外務委員会

○源馬委員　ありがとうございます。 　その次とその次も飛ばさせていただきます。後ほど時間があれば質問させていただきたいと思います。 　通告の五番目の質問です。昨年の国会において、在外職員の子供たちが在勤地で幼稚園に就学する場合における子女教育手当の限度額が引き上げられました。しかし、去年の令和五年五月の調査によると、限度額の引上げ後も在外職員の追加的自己負担が増えているということが分かりました。具体的に言うと、幼稚園の平均月額教育費が、令和四年は八万四百円であったところ、令和五年は九万七千四百円に平均額が上がった。 　令和四年にこの平均額が上がったので、手当の限度額が四万三千円から五万一千円に上げられたわけです。改正したばかりでありますけれども、世界的な物価高もありますし、教育費もどんどん上昇していく可能性があるということなので、幼稚園に就学する場合の子女教育手当の限度額の更に引上げ

○志水政府参考人　お答え申し上げます。 　子女教育手当における幼稚園に係る加算限度額につきましては、在外職員子女の幼稚園就学経費の平均額から日本国内の公務員の教育支出に相当する額を自己負担額として差し引いているところでありまして、基本的には、一人当たり八千円の支給に加えて、委員が御指摘の加算限度額までの支給を行うという形になっております。 　幼稚園に係る加算限度額の在り方につきましては、実態を踏まえながら、御指摘の点も踏まえて、引き続き必要な検討を行ってまいりたいと考えております。

○源馬委員　是非、在外で勤務する外務省員の皆さんが働きやすい、負担がなるべく生じないような、そういう制度にしていただければと思います。 　それから、外貨建てに関することで伺っていきたいと思います。 　現在は、住居手当以外の部分は本邦通貨、円建てで支給するとなっているのを、今回改正するということであります。これは、構造的に送金時の為替変動のリスクを在外職員が負担することのないように、根本的な解消をするためにこのように改正するんだと外務省の資料にございます。 　仮にこの本法律案が成立した場合、住居手当以外の在勤手当も外貨建て支給になるわけですが、外貨としていわゆる支出官レートに掲げられた十八の通貨しか想定していないということだと思います。そうすると、本当に構造的に在外職員が為替変動のリスクを負わないように根本的な解決になっているのかということをお伺いしたいわけです。 　例えば、カンボジ

○志水政府参考人　お答え申し上げます。 　在勤手当に関しましては、御指摘のとおりでありますけれども、これまでにつきましては、年度内に急激な為替変動がある場合に、必要に応じて政令を改正し、法で認められている基準額の上下二五％までの範囲内での改定を行ってきたところであります。 　しかしながら、政令改正による年度内改定では、手続に時間を要するなど、急激な為替変動に適時に対応できないということで、為替リスクを在外職員に負わせている状況が根本的に解決されないという課題がありました。 　そこで、令和六年度より、毎年四月に在勤手当の月額を外貨建てで決定し、年度内はその外貨建ての定額を支給することにより、在勤手当の支給額が為替変動の影響を受けないようにすることとしたものでございます。 　この外貨建てに当たりましては、委員御指摘のいわゆる支出官レートを使うということでありまして、支出官レートは十八種

○源馬委員　私は、基本的にこの改正は前向きに捉えているんですけれども、根本的な解消ではないということは申し上げたいと思います。今、審議官におっしゃっていただいたように、極力というお言葉もありました。まだまだ根本的な解消にはなっていないと思います。 　続いて、法案から離れますが、女性の活躍、女性の登用について伺っていきたいと思います。 　まず、現在の我が国の在外公館長、大使の数ですね、現在我が国が在外公館に派遣している大使の数と、そのうち女性大使の数、そして女性大使の割合、これを伺いたいと思います。

○志水政府参考人　お答え申し上げます。 　三月十五日現在、我が国の特命全権大使、百六十三名おりますけれども、そのうち女性は十名でありまして、割合にいたしますと六・一％に相当いたします。

○源馬委員　総領事の数も合わせて。

○志水政府参考人　総領事に関しましては、現在、三月十五日時点で総数で七十三人おりまして、うち女性の総領事は七名で、九・六％でございます。

○源馬委員　合わせてでいいんですけれども、事前に聞いておりました。全部で二百三十六人の大使、総領事がいて、そのうち女性は十七名、七％が女性の割合だと聞いています。 　今、女性活躍が言われている中、しかも、大臣もＷＰＳを推進する、女性の力をというふうにおっしゃっている中で、この女性の大使の数は余りにも少なくないですか。女性の大使を増やす、そういう方針はありませんか。

○上川国務大臣　まさに、女性の大使そして総領事という日本の外交の前線の中でのフロントの顔になる方々でございますので、これにつきましては、目標をしっかり設定しながら、それに達していくための努力を重ねていく必要があると考えております。 　三月十五日現在でありますが、全権大使は百六十三名中の十名、また、総領事は七十三名中の七名、割合は七・二ということであります。 　令和二年十二月に、第五次の男女共同参画基本計画におきまして、これは閣議決定されたものでありますが、二〇二五年までに特命全権大使、総領事に占める女性割合を八％に増加させる等の方針を定めているところでございます。この目標に現在まだ達していない状況でありますので、これにつきましては更にしっかりと取り組んでまいりたいと思っております。