすかどうか等につきまして総務会で決定するということになってございます。

○鈴木（庸）委員　となると、世銀とのアプローチの違いはどこになるんでしょうか。

○藤井政府参考人　お答え申し上げます。 　ＥＢＲＤにつきましては、先ほど申し上げました複数政党制民主主義、多元主義及び市場経済の諸原則を誓約しかつ適用している中欧及び東欧の各国、モンゴル、それから総務会が決定いたします地中海の南部及び東部の加盟国を対象といたしまして、開放された市場指向型経済への移行それから民間及び企業家の自発的活動を促進することを目的としまして、生産的であり、かつ競争的である民間の分野、特に中小企業の活動の育成、改善、拡大の促進等の支援を行うことをその任務としております。 　ＩＢＲＤが全世界の公共部門を中心に支援を行うということでございまして、ＥＢＲＤは、中東欧ですとか中央アジア等の民間企業及び市場指向型経済への参加、移行する国有企業を中心として、開放された市場指向型経済への移行、民間及び企業家の自発的活動を促すというところに強みがございまして、支援を行っているところ

○鈴木（庸）委員　株式の一時取得とか技術指導までやっているんですね。 　両方とも日本の出資率は二位ということなんですけれども、ざっくり言って国益はどうなんですか。

○藤井政府参考人　お答え申し上げます。 　近年、新型コロナウイルスですとか、ロシアによるウクライナ侵攻に伴うエネルギーや食料の不安といった、途上国が様々な危機に直面している中で、両銀行を始めとしましたいわゆる国際開発金融機関、ＭＤＢｓへの支援拡大への期待が高まっているところでございます。 　こうした重要な役割を期待されております両銀行におきまして、日本が第二の主要出資国として、その発言権を確保しながら開発課題に対する議論を主導することは、国際社会における日本のプレゼンスを高めるとともに、両行の知見やリソースを活用することでより一層効率的、効果的な支援が可能となり、国際保健ですとか質の高いインフラ投資といった日本が重視しております開発課題の解決の推進につながるものと考えております。

○鈴木（庸）委員　日本もＩＢＲＤからの融資で新幹線を造っているわけです。 　ＥＢＲＤの方は、主に債券を発行して市場から資金を調達している、これができるのは債券市場で格付が高いからということなんですけれども、今回、融資の上限撤廃を行ったことによって格付が下がる可能性が十分あり得るところで、こういうときに調達しづらくなるリスクというのはどの程度あると考えていらっしゃいますでしょうか。

○藤井政府参考人　お答え申し上げます。 　先ほど申し上げましたが、両銀行におきまして、協定上の融資額等の上限によらず、現在、リスクベースの現代的な手法に基づいてリスク管理の下で業務を既に実施してございまして、格付会社からも高い格付を得ているところでございます。 　また、両銀行の総務会におきまして融資額等の上限の撤廃に関する協定改正に係る決議が採択されて以降、格付会社から何らかの指摘等がなされたということはございませんで、今般の協定上の融資上限の撤廃が格付に影響するということは考えづらいのではないかと認識しているところでございます。