外務委員会

○青柳（仁）委員　ありがとうございます。 　外国人コミュニティーの問題は外国人受入れを拡大すれば必ず起きてくる問題ですので、起きることが分かっている問題については早めに対処することが必要ですし、また、それらを含めた日本の全体の、どういう国をつくりたいのかというグランドデザインを考えながらやっていかなきゃいけない。これは、一つの省庁でやるというより、外務省も含めて、外国人の話ですから、政府全体で取り組んでいただくべきことではないかなと思っております。 　最後に、時間がなくなりましたので、一問、開発協力大綱における新規重点分野での新しいスキームの必要性についてお伺いしたいと思います。 　また次回の質問時間のときに細かく指摘させていただきたいんですが、今回の開発協力大綱を改定したときに、まず、経済の安全保障といいますか、具体的には、平和、安全、安定な社会の実現、法の支配に基づく自由で開かれ

○上川国務大臣　昨年六月に開発協力大綱を改定したところでありますが、その中におきましては、食料、エネルギー安全保障など経済社会の自律性、強靱性の強化として、特に、サプライチェーンの強靱化、多様化、また、重要鉱物資源の持続可能な開発等につきまして積極的に取り組んでいく旨が明記されているところであります。 　開発協力大綱におきます新たなＯＤＡの取組といたしまして、社会課題解決を目指す民間企業などの様々なアクター、主体と連携し、日本の強みを生かした協力メニューを積極的に提示するオファー型協力を打ち出しているところであります。 　先般私が訪問したマダガスカルでの外相会談におきまして、こうしたオファー型協力を活用し、双方でマダガスカルの都市圏の広域開発や、重要鉱物の生産技術の底上げにつながるような協力に取り組み、経済の強靱化を共に進めていくことで一致したところであります。 　今後も、この開発協

○青柳（仁）委員　時間がなくなりましたので最後にしますが、今、通告していた二つ目の質問までお答えいただいてしまったんですが、途中でおっしゃっていたまさにオファー型協力の中で、新しい開発課題に関しては、あるいは新しい戦略性に関しては新しいメニューを積極的につくっていくことが必要だとおっしゃっておりましたので、また次回その点について議論させていただければと思います。 　以上で終わります。

○勝俣委員長　次に、和田有一朗君。

○和田（有）委員　日本維新の会の和田有一朗でございます。 　最初に、社会保障に関する日本国とオーストリア共和国との間の協定の関連をお聞きしようと思うんです。 　中身に関しては随分議論が深まりましたので、その中でお聞きしたいんですが、外国籍の方、いわゆる外国人が日本にいるときには、いろいろと社会保障の関係費が単純に言えば請求される、納付書みたいなものが来るわけです。日本人が海外にいるときはこれはどうなっているのかをまずお聞きします。

○長徳政府参考人　お答え申し上げます。 　社会保障制度の状況は国により様々でございます。国によっては、外国人が強制加入となっておらず、年金保険料等の支払いが求められない場合もありますけれども、外国人の年金制度等への加入が義務づけられていて年金保険料の支払いを求められる国、こういう国は多くございます。 　今回審議されているオーストリアを含め、既に社会保障協定を締結済みの国々は、少なくとも締結前の状況ではこういった義務が課されたりとか支払いが義務づけられたり、そういった国々でございました。

○和田（有）委員　そうしたら、細かな話になるんですが、台湾の場合はどうなっているのかを教えてください。

○門脇政府参考人　お答え申し上げます。 　台湾においては、老年年金に関する制度のうち、国民年金制度への外国人の加入は強制ではございません。この限りにおいて年金保険料の二重負担の問題は生じないと認識しております。 　ただし、労働者に対する年金等の制度においては外国人も適用対象とされておりまして、日本企業や在留邦人も保険料を負担することになっている、このように認識しておるところでございます。

○和田（有）委員　向こうに日本人はたくさん駐在していらっしゃるんですが、その方々は払っていない方が多いということになるわけですよね。日本では、日本に来ている台湾の方は、こちらでお仕事をしたりいろいろとしている人は、日本のそういうものに加入し、払っている、こういうことになる場合が多いわけですよね。そういうことですかね。

○門脇政府参考人　お答え申し上げます。 　台湾におきましては、老年年金に関しまして、国民年金制度というものと、労働者に対する年金の制度、これは労工保険と呼んでいるようでございますけれども、二つ制度がございまして、国民年金制度については外国人は対象ではございませんので日本の駐在員も払っておりませんけれども、労工保険につきましては日本企業、在留邦人も保険料を負担することになっていると認識しております。