外務委員会

○鈴木（敦）委員　スーダンの内戦については、サウジアラビアですとかアメリカですとか、いろいろな国々が入っていると承知しています。ですから、我々としてできることは注視していくことと支援を検討することになりますけれども、こういった大国の思惑が働かないような人道危機についても日本はちゃんと見ていくんだということを示していかないといけないと思います。 　今日は通告していないのであれですけれども、タンザニアとケニアでは今豪雨災害が発生していますし、多数の被害も出ています。 　それも含めて、私もそうですし、上川大臣もインドのジャイシャンカル外相から言われたことです。外交は自己満足ではいけない。つまり、見えるものだけを見ていてはいけないということだと思います。我々外務委員としても肝に銘じなくてはいけないと思いますし、これから外交をやっていく上では日本としては持っておくべき考え方だと思います。これは次

○上川国務大臣　まさに委員が御指摘いただきました昨年改定された開発協力大綱でありますが、現在の複合的危機の時代におきまして、対話と協働を通じた途上国との社会的価値の共創、コクリエーションによりまして、開発途上国の問題解決と同時に、我が国の成長等の国益実現にも資するＯＤＡの推進をしていくということを表明したところであります。まさにオーナーシップとパートナーシップという二つの理念を併せ持つということであります。 　実際、地球規模課題の深刻化によりまして、途上国と一緒に取り組む中におきまして、相手側のコミットをしっかりと引き出しながら、我が国にとっても望ましい国際環境を創出するために、まさに戦略的に対応していくことが求められていると考えております。 　オファー型協力の一環におきまして、例えば、相手国の経済強靱化を通じましたサプライチェーンの強化等の重点分野につきましても取り組んでいるところで

○鈴木（敦）委員　ありがとうございます。 　これは、これから先も続いていくことですし、これまでの歴史も踏まえて不断に見直しをしていただいて続けていただくことだと思います。 　ただ、一点ここで注視しなければいけないのは、我々のような一緒に共創型の支援を行う、相手の意思を尊重してニーズを引き出して共に歩んでいく、最終的に自立を目指していくという我々の考え方に反する考え方の国も同様の支援をしていて、彼らの支援は、鉄道を通したら、その鉄道の乗務員も運行会社も支援国がやっているとか、全く自立に至らないような支援をしている国々もあります。明言は避けますが、そういう国もありますし、一方で、そういう国々の方が支援の審査とか基準が緩いというのが彼らのやり方だと思います。 　開発協力大綱の中の開発協力の適正性確保のための実施原則という項目の中に、ＯＥＣＤ諸国もそうですし、我々も入っているんですけれども、

○上川国務大臣　これは、まさに日本のこれまでのＯＤＡの方針、相手の国の立場に立って、そして寄り添うことによってお互いにウィン・ウィンになっていくという意味で、様々な社会問題の解決にこれまで対応してきたところであります。そして、基本的なところの底流は持続可能性ということにあると思っております。 　まさに委員がおっしゃったように、短期で物を考えるのではなく、持続可能な環境整備をしっかりとしていく、インフラ整備も含めてしていく、こういう考え方を、ＳＤＧｓという概念が出たから持続可能性ということではなく、これまで七十年にわたってそうした考え方で取り組んできた。このことについて、途上国の中でも様々な考え方がある中にあって、日本のやり方に対しての評価が高い、これは私自身も肌で感じているところであります。 　こうした姿勢をしっかりと国際社会の中の王道として取り入れていくべくリーダーシップを発揮してい

○鈴木（敦）委員　世界各国はこういう危機意識を持ってＥＢＲＤの対象地域をサブサハラ・アフリカ地域に広げていると思いますので、日本としても考え方を不断に見直していただきたいということと、もう一点、これは通告していないのでお願いですけれども、開発協力大綱の中にも、質の高いインフラとか、質の高いという言葉が多数出てきます。質ということでいうと、今アフリカ地域では道路とか鉄道といったインフラの整備が進んでいますが、言うまでもなく世界最高の高速鉄道は新幹線です。新幹線よりいいものは私は地球上には存在しないと思っていますけれども、とはいえ、そんなにすごい新幹線はアフリカには必要ないわけです。彼らの水準で必要に見合ったものを必要なように配備していくというのが彼らの考え方ですから、是非、質という点は、彼らにとっての最良の質ということを念頭に置いて考えていただきたいと思います。 　では、最後の質問になりま

○上村政府参考人　お答えいたします。 　プッシュ型の支援につきましては、一般的には四日目からということになっておりますが、この度の能登半島地震では一月二日から入ってございます。

○鈴木（敦）委員　基本的な防災の考え方は、今回は早くできたからよかったんですけれども、基本的には、一日目から三日目までは自治体に備蓄をしてください、四日目からプッシュ型支援で標準対象品目と言われるものが届くことになっています。 　一方で、自治体に備蓄をお願いしているのは、基本八品目というのがあって、食料とか毛布とかが入っているんですけれども、この中には段ボールベッドは入っていないんです。寝具としては毛布が入っているんですけれども、寝るものについては入っていない。だから、一日目から三日目までは昔と同じように体育館に雑魚寝するしかないという状況になっているんですね。 　であれば、一日目から三日目の間に、自治体にある程度の備蓄をしておいていただく必要があると私は思います。ただ、段ボールベッドを大量に、しかも、災害が発生したときにしか使わない段ボールベッドを自治体の倉庫に眠らせておくというのは

○上村政府参考人　お答えいたします。 　委員がおっしゃるように、避難所で必要となる物資につきまして、備蓄や物資供給協定の締結などを通じて平時から物資の確保を進めていく上で、災害時のみならず平時にも利用できる物資を活用するという視点は重要であると認識しております。 　例えば、この度の能登半島地震にも派遣されましたトイレカーにつきましては、常に車庫の中にあるというわけではなくて、平時は地域のイベントの際などに利用されているような事例もあるほか、災害時のみならず平時に利用できる物資としましては、災害時に担架として利用できるベンチ、それから、災害時にテントとして利用できるようなラックなどがあると承知しております。 　内閣府としましては、御指摘のような物資を活用している事例の把握に努めるなど、自治体による災害時に必要な物資の確保が進むよう取り組んでまいりたいと思います。

○鈴木（敦）委員　この視点は非常に重要ですので早期にやっていただきたいのと、時間がないので、最後にこれはお伝えだけします。 　平成二十五年に作られた避難所における良好な生活環境の確保に向けた取組指針、あるいは首都直下地震における具体的な応急対策活動に関する計画、いずれの中にも必須項目として段ボールベッドもパーティションも入っていません。どちらかを入れていただかないと自治体は配備できませんので、これは見直しをしていただきたいと思います。 　終わります。

○勝俣委員長　次に、青柳仁士君。