外務委員会

○小熊委員　質疑に入ります。 　条約の質疑の前に、おとといの質問の際に残した件がありまして、日本はもしカミとなっていますけれども、まだもしカミは言っていないのかな。もしリツもあると聞いているんですが。 　もしトラで、個人のことは関与しないということでありましたが、麻生さんのトランプ大統領との会談です。 　トランプ・リスクをどうするかというのは、日本政府として本当はやった方がいいと思っているんです。だって、イギリスだって外相が会っているんですよね、今月。ただ、あれだけバイデンさんに歓待された後に行ったのがどうかという疑問は投げかけましたし、やるのであれば、政府の人間が会っている国もあるわけですから、これも検討しなきゃいけない。やり方がちょっと中途半端だったという指摘をさせていただきました。 　確認ですけれども、我々も海外に行ったとき、国会議員として便宜供与を外務省から受けさせていただ

○有馬政府参考人　お答え申し上げます。 　今般の麻生自民党副総裁の訪米に際しましては、麻生太郎衆議院議員事務所からの依頼に応じて、外務省の便宜供与基準にのっとって対応いたしました。具体的には、出入国支援、借り上げ車両の手配、宿舎留保及び現地情勢ブリーフを行ったところでございます。

○小熊委員　会談に当たって特段努力したわけではない、外形的なところだけだということの確認はされました。 　これはあえて聞きますけれども、世界各国がもしトラに備えていろいろやっていて、日本は麻生さんが行ったことは関与していないということですが、上川大臣におかれては、今後トランプさんと会う予定は一切ないという確認でいいですか。ほかの国は大臣も会っていたりしていますけれども、もしトラに備えて政府自身は一切やらない。議員個人でそれぞれやるのはあずかり知らないけれども、今後、政府としてはもしトラに備えるとか特別の配慮はしないということですか。確認させてください。

○上川国務大臣　そのような方向で考えております。

○小熊委員　日本のやり方は日本のやり方で、バイデンさんがなったら、政府は何もしていませんでしたと。 　ただ、外見はそうだけれども、中身を見れば、でも、やっているじゃないかということだから、バイデン政権も不快な気持ちを表明されているわけですから、取り繕ってやっていたって足下は見られますから、それを分かった上でいろいろやった方がいいということを申し述べて、条約の質疑に入ります。 　国際復興開発銀行協定の改正の受諾についてですが、ＩＢＲＤ、今ほども質疑にありましたけれども、日本の出資比率、また投票権シェアは第二位という重要な地位を占めている。非常に重要な役割を果たしてきたと思います。今後もこの重要な役割を果たしていかなければいけないということでありますが、実際、日本の国力が縮小してきていますし、急激な円安によっていろいろ経済的にもマイナスが働いてしまっているわけであります。 　長期的に日本

○上川国務大臣　気候変動や感染症等の地球規模課題が深刻化しておりまして、開発資金ニーズが拡大する中におきまして、開発に関する知見や人材や経験を豊富に有するＩＢＲＤが果たす役割は増大していると認識しております。 　委員御指摘のとおり、我が国は米国に次ぎます第二の投票権シェアを維持し、そして、ＩＢＲＤの意思決定に積極的に参画するということ、これは、我が国の人間の安全保障の考えの下で、質の高いインフラ整備、ユニバーサル・ヘルス・カバレッジや防災といった我が国が重視する開発アジェンダ、こういったことを国際復興開発銀行と共に推進していくという観点から極めて重要であると考えているところでございます。 　引き続き、我が国の現在の投票権のシェアが維持されるよう、財務省とよく連携しつつ、しっかりと対応してまいりたいと考えております。

○小熊委員　これまでの責務をしっかり今後も果たしていくということでありますが、ちょっと横に外れるかもしれませんけれども、国際協力支援全般を見たときに、ＩＢＲＤも一つの重要なツールであるわけですが、国際協力全般を見渡してみると、日本の場合、今年が国際協力七十周年という節目の年になりますし、この七十年間、歴代の外務大臣、また外務省の皆さん、そしてそれを支えている日本の国民の皆さんの努力によって、国際協力というのは、それぞれいろいろな国がやっていますけれども、私は世界一の内容だというふうに評価をさせていただくところでありますし、そうした役割はほかの国でも評価を得ているところだと思います。 　今、世界が分断されたりいろいろ混乱期に当たって、この間の質疑でも言ったとおり、多国間主義をしっかり成立させるということが世界の平和に一番近道だと思いますから、そういう意味で、それを支えている国際協力支援も更

○上川国務大臣　委員御指摘のとおり、今年は我が国が国際協力を開始してから七十周年という節目の年を迎えるところであります。 　ＯＤＡを通じましてこれまで多くの開発途上国の発展に尽力してきた、その内容あるいは質、量共に様々な国々の中で発展に貢献してきたということについては、七十年の歴史の足跡をたどればたどるほどこの重みは大変大きなものがあると私自身感じておりまして、そのことが、今もＯＤＡに対しまして非常に評価が高い、あるいは信頼を我が国にいただける、その意味での大変大きな役割を果たしてきたし、また、これからもその意味での期待が大きいものと理解しているところであります。 　とりわけ、国際社会の複合的な危機がございまして、これに対しまして、全体の危機克服のために、価値観の相違等もございますけれども、そういったものを乗り越えて国際社会が協力していく、この重要性も同時に増しているところであります。

○小熊委員　その国民の理解で、今回の改定に至っては戦略的にとか国益という言葉が明記されたということですが、国際貢献というのはチャリティーではないんだ。東日本大震災のときに、私は参議院でしたけれども、ＯＤＡ特委の有志のメンバーで官邸に行ってＯＤＡの予算を削るなとやって、でも、大変な抗議を国民から受けました。被災地の人間としても地元からも受けました。チャリティーだったら削って当たり前なんですけれども、チャリティーではないんだからＯＤＡは削ってはいけなかったんです。あのときは民主党政権だけど。僕は、あのことで国民に国際支援というのはチャリティーだということを植え付けてしまったと思っている。 　国益と書いたけれども、国益、国益と言い過ぎるのも、被ドナー国からすれば、自分のためにあんたはやっているのと見られる。国際益が国益なんだよという国民に向けてのメッセージですよ。こうやるから日本はこれだけもう

○上川国務大臣　私は、七十年のＯＤＡの歴史の中で、まさに日本の立ち位置というのは、委員がおっしゃったとおり、国際益そのものが国益に資する、これが一つになっている、こういう中での国際的な社会の中での日本の立ち位置、役割を果たす、こういうことがずっと地道に積み重ねられてきたと思っております。 　この流れは、しっかりと守るというよりも、積極的にリーダーシップを振るっていくときの大切な物の考え方あるいは理念として、世界的にも打ち出し続けてまいりたいと思っております。