外務委員会

報道では、中谷防衛大臣もシアターという言葉を使うのを控えるというようなこともありますので、トランプ大統領は一流のディールということが念頭にあるんでしょうけれども、特に安全保障に関しては、やはり一つ一つの積み重ねを丁寧に行っていくことと、やはり国会との情報共有、これを是非念頭に進めていただきたいというふうに思います。 　続いて、パレスチナ難民支援について移りたいと思います。 　昨日、私も、議員連盟で、ＵＮＲＷＡの事務局長ともお目にかかってお話を伺いました。ガザへの様々な対応、総理もお会いになったということで報じられておりまして、事務局長からも、今の現状が極めて悲惨な状態であることに対して日本の支援が求められたというふうに思いますが、外務大臣もお会いになったと思いますが、どのようなやり取りがあったのか、御紹介いただけますでしょうか。

昨日、ラザリーニＵＮＲＷＡ事務局長と私も会談を行いました。 　私からは、ＵＮＲＷＡは中東地域におけるパレスチナ難民支援において必要不可欠な役割を果たしておられる、ＵＮＲＷＡを含む人道支援活動が可能な環境が持続的に確保されることが大事だ、イスラエル政府への働きかけを含む外交努力を我々も粘り強く行っていくということをお伝えをいたしました。 　これに対してラザリーニ事務局長からは、日本のこれまでの支援への謝意が表明されるとともに、現在のガザ地区の人道状況についての説明、ＵＮＲＷＡをめぐる状況、あるいはＵＮＲＷＡのガバナンス改善の取組状況について説明がありました。 　その上で、引き続いて、パレスチナ難民の支援のために国際的な連携に共に取り組んでいくことを確認をした。そういう会談をさせていただいたところでございます。

今朝の報道では、西ドイツのメルツ首相も、イスラエルに対して、もはや目的が理解できない、国際人道法が侵害されているのであれば発言しなくてはいけないというようなことが言われておりますし、英仏とカナダの三か国首脳は十九日に共同声明、大規模な地上侵攻の即時停止と支援物資の輸入拡大を求めると表明がありましたし、また、同じ五月十九日でしょうか、日本も含めた二十七か国、ガザへの援助と新たな援助提供モデルの提案に関する二十七の人道支援パートナーを代表する共同声明も発出ということでありますので、引き続き、我が国の立場として、二国家解決、またガザ即時停戦をという立場は変わらないということでよろしいでしょうか。

おっしゃるとおりでございます。 　我が国としては、イスラエルと将来の独立したパレスチナ国家が平和かつ安全に共存する、いわゆる二国家解決を一貫して支持しております。 　また、現在の紛争については、国連安保理決議や当事者間の合意などに基づいて、当事者間の交渉によって解決されるべきという立場でありまして、こういう立場に変わりはございません。

そうした中、日本を始め外交団が西岸地区を訪れたときに、イスラエル軍から射撃を受けたということでございます。これについては外務大臣も抗議を述べておられると思いますが、改めて事実関係と、それに対する日本政府の対応をお聞きしたいと思います。

五月二十一日ですが、我が国を含む外交団がヨルダン川西岸地区の北部にありますジェニン難民キャンプを視察していた際に、イスラエル軍が警告射撃を行ったと報告を受けております。我が国を含め負傷者はいないと承知しております。また、引き続き現地において詳細な事実関係を調査中でありますが、このような事案の発生は誠に遺憾であって、あってはならないことだと考えております。 　事案発生後、直ちに中東アフリカ局長から駐日イスラエル大使に対して抗議をしたほか、在イスラエル大使館臨時代理大使からイスラエル外務省アジア太平洋局次長等に対して抗議を行っております。また、二十二日、船越外務次官がコーヘン駐日イスラエル大使を召致の上、厳重に抗議し、十分な説明と再発防止を強く求めました。 　イスラエル側からは、申入れを十分認識するとして、このような事案が発生したことに対する遺憾の意の表明がありました。また、現在、事実関係

日本政府として、西岸地区に対しての入植の停止、これもかつて求めてきたと思います。そうしたことも併せて強く発出をしてもらいたいというふうに思います。 　ＵＮＲＷＡがガザあるいは西岸から活動を移さざるを得ないという、あるいは、イスラエルの統治の下、活動ができないというような状況で、本部もエルサレムに移すというようなことも含めて、こうしたＵＮＲＷＡへの支援、これについてやはり引き続き強く求めておきたいと思います。 　続いて、イランとアメリカとの核合意協議について、今始まっております。 　御案内のように、いわゆる六か国との核合意、イランとの核合意からアメリカが離脱ということになった第一次トランプ政権から、にわかに、こうしたイランとアメリカの核合意が結ばれるように日本としてどういう支援ができるのか。特に日本は、イラン、中東とやはり独自のパイプ、あるいはそうした関係性を持っておりますので、日本と

まず、首脳会談での中東での話の詳細については控えさせていただきたいと思いますけれども。 　今お尋ねのイランの核問題に関しましては、御案内のように、米・イラン間ではこれまで五回にわたって協議が行われてきております。我が国として、核問題の平和的解決に向けた動きとして、これを歓迎しております。我が国としても、イランに対して、核問題の平和的解決に向けた対話を進めるためには、建設的かつ具体的な行動を取るべきだ、取った方がいいということを様々なレベルで今働きかけております。 　私からも、イランのアラグチ外相、この方は元駐日イラン大使でもありますので親日家でもいらっしゃるわけですが、アラグチ外相と電話会談をいたしまして、建設的な対応を求めたところでございます。 　我が国としては、引き続き、米国及びその他の関係国、機関と緊密に連携をして、このイランの核問題の平和的解決のために外交努力を継続してまいり

イランとのそうした関係、更に強く太くしていただければと思います。 　アメリカのイラン経済制裁がまだまだ続いているわけですので、やはりそうした中で、日本の果たす役割というのが大きいものがあるというふうに思います。 　今日は、政務官もお見えでございますが、お手元の方に資料をちょっと御用意したんですが、まず、最近十か年の原油、粗油輸入量の推移という表を御覧をいただきたいと思います。 　今挙げましたイラン、そしてイラク、これは日本の原油、粗油輸入量の上位をずっと占めてきたわけですね。一時、特にイラクからの原油輸入量は、日本の輸入量の一〇％を占めていた時期もあったわけでございますが、対イランは、経済制裁もあったからなのか、二〇二〇年からぱったり止まったということなんですが、イラクに関しても、二〇二一年までは輸入がされているんですが、二〇二二年以降は輸入がされていないということでございます。

武正委員にお答え申し上げます。 　イラクは、原油の確認埋蔵量が豊富であるということはもう当然でありますけれども、その一方で、我が国が原油をどこから輸入するかの判断につきましては、やはり国内の需給動向あるいは経済性など、様々な要因を踏まえて、市場原理に基づき決まることになります。 　そして、御指摘のように、二〇二二年以降にイラク原油の輸入実績がないことにつきましても、制裁などのイラク原油の輸入を禁止する措置が存在しているわけではありませんが、石油精製元売各会社が、原油の性状や価格などを踏まえて、総合的に判断した結果であると認識しております。