外務委員会

○上川国務大臣　所感ということで御質問がございましたので、今、全体観の中で、全体の中で特にそうした部分について言及しつつも、全体の所感を申し上げたところであります。 　今回、中ロ両国が共同声明におきまして、ＡＬＰＳ処理水の海洋放出について事実に反する言及を行ったことは、大変遺憾と考えております。翌十六日でありますが、外交ルートを通じまして、中国側、ロシア側双方に抗議を行ったところであります。

○小熊委員　私も日中の様々な友好的な議連に参加させていただいて、中国の政府関係者と、外交部の人でしたけれども、科学的根拠では言っていないよ、政治案件だからとはっきり言われたことがあります。福島の事故のことを、人の不幸にかこつけて政治的なパフォーマンスに使うというのは本当に下劣な行為だというふうに思いますので、外交ルートを通じて抗議したということでありますが、中国は度重なるこういう表現があるわけです。 　まして、トリチウム水だけでいえば、中国は、基準値を超える、福島沖での海洋放出の九倍もの物を流していて、国際基準を超えてですよ。そういうことも併せて抗議しなきゃいけない。 　これは具体的にどういう外交ルートで、誰に言ったんですか。確認させてください。

○中村政府参考人　お答えいたします。 　ただいま上川大臣から御答弁申し上げた抗議でございますが、中国に対しては、外務省アジア大洋州局中国・モンゴル第二課長から在京中国大使館の参事官、ロシアに対しましては、外務省欧州局日露経済室長から在京ロシア大使館の参事官に、それぞれ抗議いたしました。

○小熊委員　これは大使を呼んで抗議すべきぐらいのことだと思いますよ。だって、安倍政権以来、自民党、公明党さんの政権は、全閣僚が復興大臣だと思って当たっていきますと言っているんですよ。言葉はいいから、行動に移してもらいたい。大使を呼んでやるべき案件じゃないか。参事官じゃないよ、こんなの。 　どうですか、大臣、もう一段上げて抗議すべきじゃないですか。しかも、これは一政治家が発言したとかじゃなくて、両国のトップが共同声明であげつらっているんです。もっと強い抗議の仕方があると思いますが、大臣、もう一回。

○上川国務大臣　ＡＬＰＳ処理水の海洋放出につきましては科学的根拠に基づくことでありますので、そのことにつきましても再三にわたりまして、私も、あらゆる、全てのと言ってもいいぐらいな形で申し上げているところでありますし、その理解のために現場に行っていただくということについても動いているところであります。 　こういった背景の上で今回のことが起きている、共同声明に盛り込まれたということについては、先ほど申し上げたとおり、大変遺憾であるというふうに思っております。 　どのようなルートで、どのような形で申し入れるのかということについては、これまでもあらゆるルートでやってきているところでありますので、適切な対応を更に加えることができるように、声明に対しての抗議と同時に、対国際社会においてもしっかりと発信していかなければいけないというふうに思っておりますので、この件についてはいろいろな形で動いてきてお

○小熊委員　あと、間違った情報発信になると、本当に福島の国際的な風評被害につながるところでもありますし、あと、今回の声明では国際的な監視と言っているけれども、ＩＡＥＡのタスクフォースでずっと継続してチェックしてもらうんですよ。それもやっていないみたいな印象になっちゃっている。客観的にいろいろな検証をしていないというような、こういった間違った情報発信にもなっているというところもしっかり指摘をしてもらわなきゃいけないと思うんです。 　日本だけが言っている話じゃないです。国際機関のちゃんと科学的なレビューをもってして処理しているわけでしょう。今回、その点についても抗議したか、ちゃんとやっていますよと。事実に基づかない発信をするなと、そこも指摘しましたか、ただ単に遺憾ですと言うんじゃなくて。そこまで踏み込んだか。それはどうですか、参考人。

○中村政府参考人　お答えいたします。 　詳細について逐一立ち入ることは差し控えますけれども、今回の共同声明の記述が御指摘の点も含めて事実に反しているということは、大臣から御答弁をしたとおり、累次説明してきておりますので、そうした累次、従来からの説明、日本政府の認識も踏まえて申入れを行った、抗議したということでございます。

○小熊委員　国際機関だからあれですけれども、本当はＩＡＥＡからも、ちゃんとやっていますよとロシアと中国に言ってもらいたいと思う。 　先ほど言ったとおり、これは分かっていて言っている話だから、政治的に発言しているだけで、両国だって、それは、実際は衛星を宇宙に飛ばすような科学技術を持っていながら、こんな科学的根拠を知らないなんていうわけじゃないわけですよ。 　だから、科学的根拠を持って説明しているというのも、それは表向きの話で、実際は政治的な裏があっての、はっきり言えばバッシングですから。これは絶対許しちゃいけない。はっきり言えば低俗な政治的な思惑ですから、これは絶対許しちゃいけない案件ですから、より厳しい態度で臨んでほしいし。科学的にどうこうというのはもちろん説明しなきゃいけない、それは彼らも知っていますから。 　政治的にどう厳しく言うかということですよ、分かっていてやっているんだから

○勝俣委員長　次に、鈴木庸介君。

○鈴木（庸）委員　立憲民主党・無所属、鈴木庸介です。今日もよろしくお願い申し上げます。 　まず、刑事に関する共助に関する日本国とブラジル連邦共和国との間の条約について伺わせてください。 　ブラジルとの刑事関係というと、やはり思い出すのは、二〇二二年八月、堺市で起きた奥さんとお子さんを殺害した殺人事件かなとも思います。これは覚えていらっしゃる方もいるかと思うんですけれども、堺市東区のマンションで、当時、日本人の二十九歳の奥さんと三歳の長女が刺されて死亡していることが見つかったという痛ましいものなんですけれども、この刺した本人、夫は、事件が発覚する直前にブラジル本国に逃走してしまった。 　大阪府警の方も容疑者を殺人容疑で国際手配して、翌年の三月になって、ブラジルの連邦警察がサンパウロ市内でようやく逮捕した。テレビ朝日の当時の報道を見ると、この男が確保されたときには、もう現地で仕事に就いて