外務委員会

ありがとうございます。 　今御答弁いただきましたように、厳しさは増していますけれども、同時に今、様々な取組を、前進をされているということで、引き続き是非求めてまいりたいと思います。ありがとうございます。 　そして、今お話がございました、核保有国と非保有国の双方をつなぐ橋渡しが日本はできる、その役割を担っているというふうに思いますので、この認識を大臣や外務省の皆様とも共有できればうれしいと考えております。ありがとうございます。 　それでは、続いての質問に移ります。 　続いては、広島平和記念資料館に関してお伺いをいたします。 　この平和記念資料館の運営などを担っております広島平和文化センターは、昨年度の入館者数が二百五十八万九百二十六人を記録したと発表をいたしました。こちらは過去最多でありました二〇二四年度よりも三十万人以上上回る人数であり、三年連続で過去最多を更新をしております。

展示を前にいたしまして、核兵器がもたらす被害の甚大さであったりとか深刻さを強く感じまして、二度とこういったことを繰り返してはならない、そういった思いを強くいたしました。 　私の友人で広島出身の人間がおりまして、何人かの外国の方と広島、原爆資料館の方に行く、原爆ドームを見る。行くときに、広島が近づくと、非常に緊張した思いというか、どんな形なんだろうと。こういう、どちらかといいますと非常にどきどきするという感じを持っていたのが、やはりこういう被爆の実相に接することで、こういったことが二度と繰り返されてはいけない、非人間的な行動でありまして、そういったことが繰り返されてはいけないということを外人の方も感じていただける、こんなお話も伺っております。 　こういった被爆の実相をしっかりと伝えていくということは重要でありますし、また、実際に被爆の経験をされた方も少なくなってきております。これからは、

ありがとうございます。 　今お話がございましたように、若い世代、ユースの育成というのも非常に重要だと思いますし、広島のみならず、長崎の皆様とも連携をしていけたらというふうに思っております。 　そして、この入館者数についてなんですけれども、外国人の方の入館者数も非常に今増えておりまして、九十四万五千六百十八人と、これは全体の来館者数の約四割を占めている状況で、過去最高の比率となっております。 　私、先月、平和記念資料館東館一階のオープニングセレモニーに伺ったんですけれども、そちら、資料館の外にまで長い行列ができておりまして、ぱっと見たときの印象ですと、半分以上が外国人の方、海外からの方だと思われるほど、多くの方が訪れておられました。 　これほど海外からも多くの方が訪れておられる現状を踏まえまして、国内の平和教育に貢献するとともに、国際的にも平和の啓蒙に資しているというふうに考えており

お答え申し上げます。 　広島平和記念資料館におきます、原爆投下がもたらした被害の実態を伝える展示や被爆者の皆様の証言を通じて、世界に被爆の実相への正確な理解を広めていくということは、核軍縮に向けたあらゆる取組の原点でありまして、極めて重要だと考えております。 　こうした考え方に基づきまして、政府としては、例えば、国連総会に毎年我々は核廃絶決議案を提出しておりますけれども、この中でも世界中の指導者や若者等の被爆地訪問を呼びかけておりまして、様々な取組を通じて被爆地訪問を促進しているところでございます。 　引き続き、被爆者の方々や、その体験を継承する若者の皆さん、それから被爆地自治体とも連携をして、被爆の実相への正確な理解を、世代と国境を越えて一層促進してまいりたいと考えております。

ありがとうございます。 　このように、入館者数が過去最高を毎年更新するほど多くの方が来場してくださっているということは、被爆の実相を伝えるという点で非常に歓迎すべきことである。その一方で、こちら、混雑の緩和が、今、現地では大きな課題となっております。 　特に、先ほど御紹介もありましたけれども、平和学習を行う地域の子供たち、そして修学旅行生などが落ち着いて学ぶことができる環境を整えていくことが大切です。 　二〇二四年度の修学旅行生は約三十三万人に上っており、修学旅行で資料館を訪れた学校にアンケートを実施したところ、一番見たい展示場所でも止まることが許されなかった、はぐれないようにするのが大変だったというような意見も上がっております。そういったお声を受けて、二〇二八年度をめどに、修学旅行生も含めて若い世代が理解をより深めていけるよう、子供向けの展示の新設に向けた議論が今進んでおります。

