外務委員会

○松原委員　通告しておりませんが、大臣、日本は、従来、アフリカとはほかに比べて関係が弱いという認識を持っておりますが、今回サブサハラ・アフリカ諸国に拡大することは、日本の外交力の強さを高めることになると私は期待しております。答弁をお願いします。

○上川国務大臣　日本は、アフリカに対しましては、ＴＩＣＡＤの枠組みの中で関係国との関係を高めるべく、この間粘り強く努力してきたところであります。 　まさに委員御指摘のとおり、今、サブサハラを含めますアフリカの地域は、人口増もございますし、また、鉱物資源等も含めますと大変潜在力のある地域でございますので、こうした改正によります効果を日本との関係強化のための大きな手段としてうまく活用していく必要がある、積極的にそれを活用していくことが必要だと思っております。

○松原委員　すばらしい答弁だと思います。他の質問もすばらしい答弁をいただきたいと併せてこの場で私は頭を下げてお願い申し上げます。 　次に、協定上の融資の上限を撤廃するということでありますが、それに代わる融資のリスク管理は適切に行われますでしょうか。

○藤井政府参考人　お答え申し上げます。 　本改正により撤廃される協定上の融資の上限とは別に、ＥＢＲＤは既に融資ごとのリスク評価に応じて必要資本額を定める等のリスク管理手法が導入されてございます。現存の払込資本準備金等の範囲内で融資のリスク管理を適切に実施する体制が確保されてございます。

○松原委員　次に、廃棄物その他の投棄による海洋汚染の防止に関する議定書改定でありますが、この手法によってどれだけの二酸化炭素が日本又は世界において地中に貯留される、その見立て、見通しをお伺いします。

○定光政府参考人　お答え申し上げます。 　まず、世界でございますが、二〇二三年版のＩＥＡの世界エネルギー見通しでは、二〇五〇年時点の世界全体のＣＯ2回収量は約三十七億トンから六十億トンでありまして、これは現在の世界の排出量の約一、二割に相当する水準です。 　また、我が国についてですが、二〇二三年三月に策定したＣＣＳ長期ロードマップにおいて、二〇五〇年時点のＣＣＳによる想定年間貯留量の目安を一・二億トンから二・四億トンと推計してございます。これは、ＣＣＳに関する有識者の議論や政策的な検討を行うため、一つの材料としてお示ししたものでありますけれども、現在の我が国のＣＯ2排出量の約一、二割に相当します。これは他の主要国が設定している想定とほぼ大差ない水準でございます。

○松原委員　いずれにしても、ＣＯ2対策というのは地球温暖化を抑止するために極めて重要でありますから、更にこの数字が上がるような技術的な努力も含めてお願いしておきたいと思います。 　二酸化炭素、ＣＯ2が貯留されるというのは極めて大胆な発想だと思っておりますが、リスクがどうなのか。つまり、地震等によってこの貯留されたものが外に漏れ出してくる可能性がないのか、非常に心配しております。地震が来た瞬間にぶわっと地表にＣＯ2が出てきたら困ってしまうわけであって、この点のリスクはどうなのか、お伺いいたします。

○定光政府参考人　お答え申し上げます。 　ＣＯ2の漏えいの可能性でございますけれども、ＣＯ2を貯留する層から地上に至る断層や、ＣＣＳ事業などに利用する井戸が漏えいの経路となり得ます。リスクはございますけれども、公益財団法人地球環境産業技術研究機構、ＲＩＴＥによれば、これまでにＣＯ2の漏えいが発生したとの報告例はないと聞いております。 　我が国におけるＣＯ2の貯留に対しては、今国会に提出しておりますＣＣＳ事業法案では、ＣＯ2の漏えい防止の観点を含む必要な安全性を確保するため、貯留事業を実施する場所の選定やＣＯ2の注入に当たって事業者に適切なリスクマネジメントを求めることとしております。 　絶対漏れないという断定はできませんけれども、国としても、最新の科学的知見を踏まえて、地質学などの外部専門家の意見も聞きつつ、適切に審査、監督を行ってまいりたいと考えております。

○松原委員　我々日本は地震列島でありますから、リスクはほかのところよりは高いと思っておりまして、これ以上は質問しませんが、それを楽観視していると、ほかではうまくいったが日本では駄目でした、こうならないように強く要請しておきます。 　次に、四月二十九日から拉致議連、家族会、救う会の三団体が、私も何回も行っているんですが、ワシントンを訪問して拉致問題についての様々な意見交換や啓蒙をする機会が訪れます。私も拉致議連の幹事長として、今回は参加できないんですが、この場でこの会合に対する外務大臣の強いエールを御期待申し上げます。一言お願いいたします。

○上川国務大臣　北朝鮮に拉致された日本人を早期に救出するために行動する議員連盟、北朝鮮による拉致被害者家族連絡会の家族会及び北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会が四月二十九日に米国を訪問する御予定であると承知しているところであります。 　拉致問題の解決のためには、我が国自身の主体的な取組に加えまして、アメリカを始めとする国際社会との緊密な連携が極めて重要であると認識しております。 　こうした観点から、昨年を含めましてこれまで行われました三団体によります米国訪問も、米国関係者の拉致問題に対しての理解を深める上で非常に有意義であったと考えているところであります。 　今回の三団体の米国訪問につきましても、引き続きしっかりと支援してまいりたいと考えております。