外務委員会

○鈴木（庸）委員　先ほど出資率二位ということだったんですけれども、投票権のシェア率は今どうなっているんでしょうか。

○藤井政府参考人　お答え申し上げます。 　ＩＢＲＤにおけます日本の投票権シェアは、現在約七・二％となってございます。

○鈴木（庸）委員　七・二％、これはほとんど変わっていないんですか、若干上がっているという理解でよろしいんですか。なければいいです。これは通告していないのでいいです。分かりました。 　質問を一つ飛ばさせていただいて、ＩＢＲＤでは、一人当たりのＧＮＩ、グロス・ナショナル・インカムが六千七百九十五ドルを超えた国については卒業に向けた議論を開始するという規定があると承知しているんですけれども、中国はこの卒業基準をはるかに超えているわけですね。約一万三千ドルですから。それでも依然ＩＢＲＤの主要の貸出先になっております。 　中国は、御案内のように、一帯一路を掲げてアジアやアフリカへの融資を増やしているわけでございます。ＩＢＲＤからの多額の資金調達を懸念する声も上がっているわけなんですが、このことについて大臣の見解を伺います。

○上川国務大臣　ＩＢＲＤによります支援からの卒業につきまして、一人当たり所得等を基準とした上で、柔軟かつ段階を追って進めるべく運用されてきているものと承知しておりますが、中国の一人当たり所得は既にこの基準を超えているということであります。こうした中におきまして、我が国はこれまで一貫して、ＩＢＲＤによります支援からの中国の速やかな卒業を促していくことが重要である旨、主張してきてまいりました。 　こうした我が国の主張も踏まえまして、二〇一九年の十二月に世界銀行グループが公表した対中支援方針では、中国向け融資について、融資量を縮減するとともに、融資対象を国際公共財等に限定する等の方向性を示しており、実際に、足下の国際復興開発銀行によります中国向け融資は減少しているところであります。 　引き続き、中国の国際復興開発銀行からの卒業が速やかに図られるよう主張してまいりたいと考えております。

○鈴木（庸）委員　既得権益になってそれがずっと続くようなことがないように、ちゃんとルールに従ってやってもらえるように声を上げていただきたいと思います。 　今回、融資上限の撤廃がなされるということなんですけれども、これによって更にどういった民間部門への投資効果の向上が期待できるのでしょうか。

○藤井政府参考人　お答え申し上げます。 　ＥＢＲＤにつきましては、民間部門に対する業務を中心に行ってございまして、例えば、プロジェクトファイナンスを中心とした商業ベースの融資、株式の一時取得、エネルギー効率化のための助言、中小零細企業への経営指導などの技術協力をやってございます。 　今回の融資上限の撤廃によりまして、今後、このようなＥＢＲＤの強みを生かしまして、民間セクターへの更なる投資を呼び込むということが期待されてございまして、途上国が直面する課題への対応が強化できるものと期待してございます。

○鈴木（庸）委員　その期待できるということの中で、ＥＢＲＤの受益国にウクライナが入っております。ウクライナにはいろいろな国がいろいろな支援をしているので、支援の交通整理がどうなっているのかなという疑問も湧いてくるところなんですけれども、今後のウクライナ復興のフェーズでどういった役割をＥＢＲＤは果たすことができるんでしょうか。

○藤井政府参考人　お答え申し上げます。 　ウクライナの支援につきましては、民間の資金、技術、ノウハウを動員して対応していく必要があると考えてございます。こうした観点から、ＥＢＲＤは地域の国際開発金融機関でございまして、市場指向型経済への移行、民間及び企業家の自発的活動を促進するというＥＢＲＤの役割が重要であると考えてございます。 　ロシアによる侵略以前からＥＢＲＤはウクライナに対する支援を積極的に行ってきてございますけれども、昨年の十二月に、今後のウクライナの復興需要に対応することを目的としまして、総額四十億ユーロの増資をＥＢＲＤ総務会で決定しているなど、今後も一層ウクライナ支援に取り組んでいくこととしているところでございます。 　ＥＢＲＤの強みを生かしまして、今後の復興段階で、民間セクターの支援、国有企業支援等で重要な役割を果たすことが期待されると考えております。

○鈴木（庸）委員　更問いなんですけれども、ＥＢＲＤが対象とする案件というのは、ウクライナは今いろいろなお金が入ってきていますけれども、ＥＢＲＤはどうやって投資案件を見つけてくるんですか。済みません、これは通告していないんですけれども、今のでお答えを聞きたいんです。

○藤井政府参考人　お答え申し上げます。 　ＥＢＲＤにつきましては、ウクライナにも事務所を持ってございまして、もちろん、先生御指摘のとおり、世界銀行ですとかほかの連携する機関とも相談しつつ、現地の方で案件を開拓し、需要を見つけた上でそれを支援するということをやっているところでございます。