お答えいたします。 　原子爆弾の投下からもう既に八十年以上が経過しております。被爆者の方々の高齢化、現在、平均年齢がもう八十六歳も超えておりまして、高齢化が進んでおります。被爆の実相を次世代に引き継いでいくことは重要な課題であるというふうに考えております。 　このため、広島市、そして長崎市におきましては、被爆の実相に係る情報の発信拠点であります広島、長崎原爆資料館の展示改修を行い、子供向け展示の充実、あるいはデジタル技術を活用した展示の導入など、発信機能の強化を行うこととしており、政府としても、こうした取組を支援するため、令和八年度予算において、必要な予算を計上したところでございます。 　引き続き、こうした支援を通じて被爆の実相の継承に努めてまいりたい、そのように考えております。

御説明をありがとうございました。 　必要な予算を計上していただいているということで、地元自治体では今、様々な議論を進めておりますので、是非とも、国としても引き続き必要な支援をしていただきたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。ありがとうございます。 　今お話がございましたように、実際に被爆された方、あるいは戦争を経験された方は非常に高齢化をしているということで。 　私の曽祖父も、当時、広島に幼い子供三人を含む家族を残して日本を旅立ちました。当時二十九歳でしたけれども、メレヨン島で戦死をいたしました。食料の配給もままならない中での餓死でございました。その結果、曽祖母は三人の小さな子供を一人で育てなければいけない、それはもう大変な環境で、本当に今では想像できないような辛苦をして生活をしておりました。戦争は、残された家族の生活をも大きく変えてしまうことでございます。そして、その

政府として、被爆者の方々や被爆地自治体と協働しながら、被爆の実相の正確な理解を世代と国境を越えて促進をしてまいりました。 　特に、昨年は被爆八十年に当たりまして、また関西・大阪万博の機会でありましたので、外務省から各国に広島、長崎への訪問を改めて呼びかけました。実際に、各国の首脳、閣僚を含みます多くの海外の方々が被爆地を訪問し、被爆の実相に触れていただきました。 　同様に、国内で暮らす外国人市民の皆さんに被爆地を訪問していただいて、資料館の展示や被爆者の証言に直接触れる機会を持ち、そこで得た感想等を国内外に発信していただくことも、被爆の実相の普及という観点から意義のあることであると考えております。 　先ほど、新しい資料館でかなり列ができている、こういうお話も伺いましたが、例えば、スペインに行きますと、有名なピカソのゲルニカの大きな絵があります。私も行ってまいりましたけれども、そんなに

ありがとうございます。 　今後も自治体としっかり力を合わせて、政府としても取り組んでいただきたいというふうに思っております。また、スペインの例も教えていただきまして、ありがとうございます。 　続いて、最後の質問に移ります。 　少しテーマが変わりますけれども、広島県の呉市の日本製鉄株式会社瀬戸内製鉄所の、呉の跡地におきまして、現在、防衛省による大規模な複合防衛拠点の整備計画が進められております。 　呉市は、歴史的にも、海軍、そして海上自衛隊とともに歩んできた町でございまして、特に今回の計画には、艦艇の補給整備機能のみならず、高度な情報通信施設や研究開発機能が含まれておりまして、新領域における安全保障の要衝としても意義があると考えております。また、ゾーニングでは、民間企業の誘致、無人機製造整備、そして情報通信なども位置づけられております。 　こうした国内の整備を我が国の安全保障戦略の

お答えを申し上げます。 　日本製鉄呉地区の跡地における多機能な複合防衛拠点につきましては、装備品の維持整備、製造、訓練、補給等を一体的に機能させ、部隊運用の持続性を高めるために整備をするものであります。 　この拠点においては、民間の誘致を含む装備品などの維持整備、製造基盤、防災拠点及び部隊の活動基盤、岸壁などを活用した港湾機能、この三つの機能を整備する考えであります。呉地区において多機能な複合防衛拠点を整備することは、防衛力整備計画等に基づく防衛力の抜本的強化を具体化する取組でありまして、安全保障上重要な意義を有するものであると認識をしております。 　こうした取組は、力による一方的な現状変更を許容しないという我が国の意思を示すものでもあり、抑止力、対処力の強化を通じて、我が国への武力攻撃の可能性を低下をさせるとともに、大規模災害や国民保護においても迅速な対応を可能として、国民の安全の